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公安委員会の開催概要（令和5年8月23日）
審議概要
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長及び首席監察官同席の上、下記の報告を受けた。
夏の「自転車盗被害防止対策強化期間」の実施結果
生活安全部長から、「7月10日から23日までの14日間、夏の『自転車盗被害防止対策強化期間』として各種活動を実施した。前回は、初めての試みとして4月10日から30日までの間実施したが、コロナ禍の収束により人流が回復し、自転車盗が続いていることから本年2回目の実施に至った。
本年7月末までの自転車盗認知状況であるが、認知件数は前年同期比で約100件増加し、増加率は約32％となっている。全国における増加率は約38％で、全国的に自転車盗の被害が増加傾向にある。自転車盗は刑法犯認知件数全体の約2割を占めており、自転車盗の増加に伴って刑法犯認知件数が押し上げられている。被害者の特徴は、高校生、大学・専門学生が自転車盗被害全体の約6割を占めている。また、大学・専門学生の無施錠率が特に高く、県全体の無施錠率も全国に比べて高くなっている。
こうした状況を踏まえ、期間中は各警察署において被害防止に向けた広報活動や街頭活動の強化に取り組んだ。具体的事例として、警察音楽隊・大学生ボランティア等と連携した広報イベント、大学における防犯キャンペーンを実施した。
取組結果であるが、盗難自転車の被害回復として、盗難自転車の発見・被害回復が24件、職務質問・検挙による被害回復が1件であった。自転車盗は、検挙率が8％と低く、なかなか検挙が難しい。
なお、自転車盗認知件数のコロナ禍前との同期比較では、ほぼ同水準にあり、状況は悪くなりつつある。
今後の取組として、認知件数の多い地域において『自転車盗対策プロジェクトチーム』を結成し、検挙・被害防止広報活動を推進していく。また、大学生ボランティア・少年セーフティリーダーズと連携した広報啓発活動を継続し、防犯意識の向上に努めていく。更には、例年10月に実施される全国地域安全運動と連動した取組を行う。」旨の説明があった。
大田委員から、「無施錠による自転車盗が多いということは、逆に言えば施錠すれば自転車盗の対象になりにくいということになる。いかに施錠率を高めていくか検討していただきたい。」旨の発言があった。
今村委員長から、「鍵をかければ防げる部分もあるので、そこを重点でやるしかないと思う。」旨の発言があった。
運転免許行政における県民の利便性向上に向けた取組
交通部長から、「運転免許行政においては、全国共通の新運転者管理システムの導入を契機とした、免許手続におけるデジタル化やこどもファースト社会の実現に向けた施策など各種取組を推進している。
こうした中、社会全体の課題に的確に対応するため、『オンライン講習の一般運転者への拡大』『免許更新手続における子育て支援』を10月から実施し、県民の利便性向上を図る。
『オンライン講習の一般運転者への拡大』では、国のモデル事業として全国4道府県で実施しているオンライン講習の受講対象者をこれまでの優良運転者に加えて、一般運転者に拡大する。現在、オンライン講習の対象者は免許更新対象者の約45％であるが、一般運転者に拡大すると約60％が対象者となる。効果として、ニーズに応じたサービスの提供、更新手続時間の短縮による混雑緩和、講習回数削減による業務の合理化が期待される。
『免許更新手続における子育て支援』では、妊娠されている方や子供連れの方などの身体的、心理的な負担を軽減するため、総合交通センターでの運転免許更新において優先的な手続を実施する。具体的には、こどもファスト・トラックの設置により、異なる動線に案内する。こどもファスト・トラックは、おもいやりレーンとして、障がいを抱えている方や介助が必要な方にも活用していただく。優先される手続は、総合受付、適性検査、手数料納付、更新書類提出の4つの手続である。
また、オンライン講習未受講者を対象に、キッズスペースなどを備えた専用の講習室により事前予約制でファミリー講習を実施する。
今後の方針として、各種メディアを通じた情報発信やＹｏｕＴｕｂｅ動画の作成による広報活動の強化、オンライン講習の受講勧奨、県民の利便性やニーズを反映した業務改善を行っていく。」旨の説明があった。
大田委員から、「免許更新手続における県民の負担が小さくなることはとても良いことだが、一方で免許更新を行う意義を県民に理解していただかなければならない。講習を受けることで車の危険性を再認識してもらう必要があり、オンライン講習においても講習内容を工夫していただきたい。」旨の発言があった。
今村委員長から、「ファミリー講習の部屋を設置するにあたり、ハード面の費用は発生したのか。」旨の発言があり、交通部長から、「費用は発生したが、既存予算で対応している。」旨の説明があった。
