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公安委員会の開催概要（令和5年11月15日）
審議概要
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長及び首席監察官同席の上、下記の報告を受けた。
令和6年山口県警察運営指針（案）
警務部長から、「運営指針は、県警察が取り組むべき基本的な方針として、年間を通じて重点的に取り組むべき事項を策定し、部内における意思統一を図り、組織的に対応することを目的としている。
運営指針は、大きい項目『第1 基本姿勢』『第2 活動重点等』から成り、『第2 活動重点等』は、活動重点の1から6のそれぞれに設定された推進項目で構成されている。
令和6年の運営指針の策定にあたり、『第2 活動重点等』の活動重点3推進項目⑹を『捜査支援分析活動の強化』に、活動重点4推進項目⑴を『匿名・流動型犯罪グループに対する実態解明及び取締りの推進』に、活動重点6を『大規模災害・テロ等緊急事態対策の推進』にそれぞれ変更した。
『捜査支援分析活動の強化』であるが、捜査のデジタル化・高度化等を一層促進すべく、犯罪収益解明業務や照会センター業務等の支援・分析業務を一つの部署に集中化し、本年4月に捜査支援分析課を新設したことから、変更するものである。
次に、『匿名・流動型犯罪グループに対する実態解明及び取締りの推進』であるが、最近の犯罪情勢に鑑み、準暴力団を含む『匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的な取締りの強化』が組織運営上の重点項目として警察庁から指示されていることから、これを受けて変更するものである。
また、『大規模災害・テロ等緊急事態対策の推進』であるが、昨年は『警護の強化、令和5年のＧ7サミット警備・お成り警衛』を理由として『テロ』を文頭に記載したが、6月の大雨災害で死者を伴う甚大な被害が発生したこと等から、県民が身近に感じる脅威である『災害』を文頭に記載するなど変更するものである。
今後の対応であるが、この指針に沿って年初の警察署長会議における指示等を実施するとともに、文教警察委員会の所管事項説明も指針に沿って構成し、県民の代表である議員に対し、県警察の活動状況と今後の取組等を説明することとしている。
この運営指針の下、令和6年も引き続き県民の期待と信頼に応える強い警察、安全・安心な社会の実現に取り組んでいく。」旨の説明があった。
大田委員から、「推進項目が変更されたことを警察職員に周知し、部内の意思統一をお願いする。」旨の発言があった。
今村委員から、「運営指針に基づいて具体的にどう動いていくか、改めてご報告いただきたい。」旨の発言があった。
弘永委員長から、「安全・安心な社会に向けて、理想に少しでも近づくようお願いする。」旨の発言があった。
年末年始特別警戒活動の実施
生活安全部長から、「12月1日から翌年1月3日までの間、年末年始特別警戒活動を実施する。
活動重点は5項目を掲げており、刑事・生活安全関係は『金融機関、深夜スーパー、タクシー等対象強盗事件の未然防止』『うそ電話詐欺、侵入犯罪、街頭犯罪の未然防止と検挙』『通学路における子供の安全対策』、交通関係は『交通死亡事故の抑止と飲酒運転等悪質危険な交通違反の取締り』、警備関係は『初詣等に伴う各種事件・事故の防止』である。
活動の前段として、12月1日から12月10日までの間を広報啓発期間とし、犯罪被害防止及び交通事故防止に向けた広報啓発活動、強盗・侵入盗に対する金融機関やコンビニエンスストアへの防犯指導・防犯訓練を実施していく。
また、12月11日から翌年1月3日までの間を重点警戒期間とし、活動重点を踏まえ、金融機関等に対する制服警察官の立寄り警戒の強化、うそ電話詐欺被害防止に向けた金融機関、コンビニエンスストアへの更なる水際対策の強化と被害防止広報啓発活動の推進に努めていく。また、通学路等における街頭活動をはじめ、高齢者宅に対する戸別訪問等を実施していく。
活動に係る行事であるが、12月1日に警察本部特別警戒隊出動式を執り行う。また、今年最後の年金支給日である12月15日をうそ電話詐欺被害防止県下統一活動日とし、各警察署の情勢に応じて街頭広報活動やキャンペーンなどを実施する。
なお、各警察署の特別警戒隊出発式は16署中8署が執り行うこととしている。
人流の回復に伴い犯罪も増加していることから、年末年始も緊張感を持ち、各種事件の防止・検挙に向けて万全を期していく。」旨の説明があった。
