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公安委員会の開催概要（令和6年1月31日）
審議概要
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長及び首席監察官同席の上、下記の報告を受けた。
山口県警察職員採用試験への取組（令和6年度）
警務部長から、「令和5年度における山口県警察職員採用試験の実施結果であるが、大卒程度を対象とする警察官Ａと高卒程度を対象とする警察官Ｂのいずれも、応募者・受験者が前年から大幅に減少し、競争倍率は過去最低だった前年の2.9倍から2.1倍まで低下した。
また、警察職員全体では、応募者・受験者ともに前年から低下し、競争倍率も6.3倍に低下した。他方で、民間企業志望者が受験しやすいよう教養試験に代えＳＰＩ試験とした『チャレンジ型』を本年度から導入したところ、多数の応募者があり、大卒程度を対象とする警察行政では、応募者・受験者が前年を上回るなど一定の成果があった。
令和5年度の実施結果を踏まえ、令和6年度の採用試験では3つの制度改正を行う。
1つ目は、『サイバー犯罪捜査官（やまぐち型）』の新設である。サイバー分野は、民間企業との人材獲得競争が激しく、理系人材の試験への抵抗感軽減のため、教養試験に代えＳＰＩ試験を導入する。
2つ目は、高専生やＩＴ系専門学校生等の受験者の確保を目的とした『サイバー犯罪捜査官（Ｂ）』を新たな区分として設定する。
3つ目は、高卒程度を対象とする『警察官（Ｂ）』試験を年2回実施する。年1回9月に実施する試験に加え5月にも実施し、短大生・高専生・高校既卒者の受験者確保を図る。
今後の取組であるが、警察官や警察職員になりたいという学生を一人でも多く確保するため、採用試験の制度改正を周知していくとともに、県内外の学校等への積極的な働きかけを引き続き行うなど、県警を挙げてリクルート活動を推進していく。
また、総務課広報係と連携した県警ホームページのリニューアル、インスタグラムやＬＩＮＥ等のＳＮＳの効果的活用をすすめていく。
更に、視閲式等の各種行事に併せた説明会の開催や平素から協力関係にある警察関係の学生ボランティアに対するリクルート活動を行うなど各種施策をすすめていく。」旨の説明があった。
大田委員から、「これからの県警を担う人材の確保は不可欠であり、いろいろな施策をお願いする。就職する本人だけでなく、家族に対するＰＲも大切である。県内で働く魅力、警察活動の魅力を発信していただきたい。」旨の発言があった。
今村委員から、「試験を2回に増やしたり、ＳＰＩ試験を導入するなど、仕組みを変えることは大事である。引き続き、新しい試みをお願いする。」旨の発言があった。
弘永委員長から、「インターンシップのような取組はしているのか。」旨の発言があり、警務部長から、「警察学校や各警察署において、鑑識等の警察活動を体験してもらう取組をしている。」旨の説明があった。更に、弘永委員長から、「学校に要請して、視閲式等の行事に学校単位で来てもらうのも効果的ではないか。若者に響くワードを使って、一人でも多くの人材を確保していただきたい。」旨の発言があった。
犯罪抑止対策の推進状況（令和5年中）
生活安全部長から、「令和5年中の犯罪抑止対策の推進状況であるが、県内の刑法犯認知件数は4,186件、前年比で341件増加した。全国の刑法犯認知件数は令和4年から増加に転じており、令和5年は約703,000件となった。前年との増減率は当県が8.9％増、全国は17％増である。
県内における全刑法犯の罪種別では、自転車盗が大幅に増加しており、全体の認知件数を押し上げたひとつの要因である。
また、自転車盗と万引きが全刑法犯の約4割を占めており、身近な犯罪が最も多い状況である。
これらの特徴を踏まえた対策として、昨年に引き続き、4月、7月、10月に自転車盗被害防止対策強化期間を設け、学生を重点とした防犯指導を行う。更に、山口県デパート・スーパー等防犯協議会と連携した店内広報、防犯カメラ設置の推進、巡回・点検の励行、死角を生まない陳列の仕方と店内の環境整備等の万引き防止対策に積極的に取り組む。
次に、令和5年中のうそ電話詐欺発生状況であるが、県内の認知件数は84件、被害金額は約1億7千万円である。当県では認知件数・被害金額がいずれも減少しているものの、全国では増加している。当県の被害84件中、高齢者が55件で約7割を占めている。また、固定電話への犯行架電が全体の44％と最多となった。他方で、コンビニや金融機関等による水際阻止は128件で、4,859万円を阻止している。
今後の対策として、ＮＴＴ無償化サービス等の固定電話機の防犯機能強化対策に関する周知を引き続き行っていく。また、コンビニで電子マネーを購入する被害者が多いことから、コンビニに声掛けシートを配布し、それを活用して客に対する声掛けを実施してもらうなどの水際対策を強化していく。
今後の取組であるが、より戦略的な広報を実施して県民の防犯力の底上げを図るとともに、被害に遭わない環境を構築するための対策を推進していく。加えて、防犯の砦となるコンビニや金融機関等と連携した水際対策を一層推進していく。」旨の説明があった。
大田委員から、「自転車盗や万引きは遵法精神を鈍化させ、更なる犯罪に繋がるおそれもあるので、継続した対策をお願いする。うそ電話詐欺被害は全国で大変な金額であり、その手法も新しいものが出てくるだろうが、先方の手法の先を見据えた対策をお願いする。」旨の発言があった。
今村委員から、「水際対策は、さらに強化していく必要があると感じている。各県警で対策がなされているだろうが、より多くの手を打っていただきたい。」旨の発言があった。
