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公安委員会の開催概要（令和5年3月15日）
審議概要
本部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長、首席監察官及び警務課長同席の上、下記の報告を受けた。
「山口県警察特定事業主行動計画」の目標項目・数値等の見直し
首席監察官から、「県警察では、『山口県警察特定事業主行動計画』を策定し、女性職員の活躍と全職員のワークライフバランス等を推進しているが、この行動計画が本年度末で期間満了となることから、数値目標の検証や見直しを行い、次の行動計画に反映させ改定するものである。
現行の数値目標は、職員の年次有給休暇の取得日数は12日以上、男性職員の出産補助休暇の取得率は80％、男性職員の育児休業の取得率は10％、全警察官に占める女性警察官の割合は約12％である。
令和4年度の検証結果では、職員の年次有給休暇の平均取得日数は令和5年2月末現在で12.5日となっており目標を達成した。次に、出産補助休暇の取得率は94.2％となり目標を達成、また、男性職員の育児休業の取得状況は、取得割合45.3％となり大幅に上昇した。これは、幹部や若手職員を対象とした研修会の開催、直属幹部の面談の義務付け、自動車警ら隊による育児休業支援要員派遣制度の導入等が功を奏したものと考えている。次に、女性警察官の割合は令和4年4月1日現在で10.7％、337人となっている。
次期計画では目標項目と数値を見直し、職員の年次有給休暇の取得日数は15日以上、出産補助休暇及び育児参加休暇の合計取得日数が5日以上の男性職員の割合は100％、男性職員の育児休業の取得率は60％、全警察官に占める女性警察官の割合は約12％とした。
また、推進項目を見直し、全職員のワークライフバランスの推進に関する項目では、『総合的な福利厚生施策の推進』『高齢期職員の活躍推進』『働き方に制約のある職員への配慮』を追加し、女性職員の活躍推進に関する項目では、『女性職員が働きやすい施設・装備資機材の整備』を追加した。
引き続き、全職員のワークライフバランスや女性職員の活躍等について、実効性のある取組を推進していきたい。」旨の説明があった。
弘永委員から、「警察業務の特殊性を考えると人のやりくりは大変だと思うが、目標を達成できるよう取組を進めていただきたい。」旨の発言があった。
大田委員から、「目標数値の達成に向け、努力されたことだと思う。最近は男性女性の役割の認識が変わりつつあり、そういった傾向はどんどん定着していけば良いと思う。休暇を取得する場合でも、他の職員に負担がかかるという事実はあるが、それが許される社会・職場であってほしい。また、女性警察官の割合を増やすのは難しいことかもしれないが、女性が働きやすい職場であることをしっかりＰＲしていただきたい。」旨の発言があった。
今村委員長から、「女性職員の活躍推進に関する項目の『職域拡大・計画的育成とキャリア形成支援』『上位役職への登用拡大』について、しっかりと意識改革をしていただきたい。親切心が逆に意欲をそぐこともあるので、職員の望んでいることを把握したうえで取り組んでいただきたい。」旨の発言があり、本部長から、「委員長のおっしゃるとおり、少子高齢化が進む中で女性職員の活躍推進は必須の施策であり、警察力を維持するためには女性に活躍していただかないと回らなくなるという認識のもと施策に取り組んでいく。」旨の説明があった。
シビックテックチャレンジＹＡＭＡＧＵＣＨＩへの積極的参画
首席監察官から、「シビックテックチャレンジＹＡＭＡＧＵＣＨＩは、県庁デジタル政策課が主管となり、企業と県・市町がデジタル技術を活用して社会の課題解決を進めるという施策で、令和4年度は県各部局・市町から35課題の提出があり、8課題に絞り込まれたのち協働企業が募集された。8課題のうち2課題が県警が提案したもので、課題の決定後は、デジタル政策課とＵｒｂａｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ＪＡＰＡＮが、課題ごとにＩＴ企業とのマッチングや調整を行った。
シビックテックの進め方は、県・市町が課題を示し、企業と協働して解決方法を検討のうえ商品を開発、その後、実証実験を経て、契約、システム導入といった流れとなる。
なお、実証実験をする際には、県から支援金最大50万円が支給される。
警察が提出した2課題は、『サイバー犯罪等のネット被害を体験できる学習コンテンツ』と『災害時の被害把握を迅速・的確に行うための警察職員の携帯電話を活用した画像情報等集約システム』である。いずれも、3月23日の取組報告会において、実証実験の成果等を発表する予定である。
令和5年度も引き続き有効性の高いシステムの導入を図りたい。」旨の説明があった。
弘永委員から、「警察職員の携帯電話を活用した画像情報等集約システムは、これまでとは違った方法による情報収集ということで効果があると思う。全職員がシステムを使うのなら、定期的に訓練を行えば職員個々の認識が高まっていくと思う。」旨の発言があった。
大田委員から、「ネット被害を体験できる学習コンテンツは、被害の体験で終わっているが、その後の自分にどういう問題が降りかかってくるのかというところまであっても良いのではと感じた。また、特殊詐欺の被害に遭われる高齢者が多い中、騙されるという経験ができるソフトがあっても良いと思う。」旨の発言があった。
今村委員長から、「警察職員の携帯電話を活用した画像情報等集約システムは、情報が多くなればなるほど解析も必要だが、メリットも多いと思う。8課題のうち2課題も採用され、警察は必要度が高いと思うので、今後もより積極的に参画していただきたい。」旨の発言があり、本部長から、「警察が現場で力を割いている課題にこういった新しいシステムで解決していけるよう、引き続き参画していきたい。」旨の説明があった。
決裁・報告
課長等から下記のとおり説明を受け、決裁を行うなどした。
決裁概要
- 審査請求の受理及び弁明書の提出要求
警察県民課長から、2月8日付けで警察本部長が行った処分について審査請求を受理した旨の説明を受け、了諾するとともに、処分理由の説明を受け、弁明書の提出要求について決裁した。
報告概要
- 2月県議会定例会の開催状況
総務課長から、令和5年2月山口県議会定例会における警察関係の議案や質問・答弁の状況について報告を受けた。 - 山口県公安委員会事務の専決状況
交通企画課長から、2月中の交通企画課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について報告を受けた。
協議
今後の公安委員会における運営について協議した。
（編集 総務課）