本文
公安委員会の開催概要（令和5年3月22日）
審議概要
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長及び首席監察官同席の上、下記の報告を受けた。
サイバーセキュリティ月間の取組結果
生活安全部長から、「サイバーセキュリティ基本法が成立した平成26年からサイバーセキュリティ月間を設定し、毎年取り組んでいる。実施期間は、2月1日から3月18日までの間で、取組重点は、被害実態を踏まえた実効性のある広報啓発活動の推進、各種事業所や団体と連携した講習等の実施、サイバー防犯ボランティア活動の活性化に向けた取組の3点である。
主な取組状況であるが、サイバー防犯広報の実施として、プロスポーツ団体『山口ペイトリオッツ』のバスケット試合会場における防犯キャンペーンや選手写真を使用した広報ポスターを作成し、今後配布することとしている。また、テレビ・ラジオ局と連携し、急増しているサポート詐欺被害の防止に向けた重点的な広報を行っている。
次に、サイバーセキュリティ講習の開催では、山口県サイバーセキュリティパートナーシップの参加団体と連携した講習会、学生対象の防犯教室を活用した講習会を行った。
さらに、サイバー防犯ボランティアとの連携として、ボランティアとの共同によるサイバーパトロールを実施した。
今後の取組として、創意工夫を凝らした県民が理解しやすい情報発信、産学官民連携による防犯ネットワークのさらなる拡充、サイバー防犯ボランティア活動の活性化に向けた支援を行っていく。」旨の説明があった。
弘永委員から、「折に触れて情報を流すことが大事である。県警だけでなく県等と連携して、企業や団体でセミナー等を行えば注意喚起を促すことができると思う。この取組がさらに広がるようお願いしたい。」旨の発言があった。
大田委員から、「全ての人が、サイバー犯罪という言葉や事案を認識している訳ではないし、パソコン利用者でも精通の程度は様々だと思う。警察からサイバー空間の危険性を広報しているが、引続き積極的に発信していただきたい。」旨の発言があった。
今村委員長から、「サイバー防犯ボランティアの活動をするにあたって、何か資格はいるのか。」旨の発言があり、生活安全部長から、「資格は要しないが、パソコンに精通されている方等に協力を呼びかけて、サイバーパトロールをしていただいている。」旨の説明があった。さらに、今村委員長から、「サイバー空間について知識が高い方なら、活動を活性化することによって効率が良くなると思う。」との発言があった。
「2023無事故・無違反コンテスト150」の実施
交通部長から、「平成10年度より毎年行っている無事故・無違反コンテストは今回で26回目の開催となる。その目的は、コンテストを通じて参加者に緊張感を持った運転を意識させ、無事故・無違反に努めてもらうとともに、交通安全の牽引者として県民全体の安全運転の習慣づけと交通安全意識の高揚を図ることにより、交通事故を防止するものである。主催は交通安全山口県対策協議会で、実施期間は7月4日から11月30日までの150日間、募集期間は4月1日から6月30日まで広く参加を募る。県警察は、交通安全山口県対策協議会の一員でもあり、交通事故抑止と交通違反防止を推進する立場として県民にその姿勢を示すためにも、警察職員自らが積極的に参加する。
コンテストの概要であるが、参加資格は山口県内に居住又は県内の事業所等で就業する方で、チーム構成は、5名コース、3名コース、2名コースの3種類で、2名コースは65歳以上を対象としている。参加費は1人670円で、参加者に送付する運転記録証明書の発行手数料となっている。コンテスト終了後には、チームごとに交通事故・違反の有無を確認し、達成・未達成の結果を通知する。
なお、達成チームの中から抽選で県産品等を贈呈する。
コンテストの効果等であるが、参加者は、違反を伴う事故当事者の割合が低く、また、違反者の割合も低い。コロナの影響もあり参加者数は年々減少しているが、継続的に参加者を募っていきたい。
今後の取組方針であるが、シルバー人材センター等を通じた高齢者の参加勧奨、各種広報媒体の活用による参加者の更なる拡大に努めていく。」旨の説明があった。
弘永委員から、「意義のある取組だと思うが、参加費がワンコインならこの取組がもっと広がるのではないか。」旨の発言があった。
大田委員から、「参加することによって運転者の意識が変わってくると思うので、参加者が増えるよう取り組んでいただきたい。」旨の発言があった。
今村委員長から、「65歳以上の方がどのくらい参加しているのか。」旨の発言があり、交通部長から、「65歳以上の免許人口に占める参加者は1％に満たない状況であり、昨今の交通情勢からみても高齢者の参加に力を入れていきたい。」旨の説明があり、さらに、今村委員長から、「参加料が意外に高いと感じる高齢者もいるかもしれないので検討していただきたい。」旨の発言があった。
決裁・報告
課長等から下記のとおり説明を受け、決裁を行うなどした。
決裁概要