大田委員から、「年末年始は気忙しく、それに伴って犯罪も増加する時期である。この特別警戒活動による犯罪の抑え込みをお願いする。」旨の発言があった。
今村委員から、「国内外から人が来るので、万全を期していただきたい。」旨の発言があった。
弘永委員長から、「年末年始における飲酒運転の増加を危惧しており、交通対策にも万全を期していただきたい。」旨の発言があった。
運転免許行政における県民の利便性向上に向けた取組状況
交通部長から、「運転免許更新手続における施策として10月から実施している『オンライン更新時講習の一般運転者への拡大』『免許更新手続における子育て応援』について、開始後1か月が経過した。
『オンライン更新時講習の一般運転者への拡大』であるが、国のモデル事業として令和4年2月から優良運転者を対象に開始した。本年10月からはその対象を拡大し、一般運転者も対象に加えて実施している。
10月中における、一般運転者のオンラインによる受講は一般運転者全体の29.5％であり、優良運転者対象のオンライン講習を開始した令和4年2月のオンライン受講率13.8％と比較すると約2倍になっている。また、優良運転者のオンライン受講率も28.5％となり、運用開始後最も高くなった。
このオンライン講習は4つの道府県でモデル事業として実施しているが、当県は他に比べ断トツで受講率が高く、約2倍である。当県では、一般運転者への対象拡大に関する広報をＹｏｕＴｕｂｅ等を活用し、その手続を分かりやすく解説する工夫をしたり、更新時間の短縮を積極的に情報発信したことにより受講率が上がったものと考えている。
受講者の反響であるが、『更新手続の時間が短縮された』『次回もオンラインで受講したい』という意見が大半で、利便性を実感してもらえていると感じている。一方で、『視聴途中でエラーが発生した時に画面が最初に戻る』等の意見もあり、システムの改善を含め、より良いものとなるよう努めていく。
次に、『免許更新手続における子育て応援』であるが、子供連れの方などの心理的・身体的負担を軽減するため『こどもファスト・トラック』『ファミリー講習』に取り組んでいる。
『こどもファスト・トラック』は、子供連れの方などを対象に、一般の方と異なる動線を案内し、優先的に手続ができるようにするもので、10月中に73人が利用し、そのうち半数以上が乳幼児連れの方であった。
『ファミリー講習』は、優良運転者などＤＶＤによる講習が可能な方を対象に、キッズスペースを整備した専用の部屋で講習を行うもので、10月中に乳幼児同伴の3組が利用している。
この1か月間の取組における課題であるが、『こどもファスト・トラック』は、職員の声掛けによる利用が半数を占めており、更に認知度が上がるよう工夫していく。また、利用者が優先手続に抵抗感を抱くことのないよう、全体の意識づくりに係る広報をしていきたい。
これらの取組に対する警察職員の負担であるが、『こどもファスト・トラック』では職員がリレー式で案内しており、また、『ファミリー講習』では他の手続との時間割を工夫しており、いずれも職員負担が増加している状況はない。
今後の方針として、令和6年度中にオンライン講習が全国で開始されることとなるが、当県で得られた課題等について警察庁と共有し、全国運用時の制度設計に寄与していきたいと考えている。また、子育て応援に関し、総合交通センターに来場する全ての方が、取組の主旨を理解し、協力していただけるよう、来年1月から発送する更新案内はがき等でこれらの取組を紹介したり、総合交通センターにおけるデジタルサイネージによる広報を通じて、来場者への理解と協力を求めていく。」旨の説明があった。
大田委員から、「オンライン講習が県民の利便性に貢献していることは、数字を見ても分かる。子育て応援の取組も継続的な広報により、更なる周知をお願いする。」旨の発言があった。
今村委員から、「『こどもファスト・トラック』は、妊婦の方も利用できるのか。」旨の発言があり、交通部長から、「妊婦の方にも利用していただきたい。しかし、妊娠中であるか外見から判断することが難しい場合は、自身で申し出ていただくようになるが、遠慮なく利用できるよう広報をしていく。」旨の説明があった。
弘永委員長から、「デジタルサイネージによる広報もするようだが、どの取組も非常に良いので、更なる周知をお願いする。」旨の発言があった。
決裁・報告
課長等から下記のとおり説明を受け、決裁を行うなどした。
決裁概要
- 運転免許の行政処分
