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公安委員会の開催概要（令和5年4月5日）
審議概要
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長及び監察官室長同席の上、下記の報告を受けた。
児童生徒を対象とした情報モラル教養の拡充
生活安全部長から、「ＳＮＳやインターネットに起因する青少年による犯罪被害及び非行が増加傾向にあることから、従来の高校生を中心に実施していた情報モラル教養を拡充し、インターネット利用に対する児童生徒の規範意識の醸成を図るものである。
トラブルの認知状況であるが、ネットトラブル事案の認知件数は10年前と比べて約3倍に増加しており、内訳は、高校生によるトラブルが3割以上で、懸念されるのが中学生によるトラブルが増加傾向にあるということである。トラブルの内容は、児童ポルノ関連、誹謗中傷、個人情報の漏洩、通販トラブル等の相談が多い。
昨年度の情報モラル教養の実施率は、小学校が28％、中学校が33.1％、高校が98.8％、大学が6.3％となっており、これを踏まえ、本年度の実施目標を定め、実施率を高めていく。
情報モラル教養の実施状況であるが、入学説明会や新入生オリエンテーションを利用した情報モラル教室の開催、児童生徒が興味を持ちやすい漫画による被害防止教材の制作・配付、YouTube山口県警察公式チャンネル等を活用した広報啓発活動の推進、携帯電話販売事業者に対するフィルタリング機能の利用促進を依頼するなどしている。
今後は、教育委員会や学校関係者等との連携を強化するとともに、小・中学校は、少年補導員や少年安全サポーターと連携した講習体制の構築、高校は、入学説明会等を利用したモラル教室の開催、大学は、防犯ボランティアの裾野拡大も視野に入れた講習の開催に取り組んでいく。」旨の説明があった。
弘永委員から、「基本的には児童生徒に対する教養だと思うが、保護者が教養を受けるケースはあるのか。また、困った時の相談窓口はあるのか。」旨の発言があり、生活安全部長から、「小・中学校、高校の情報モラル教室は、入学式の機会に実施しており、保護者にも聞いていただいている。相談窓口であるが、少年課に専用の窓口を設けており、電話やメールで受け付けている。」旨の説明があった。
大田委員から、「ＳＮＳやインターネットは非常に便利なものであるが、影に潜む危険性を認識してもらわなければならない。子供の成長や理解度に応じた情報提供をしていただきたい。」旨の発言があった。
今村委員長から、「高校は実施率が高く、教材も充実していると思うが、小・中学生に対する教材はどうか。」旨の発言があり、生活安全部長から、「正しい情報を正しく伝えるために、年代に応じた分かりやすい教材となるよう今後も工夫をしていく。」旨の説明があった。
刑事・鑑識特別研修員の新規指名
刑事部長から、「刑事・鑑識特別研修制度は、将来を担う捜査官を育成することを目的としており、捜査第一課、捜査第二課、組織犯罪対策課、鑑識課からそれぞれ1名を指名している。研修方法は、研修先の実務担当者がマンツーマンで指導している。
今後も特別研修制度を続けていき、優秀な人材の育成に努める。」旨の説明があった。
弘永委員から、「優秀な捜査員を育てていくための素晴らしい取組であるが、逆に、指名されなかった者には、どのように指導していくのか。」旨の発言があり、刑事部長から、「指名する人数にも限りがあるので、特に優秀な者を指名している。たとえ指名されなくても、警察署において体系的に指導するシステムがある。」旨の説明があった。
大田委員から、「鑑識特別研修員はより専門的になってくると思うが、鑑識課に配属された職員は他に比べて長く所属するのか。」旨の発言があり、刑事部長から、「委員のおっしゃるとおり、技術を習得するためには多くの実務経験が必要であり、一定期間は鑑識課で育てるという考えを持っておかなければならない。」旨の説明があった。
今村委員長から、「指名される特別研修員の人数は毎年同じなのか。」旨の発言があり、刑事部長から、「年度によって人数は異なり、柔軟に対応している。」旨の説明があった。
新入学児童等交通安全活動強化期間の実施
交通部長から、「本年は統一地方選挙の実施に伴い、例年4月に実施される春の全国交通安全運動が5月に行われるが、4月においても新入学児童を始めとする子供やその保護者等に対する交通安全教育、街頭活動について十分配意する必要があることから、各都道府県警察において『新入学児童等交通安全活動強化期間』を設定し、新入学児童等の交通事故防止に向けた重点的な取組を実施する。