- 運転免許の行政処分
運転管理課長から、運転免許の行政処分に係る意見の聴取・聴聞への出席者4人からの聴取結果について報告を受けるとともに、処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定した。欠席者18人については、運転管理課長から処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定した。また、他1人については、再呼出しとした。 - 運転免許の事後取消処分
運転管理課長から、運転免許の事後取消処分について報告を受け、処分の決裁をした。 - 次回開催する意見の聴取・聴聞の主宰者指名
運転管理課長から、4月5日に開催する意見の聴取・聴聞における主宰者の指名について説明を受け、決裁した。 - 警察署協議会委員の解嘱
公安委員会会務官から、警察署協議会委員の解嘱について報告を受け、決裁した。 - 審査請求の受理及び弁明書の提出要求（2件）
警察県民課長から、3月6日付けで警察本部長が行った処分2件について審査請求を受理した旨の説明を受け了諾するとともに、処分理由の説明を受け、弁明書の提出要求について決裁した。 - 審査請求に係る弁明書の提出及び反論書の提出要求（4件）
警察県民課長から、2月22日に受理の報告を受けた審査請求4件について、審査請求人に対する弁明書の送付及び反論書の提出要求を行う旨の説明を受け、決裁した。 - 審査請求に係る山口県情報公開審査会からの照会
警察県民課長から、山口県情報公開審査会から山口県情報公開条例に基づく調査依頼があった旨の説明を受け、回答文を決裁した。 - 個人情報の保護に関する法律施行条例等の制定等に伴う規程の改正等
警察県民課長から、個人情報の保護に関する法律の改正に伴う公安委員会規程等の改正について説明を受け、決裁した。 - 苦情の申出に対する調査結果及び回答
刑事指導官から、2月22日に受理の報告を受けた公安委員会宛ての苦情の申出について、調査結果の説明を受け、回答文の決裁をした。 - 審査請求に係る弁明書の作成（2件）
刑事指導官から、3月8日に受理の報告を受けた審査請求2件について、弁明書の決裁をした。 - 審査請求人からの提出物件の写しの交付請求への対応方針
交通規制課長から、5月11日に受理の報告を受けた審査請求について、関係書類の閲覧等の請求があった旨の報告を受け、対応方針の決裁をした。 - 業務委託契約の締結
組織犯罪対策課長から、令和5年度の不当要求防止責任者講習の業務委託契約について説明を受け、決裁した。 - 山口県道路交通規則の改正
交通企画課長から、改正道路交通法の施行に伴う山口県道路交通規則の改正等について説明を受け、決裁した。 - 特定自動運行に係る許可制度の創設に伴う審査基準等の制定
交通企画課長から、特定自動運行に係る許可制度の創設に伴う審査基準及び処分基準の制定について説明を受け、決裁した。 - 警察職員の派遣に係る援助要求（3件）
警備課長から、長野県公安委員会からのＧ7長野県軽井沢外務大臣会合警備に伴う援助要求について、宮崎県公安委員会からのＧ7宮崎農業大臣会合警備に伴う援助要求について、広島県公安委員会からのＧ7広島サミット警備に伴う援助要求について、それぞれ派遣期間等の説明を受け、決裁した。
報告概要
- 山口県公安委員会事務の専決状況
運転管理課長から、2月中の運転管理課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、運転免許課長から、2月中の運転免許課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、交通規制課長から、2月中の交通規制課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、生活安全企画課長から、2月中の生活安全企画課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、それぞれ報告を受けた。 - 令和5年度犯罪被害者等早期援助団体（山口被害者支援センター）事業計画書及び収支予算書の報告
警察県民課長から、犯罪被害者等早期援助団体である山口被害者支援センターの令和5年度における事業計画及び収支予算について報告を受けた。 - 県警察におけるメンタルヘルス相談窓口等
厚生課長から、警察職員がメンタル不調になった際にその家族が活用できる県警察が行っている制度等について説明を受けた。 - 長門警察署俵山警察官駐在所の開所
地域企画課長から、長門警察署俵山警察官駐在所が3月29日に開所する予定である旨の報告を受けた。 - 110番映像通報システムの本実施
地域運用課長から、試行運用中の110番映像通報システムが4月1日から本実施を開始する旨の報告を受けた。 - 監察関係業務報告
監察官室長から、令和5年度における監察実施計画について報告を受けた。
協議
今後の公安委員会における運営について協議した。
（編集 総務課）