本文
公安委員会の開催概要（令和4年12月7日）
審議概要
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長及び首席監察官同席の上、下記の報告を受けた。
オンラインによる警察署協議会の開催
警務部長から、「この会議は、将来的な警察署協議会の会議開催の在り方を検討するため、従来の集合開催に代え、外部回線を利用したオンライン開催を試行的に実施するものである。開催は12月12日に予定している柳井警察署協議会で、柳井警察署と協議会委員の自宅等を『Zoom』でつなぎ行うものである。外部回線を使用する会議においては、要機密情報を取り扱うことができないため、要機密情報に係る質問等があった場合は、別途回答する。開催後は、実施状況を検証し、今後の警察署協議会における会議の開催方法等について検討することとしている。」旨の説明があった。
大田委員から、「会議の進行によってどういう発言が出てくるか想定できないだろうが、警察署側から要機密情報に係るような問題提起はしないということか。」旨の発言があり、警務部長から、「おっしゃるとおりであり、基本的に警察署協議会で協議している内容は、個別の捜査の話などではなく、例えば、どうやって地域として防犯運動や交通安全運動を盛り上げていくか、ということである。しかしながら、委員側から要機密情報に係る話をされる可能性はある。外部回線でお話しするには差し支えがあることから、その場合は個別に対応させてもらうように考えている。」旨の回答があった。
令和5年山口県警察運営指針(案)
警務部長から、「令和5年山口県警察運営指針（案）は、基本姿勢を
県民の期待と信頼に応える強い警察
～ 安全・安心な社会の実現 ～
とし、活動重点を
(1) 犯罪から県民を守る対策の推進
(2) サイバー空間の脅威に対する総合対策の推進
(3) 重要犯罪等の徹底検挙
(4) 組織犯罪対策の推進
(5) 交通死亡事故抑止総合対策の推進
(6) テロ・大規模災害等緊急事態対策の推進
として、活動重点に則って推進項目を定めることとしている。
本年の運営指針と比較して、活動重点(6)『テロ・大規模災害等緊急事態対策の推進』は、来年のＧ7広島サミットを見据えて『テロ』と『大規模災害』の順番を入れ替えた。
活動重点(1)『犯罪から県民を守る対策の推進』は、その推進項目⑻に『第一線現場における執行力の強靭化』を追加した。これは、コロナの影響で取り組みにくかった術科訓練について改めて力を入れたい、との考えから追加したものである。
活動重点(2)『サイバー空間の脅威に対する総合対策の推進』は、その推進項目に『取締りの強化』と『組織基盤の強化』の別々の項目を立てていたが、それを1つにまとめ⑴を『サイバー犯罪・サイバー攻撃に対する取締りの強化と基盤整備』とした。
活動重点(4)『組織犯罪対策の推進』は、推進項目の順番を一部入れ替えて『うそ電話詐欺事件捜査の強化』を⑴とした。これは、うそ電話詐欺は社会的反響が大きいこと、被害額も増加していることを踏まえたものである。また、『犯罪収益対策及び犯罪インフラ対策の推進』を⑵とした。これは、うそ電話詐欺の犯行手段として、他人名義の銀行口座や携帯電話が悪用されており、うそ電話詐欺の対策は犯罪インフラ対策とセットで考えていかなければならない、という考えに立ったものである。それ以外の項目は、従前の順番どおりとしたが、これは順番が後ろになった暴力団対策等が重要でなくなったという意味ではなく、そこもしっかりとやっていくという前提のもとである。
活動重点(6)『テロ・大規模災害等緊急事態対策の推進』については、冒頭で説明した『テロ』と『大規模災害』の順番を入れ替えた関係で、推進項目の順番を入れ替えた。また、⑴に『新たな治安上の脅威に対応する的確な警備諸対策の推進』を加えた。これは、安倍元総理の銃撃事件のような、ローンオフェンダーによる犯罪行為に対して対策強化が必要であることを踏まえたものである。」旨の説明があった。
弘永委員から、「(1)の⑻『第一線現場における執行力の強靭化』は、『強化』ではなく、『強靭化』としている点について、そこに込められた気持ちを聞かせてもらいたい。」旨の発言があり、警務部長から、「逮捕術を例にして説明させてもらうと、犯人を制圧することは大事だが、他方で犯人を必要以上に傷付けないというしなやかさも必要となる。強さとしなやかさを兼ね備えるという意味で『強靭化』という表現にしている。」旨の説明があった。
大田委員から、「この運営指針は、対外的にはどのような扱いをしているのか。」旨の発言があり、警務部長から、「活動重点と基本姿勢は県警のホームページで公表している。そのほか、県議会の文教警察委員会においても、毎回、県警の取組状況を報告しているが、その際にこの柱をベースにして説明している。」旨の説明があった。