実施期間は、4月6日から4月15日までの10日間で、交通安全教育の推進、新入学児童等の安全確保に資する交通指導取締りの推進、通学路等における保護・誘導活動の推進等を行う。期間中は、各警察署において交通安全キャンペーンや交通安全教室等の行事を実施するとともに、交通部員による通学路における交通指導取締りを行う。
県下の死亡事故は昨日（4月4日）現在で14人、昨年同期に比べ7人の増加となっており、子供を始め全体の交通事故防止が図れるよう取り組んでいく。」旨の説明があった。
弘永委員から、「新入学児童の安全は県民全体の願いなので、交通事故ゼロとなるよう取り組んでいただきたい。」旨の発言があった。
大田委員から、「通学途中の子供の列に車が突っ込むというニュースを耳にしたこともあるが、新入学児童には通学途中の危険性をしっかりと伝えていただきたい。」旨の発言があった。
今村委員長から、「4月10日から始業する学校が多いと記憶するが、実施期間の開始を4月6日としたのはなぜか。実態に合わせた期間を設定しても良かったのではないか。」旨の発言があり、交通部長から、「新入学児童等に対する交通安全教育は既に3月から取り組んでいるが、実施期間は、例年の春の全国交通安全運動の期間に合わせたものである。」旨の説明があった。さらに、本部長から、「過去に他県で通学路における大きな事故があり、警察、学校、市町村が通学路の緊急点検を行った。今後も、通学路における交通指導取締りを強化していく。」旨の説明があった。
決裁・報告
課長等から下記のとおり説明を受け、決裁を行うなどした。
決裁概要
- 運転免許の行政処分
運転管理課長から、運転免許の行政処分に係る意見の聴取・聴聞への出席者8人からの聴取結果について報告を受けるとともに、処分理由等の説明を受けた後、8人のうち7人については審査の上で処分を決定し、1人については継続審査とした。欠席者23人については、運転管理課長から処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定した。また、他3人については、再呼出しとした。 - 次回開催する意見の聴取・聴聞の主宰者指名
運転管理課長から、4月19日に開催する意見の聴取・聴聞における主宰者の指名について説明を受け、決裁した。 - 犯罪被害者等給付金の申請受理
警察県民課長から、3月17日に受け付けた犯罪被害者等給付金の申請について報告を受け、決裁した。 - 審査請求に係る弁明書の送付及び反論書の提出要求（2件）
警察県民課長から、3月22日に決裁した審査請求に係る弁明書2件について、審査請求人に送付し、反論書の提出要求を行う旨の説明を受け、決裁した。 - 審査請求に係る弁明書の提出及び反論書の提出要求（2件）
警察県民課長から、3月8日及び3月15日に受理の報告を受けた審査請求2件について、審査請求人に対する弁明書の送付及び反論書の提出要求を行う旨の説明を受け、決裁した。 - 審査請求に係る山口県情報公開審査会への諮問(2件)
警察県民課長から、1月18日に受理の報告を受けた審査請求2件について、山口県情報公開審査会に諮問する旨の説明を受け、決裁した。 - 個人情報の保護に関する法律施行条例等の制定等に伴う規程の改正等
警察県民課長から、個人情報の保護に関する法律の改正に伴う関連規程の改正等について説明を受け、決裁した。 - 山口県留置施設視察委員会からの意見の提出
留置管理課長から、山口県留置施設視察委員会委員が実施した県下12留置施設の視察結果に基づき、取りまとめた意見について報告を受け、決裁した。 - 車両の使用制限に係る処分量定の細目基準に関する内規の一部改正
交通指導課長から、改正道路交通法の施行に伴う駐車違反の罰条の変更により、公安委員会内規を改正する旨の説明を受け、決裁した。
報告概要
- 人事関係業務報告
人事統括官から、人事関係業務について報告を受けた。 - ストーカー規制法に基づく禁止命令等の実施状況
人身安全対策課長から、3月中のストーカー規制法に基づく禁止命令等の実施状況について報告を受けた。 - 令和5年春の勲章伝達式の実施
監察官室長から、5月9日に実施される令和5年春の勲章伝達式について説明を受けた。 - 監察関係業務報告
監察官から、3月中の非違事案について報告を受けた。
協議
今後の公安委員会における運営について協議した。
（編集 総務課）