運転管理課長から、運転免許の行政処分に係る意見の聴取・聴聞への出席者2人からの聴取結果について報告を受けるとともに、処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定した。欠席者24人については、運転管理課長から処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定した。また、他2人については、再呼出しとした。 - 審査請求に係る弁明書の作成
運転免許課長から、10月4日に受理の報告を受けた審査請求について、運転管理課長から、11月1日に受理の報告を受けた審査請求2件について、それぞれ弁明書を決定し、審査請求人に対する弁明書の送付及び反論書の提出要求について説明を受け、決裁した。 - 次回開催する意見の聴取・聴聞の主宰者指名
運転管理課長から、12月6日に開催する意見の聴取・聴聞における主宰者の指名について説明を受け、決裁した。 - 苦情の申出の受理（2件）
公安委員会会務官から、公安委員会宛てになされた苦情の申出2件について要旨の説明を受け、決裁した。 - 審査請求の受理
運転免許課長から、10月3日付けで公安委員会が行った処分について、審査請求を受理した旨の説明を受け、決裁した。 - 審査請求に係る公文書の提示依頼
警察県民課長から、令和4年6月22日付けで山口県公安委員会が行った処分に対する審査請求について、山口県情報公開・個人情報保護審査会から開示決定等に係る公文書の提示依頼があった旨の説明を受け、決裁した。 - 審査請求に係る審議の併合（2件）
警察県民課長から、令和4年9月13日付けで警察本部長が行った処分2件に対する審査請求について、山口県情報公開・個人情報保護審査会から審議の併合の通知を受けた旨の説明を受け、決裁した。 - 審査請求に係る提出物件の閲覧及び写しの交付の対応方針
交通企画課長から、5月31日に受理の報告を受けた審査請求について、審査請求人から審理手続における提出書類の閲覧及び写しの交付請求がなされた旨の報告を受け、対応方針を決裁した。 - 審査請求の審理
交通規制課長から、6月14日に受理の報告を受けた審査請求について、審理経過の説明を受け、裁決書を決裁した。 - 審査請求人からの提出物件の写しの交付請求への対応方針
交通規制課長から、8月9日に受理の報告を受けた審査請求について、審査請求人から審査請求に係る提出書類の交付請求がなされた旨の報告を受け、対応方針を決裁した。
報告概要
- 山口県公安委員会事務の専決状況
運転管理課長から、10月における運転管理課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、運転免許課長から、10月中の運転免許課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、交通企画課長から、10月中の交通企画課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、交通規制課長から、10月中の交通規制課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、生活安全企画課長から、10月中の生活安全企画課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、交通指導課長から、10月中の交通指導課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、警備課長から、10月中の警備課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、それぞれ報告を受けた。 - 公安委員会宛て文書への対応方針
公安委員会会務官から、公安委員会宛てになされた文書について要旨の説明を受け、今後の方針を決定した。 - 持続可能な交通規制の推進
交通規制課長から、将来的な交通安全施設等の整備及び適切な維持管理・更新等を踏まえた交通規制の推進状況及び今後の方針について説明を受けた。 - 捜査第一課関係業務報告
捜査第一課長から、捜査第一課関係業務について報告を受けた。 - 五代目工藤會に対する第11回特定危険指定延長
組織犯罪対策課長から、五代目工藤會に対する第11回特定危険指定に向けた集約状況について説明を受けた。 - 拳銃射撃競技大会の開催
教養課長から、11月30日に開催を予定している令和5年度山口県警察拳銃射撃競技大会の実施要領について説明を受けた。 - 監察関係業務報告
首席監察官から、監察関係業務について報告を受けた。
協議
今後の公安委員会における運営について協議した。
（編集 総務課）