夏期における雑踏警備の実施状況
警備部長から、「新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類感染症へ変更されて以降、県内の雑踏関係行事の多くが4年ぶりに開催又は縮小されていた催しが復活し、県警察においては、雑踏が見込まれる行事の早期把握や主催者に対する事前指導を徹底するなど、雑踏事故等の未然防止対策を推進している。
実施状況であるが、主催者に対する事前指導・連携強化、雑踏警備に従事する警察官に対する指導教養の推進、雑踏事故等防止対策として現場広報の強化や行事の規模に応じた警備部隊の編成・運用をするなどした。
今後の方針であるが、雑踏警備の実施状況を検証し、得られた教訓を主催者等と共有して今後の雑踏警備に反映していくとともに、主催者や関係機関等と緊密に連携し、雑踏に乗じて敢行されるテロ等違法行為の未然防止を図る。」旨の説明があった。
大田委員から、「経験の少ない若手警察官が雑踏警備を勉強する良い機会となったと思う。」旨の発言があった。
今村委員長から、「雑踏警備はいろいろなシチュエーションが積み重なった特異な警備になると思うが、大きな問題なく終了して良かった。」旨の発言があった。
決裁・報告
課長等から下記のとおり説明を受け、決裁を行うなどした。
決裁概要
- 運転免許の行政処分
運転管理課長から、運転免許の行政処分に係る意見の聴取・聴聞への出席者5人からの聴取結果について報告を受けるとともに、処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定した。欠席者11人については、運転管理課長から処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定した。 - 審査請求の受理
運転管理課長から、5月12日付けで公安委員会が行った処分について、審査請求を受理した旨の説明を受け、決裁した。 - 次回開催する意見の聴取・聴聞の主宰者指名
運転管理課長から、9月6日に開催する意見の聴取・聴聞における主宰者の指名について説明を受け、決裁した。 - 審査請求に係る弁明書の作成
運転免許課長から、8月9日に受理の報告を受けた審査請求について、弁明書を決定し、審査請求人に対する弁明書の送付及び反論書の提出要求について説明を受け、決裁した。 - 審査請求の審理
交通企画課長から、1月18日に受理の報告を受けた審査請求について、審理経過の説明を受け、裁決書を決裁した。 - 個人情報保護条例に基づく却下決定に対する審査請求に係る答申の受理
警察県民課長から、令和3年12月21日付け、令和4年3月25日付け及び5月19日付けで警察本部長が行った処分に対する審査請求について、山口県情報公開・個人情報保護審査会から答申を受理した旨の説明を受け、決裁した。 - 公安委員会内規の改正等
交通規制課長から、災害対策基本法施行令等の一部改正に伴う公安委員会内規の改正等について説明を受け、決裁した。
報告概要
- 山口県公安委員会事務の専決状況
運転管理課長から、7月における運転管理課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、運転免許課長から、7月中の運転免許課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、交通企画課長から、7月中の交通企画課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、交通規制課長から、7月中の交通規制課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、生活安全企画課長から、7月中の生活安全企画課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、それぞれ報告を受けた。 - 業務報告
本部長から、令和5年度上半期の業績目標推進状況について報告を受けた。 - 人事関係業務報告
人事統括官から、人事関係業務に関する報告を受けた。 - 捜査第一課関係業務報告
捜査第一課長から、捜査第一課関係業務について報告を受けた。 - 自動音声ガイダンスの運用開始
情報技術推進課長から、警察本部代表電話における自動音声ガイダンスの運用開始について報告を受けた。 - 山口県殉職警察職員慰霊祭の開催
企画室長から、10月11日に執行を予定している第106回山口県殉職警察職員慰霊祭の概要について説明を受けた。 - 柔道剣道大会の実施
教養課長から、9月1日に開催を予定している令和5年度山口県警察柔道剣道大会の実施要領について説明を受けた。 - 監察関係業務報告
監察官室長から、7月中の警察本部宛てになされた苦情の受理状況について報告を受けた。
協議
今後の公安委員会における運営について協議した。
（編集 総務課）