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公安委員会の開催概要（令和5年6月14日）
審議概要
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長及び首席監察官同席の上、下記の報告を受けた。
山口県警察通訳人研修会の開催
刑事部長から、「通訳人の育成と刑事手続の知識習得を図るため、通訳人研修会を初めて開催した。
通訳体制であるが、刑事企画課内の通訳センターに4人、通訳人は部内47人、部外63人の合計110人で、対応言語は21言語である。
通訳の運用状況であるが、令和4年における来日外国人の検挙人員は30人で、前年の60人から半減、総通訳時間もそれに伴って減っている状況である。
研修の概要であるが、5月31日に警察本部で開催し、通訳人50人が出席、このうち21人が部外通訳人である。研修内容は、通訳体制や運用状況の説明、司法手続や参考資料の教養、捜査員や通訳人による経験談、実際の事件を想定した被疑者取調べのシミュレーション訓練を行った。
部外通訳人の中には通訳の経験がない者もおり、シミュレーション訓練は非常に反響が大きく、有意義な研修だったとの意見が多数あった。
次回の研修では、刑事部に在籍する取調べ指導官を参加させ、シミュレーション訓練を高度化させていきたい。」旨の説明があった。
弘永委員から、「観光や就労で来日する外国人も増えてきており、今回の研修は時期を得た取組だと感じた。また、内容を変えて研修をすることは意義があると思うので、『その時』に備えて取り組んでいただきたい。」旨の発言があった。
大田委員から、「コロナ明けから来日外国人が増加し、必要とされる通訳の言語が増えることは容易に想像できる。取調べ官の言葉を被疑者に正確に伝えるには、高い通訳能力や刑事手続の知識習得が欠かせないので、通訳人の更なるスキルアップに向け、引き続きお願いする。」旨の発言があった。
今村委員長から、「令和4年の来日外国人の検挙人員が前年の半数となっているが、総通訳時間はさほど減っていないのはなぜか。」旨の発言があり、刑事部長から、「犯罪によって通訳時間が長くなることもあり、検挙人員と総通訳時間が比例するものではない。」旨の説明があった。さらに、今村委員長から、「警察の通訳人は特殊な知識が必要となるので、次回の研修では、より現場をイメージしてもらえるような研修をしていただきたい。」旨の発言があった。
出水期に備えた災害警備諸対策の推進状況
警備部長から、「当県では、過去を遡ると梅雨期から8月にかけ大きな災害が起こっており、毎年この時期に災害警備諸対策を推進している。
対策推進項目は3つあり、一つ目は『災害発生時における初動態勢の確立』で、情報伝達訓練や災害警備本部設置訓練を実施した。また、各所属が保有する災害装備資機材を検索できるシステムを構築し運用している。
二つ目は『災害対処能力の向上』で、ヘリコプターを使用した被災者救出救助訓練、管区機動隊等による災害装備資機材の操法習熟訓練、災害用ドローンの操縦・映像配信訓練を実施した。
三つ目は『他機関等との連携』で、県総合防災訓練への参加を通じた市町・消防・自衛隊等との連携強化、災害危険箇所の把握・共有に向けた市町等連携による現場点検を実施するなどした。
今後の方針であるが、訓練・教養を反復していくとともに、災害警備計画の随時見直し、加えて、他機関等と連携した広報啓発活動を継続推進していき、災害発生時には的確に対処できるよう諸準備を進めていく。」旨の説明があった。
弘永委員から、「災害はいつ起こるか分からないので、事態を想定しながらの準備をお願いする。実際に災害が起きれば待ったなしの状況になるので、訓練の反復等を含めた取組をしていただきたい。」旨の発言があった。
大田委員から、「災害が発生した時いかに対応するかにより、県民の警察に対する目は変ってくると思うので、一生懸命取り組んでいただきたい。」旨の発言があった。
今村委員長から、「災害は想定外ばかりなので、想像をたくましくしていろいろな対策を考えていくしかない。引き続きお願いする。」旨の発言があり、本部長から、「風水害はまだ予想ができるが、地震等の予期できないものについても対応していかなければならない。他県における災害の応援派遣に対する備えも万全にしていく。」旨の説明があった。
決裁・報告
課長等から下記のとおり説明を受け、決裁を行うなどした。
決裁概要
- 苦情の申出の受理
公安委員会会務官から、公安委員会宛てになされた苦情の申出について要旨の説明を受け、決裁した。 - 審査請求の審理
交通企画課長から、令和4年2月16日に受理の報告を受けた審査請求について、審理経過の説明を受け、裁決書を決裁した。 - 山口県道路交通規則の一部改正
交通企画課長から、7月1日施行の改正道路交通法を受けた山口県道路交通規則の改正について説明を受け、決裁した。 - 指定講習機関の指定等に関する内規の一部改正
運転免許課長から、7月1日施行の改正道路交通法を受けた指定講習機関の指定等に関する内規の改正について説明を受け、決裁した。 - 自動車教習所の運用に関する内規の一部改正
運転免許課長から、届出自動車教習所教習証明書の廃止に伴う自動車教習所の運用に関する内規の改正について説明を受け、決裁した。 - 審査請求の受理
運転免許課長から、5月16日付けで公安委員会が行った処分について審査請求を受理した旨の説明を受け、決裁した。 - 苦情の申出に対する調査結果及び回答
警察安全相談総括官から、5月17日に受理の報告を受けた公安委員会宛ての苦情の申出について、刑事企画課長から、5月31日に受理の報告を受けた公安委員会宛ての苦情の申出について、それぞれ調査結果の説明を受け、回答文を決裁した。
報告概要
- 運転免許課関係業務報告
運転免許課長から、令和5年度及び6年度における運転免許行政について報告を受けた。 - 犯罪被害者等施策の一層の推進
警察県民課長から、政府主催の犯罪被害者等施策推進会議において犯罪被害者支援策強化が決定されたことに伴う県警察における今後の方針について説明を受けた。 - 山口県公安委員会事務の専決状況
交通規制課長から、5月中の交通規制課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、交通指導課長から、5月中の交通指導課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、警備課次長から、5月中の警備課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、それぞれ報告を受けた。 - 監察関係業務報告
監察官から、5月中の非違事案について報告を受けた。
協議
今後の公安委員会における運営について協議した。
（編集 総務課）