弘永委員長から、「広報等も含め、地道な活動が続くだろうがよろしくお願いする。」旨の発言があった。
人身安全関連事案の取扱状況（令和5年中）
生活安全部長から、「令和5年中の人身安全関連事案の取扱状況であるが、ストーカー事案は、相談件数が336件で、前年に比べ13件増加している。相談件数は、過去2番目に多く、女性の被害者が約9割を占めている。
配偶者暴力（ＤＶ）事案であるが、相談件数が917件で、前年に比べ54件減少しているものの、近年は高止まりで推移している状況である。女性の被害者が約8割を占めている。
児童虐待事案であるが、通告児童数が844人で、前年に比べ49人増加しており、過去最多となった。年齢では未就学児童が約4割を占めている。
行方不明事案であるが、受理件数が931件で、前年に比べ89件増加しており、2年ぶりの増加となった。受理件数のうち80.5％が発見又は解決している。
今後の対策であるが、ストーカー事案及びＤＶ事案では、積極的な事件化と禁止命令等の行政措置の行使、精神医学治療制度の活用等による加害行為の抑止を図っていく。
また、児童虐待事案では、児童相談所等関係機関と連携し、事案を潜在化させない取組を積極的に推進する。行方不明事案では、警察犬やドローン等を活用した捜索の実施に加え、市町で構成するＳＯＳネットワーク等を有効活用していく。」旨の説明があった。
大田委員から、「人身安全関連事案は、ひと昔前までは警察が介入しなかった事案かもしれないが、現代では警察を含め関係機関の役割は重要である。各関係機関との連携を密にしていただきたい。」旨の発言があった。
今村委員から、「ストーカー事案は生命を脅かす危険性が高いものの、それを予測することが難しい。より精度の高いリスクスコアの活用をお願いする。また、積極的な精神医学的治療の実施も引き続きお願いする。」旨の発言があった。
弘永委員長から、「認知症の方の行方不明事案も少なからずあるようだが、ＧＰＳを活用するなどの取組はあるのか。」旨の発言があり、生活安全部長から、「ＧＰＳの貸出しをしている市町もあるが、警察主体ではない。」旨の説明があった。
決裁・報告
課長等から下記のとおり説明を受け、決裁を行うなどした。
決裁概要
- 運転免許の行政処分
運転管理課長から、運転免許の行政処分に係る意見の聴取・聴聞への出席者4人からの聴取結果について報告を受けるとともに、処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定した。欠席者29人については、運転管理課長から処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定した。また、他4人については、再呼出しとした。 - 運転免許の事後取消処分
運転管理課長から、運転免許の事後取消処分について報告を受け、処分を決裁した。 - 審査請求の受理（2件）
運転管理課長から、令和5年11月15日付けで警察本部長が行った処分について、生活安全企画課長から、令和5年12月6日付けで公安委員会が行った処分について、それぞれ審査請求を受理した旨の説明を受け、決裁した。 - 次回開催する意見の聴取・聴聞の主宰者指名
運転管理課長から、2月14日に開催する意見の聴取・聴聞における主宰者の指名について説明を受け、決裁した。 - 審査請求に係る反論書の提出及び山口県情報公開・個人情報保護審査会への諮問
警察県民課長から、令和5年12月6日に受理の報告を受けた審査請求について、審査請求人から反論書が提出され、山口県情報公開・個人情報保護審査会に諮問する旨の説明を受け、決裁した。 - 個人情報保護条例に基づく非訂正決定に対する審査請求に係る答申の受理
警察県民課長から、令和3年11月24日付けで公安委員会が行った処分に対する審査請求について、山口県情報公開・個人情報保護審査会から答申を受理した旨の説明を受け、決裁した。 - 山口県使用料手数料条例の一部改正
生活安全企画課長及び交通企画課長から、警備業法、探偵業の業務の適正化に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に係る手数料について、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されたことに伴い、山口県使用料手数料条例の該当部分を改正する旨の説明を受け、決裁した。 - 刑事訴訟法に基づく司法警察員等の指定に関する規則の一部改正
刑事企画課長から、刑事訴訟法に基づく司法警察員等の指定に関する規則について、山口県警察に勤務する警察官のうち、逮捕状に代わるものの交付を請求することができる司法警察員を指定するなどの改正を行う旨の説明を受け、決裁した。 - 「ゾーン30プラス」の整備に伴う最高速度規制の実施
交通規制課長から、県下初となる「ゾーン30プラス」の整備について説明を受け、決裁した。 - 警察職員の派遣に係る援助要求
警備課長から、島根県公安委員会からの第19回竹島の日記念式典等に伴う警備諸対策に係る援助要求に関し、派遣期間等の説明を受け、決裁した。
報告概要
- 山口県公安委員会事務の専決状況
運転管理課長から、12月中の運転管理課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について報告を受けた。 - 監察関係業務報告
監察官室長から、行政訴訟の提起について、監察官から、令和5年度第3四半期における監察実施状況について、それぞれ報告を受けた。
協議
今後の公安委員会における運営について協議した。
（編集 総務課）