今村委員長から、「(1)の⑻『第一線現場における執行力の強靭化』についてであるが、現場で仕事をする警察職員は、警護の部分を含めて皆さんが同じレベルでなければいけないと思う。こうしたことに関し、警察庁から都道府県に対する指示はあるのか。」旨の発言があり、本部長から、「委員長が考えておられるようなことを見据えて(1)の⑻を追加した。警察庁では、『警戒の空白』が言われているが、現場の執行力が落ちているのではないかという懸念があり、県警もそれに呼応する形で項目を追加した。また、委員長がおっしゃった警護の部分は、全国均一のレベルを保たなければいけないという問題意識のもと、カリキュラムの内容や習熟のレベルをある程度統一してやっていこうという話があって、そこは警備部が中心になって進めている。」旨の説明があった。
児童虐待事案を想定した児童相談所との合同訓練の実施
生活安全部長から、「この訓練の目的は、児童の身体に生じた怪我の観察方法等に関する研修や警察と児童相談所が合同で行う立入調査等の訓練を実施することで、警察と児童相談所の連携強化を図るとともに、職員一人一人の現場対応能力の向上を図るものである。訓練は、11月24日に警察学校で実施した。参加者は、警察官と児童相談所等の職員である。訓練内容は、山口大学医学博士髙瀬教授による怪我の観察方法等に関する研修とロールプレイング形式による立入調査と臨検・捜索である。10月以降、この訓練に向けて、中央児童相談所出向警察官が県下6所の児童相談所職員に対し、立入調査等の基礎知識に関する事前教養を行った。訓練当日は、複数の報道機関の取材があり、ニュースで特集が組まれるなどして、大きな反響を呼んだ。今後は、児童相談所と継続した合同研修等を開催するほか、児童相談所や市町等関係機関と更なる連携の強化を図り、児童虐待防止対策を強化することとしている。」旨の説明があった。
弘永委員から、「児童虐待は、その疑いがあっても児童相談所がなかなか踏み込めない部分があって手遅れになるケースがあるが、警察と児童相談所が連携し、一歩踏み込んでいくことが大事だと思った。また、この訓練は、報道機関にも取り上げられて、児童虐待に対する認識が社会全体に広がりをみせることで、悲惨な事件が防げるのではないかとも思った。地道な活動であるが、引き続きお願いする。」旨の発言があった。
大田委員から、「児童虐待は、子供が虐待を受けていても加害者が親であることから、その実態が明らかになりづらい傾向にある。調査の主体は、児童相談所であるが、こういった県警との訓練は必要だと思うので継続してもらいたい。1つ質問であるが、令状はどういった時に請求するものなのか。」旨の発言あり、生活安全部長から、「裁判所の許可状を得て行うものを臨検捜索というが、これは、親が立入調査に応じないなどの一定の要件を必要とし、警察署は児童相談所からの援助要請に基づいて動くことになる。なお、臨検捜索が始まったのは平成20年であるが、当県においてはまだその実績はない。」旨の説明があった。さらに、大田委員から、「それでは、児童相談所から援助要請があった時の対応に備えて県警は訓練しているのか。」旨の発言があり、生活安全部長から、「そのとおりである。現場では、公務執行妨害や親を制圧しなければならないような状況にもなり得ることから、そういった時のために児童相談所との合同訓練を行っている。」旨の説明があった。重ねて大田委員から、「児童相談所が、児童虐待の判断がしやすいように、また、臨検捜索を躊躇せずに実行に移せるよう県警から協力をしてあげてもらいたい。」旨の発言があった。
今村委員長から、「私は、この訓練のニュースを見たが、なかなかの臨場感で良かった。主体は児童相談所だが、警察が訓練施設を提供し、警察がきちんとこの問題に向き合っていることを誇りに思う。どうか当県で悲惨な事件が起きないよう訓練を継続していってもらいたい。」旨の発言があった。
外国人を対象にした110番講習の実施
地域部長から、「この講習の目的は、増加する来日外国人に対し、110番の理解と適正な利用の周知を図るとともに、通信指令室において、外国語の通報内容を早期に把握し、迅速・的確な初動対応が行えるよう通信指令技能の向上を図ることである。日本語を解さない外国人からの110番件数は、平成29年が4件、平成30年が7件、令和元年が18件と増加傾向にあったが、令和2年が4件、令和3年が8件、そして本年10月末現在が3件と、コロナ感染症のため来日外国人が減少したことが影響し、110番件数も減少した。現在は、来日外国人の入国者数も緩和されて、今後は増加することが見込まれている。この講習は、11月18日、山口県立大学で留学生を対象に実施した。講習の内容は、110番の仕組み及び日本語での意思疎通が困難な場合の三者通話の講習並びにその体験などである。なお、通信指令室においては、日本語を解さない外国人からの110番に備えて、多言語対応システムを整備し、さらに三者通話が可能な通訳態勢を構築している。なお、三者通話が可能な『やまぐちコールセンター』は20言語に対応しているが、犯罪捜査に関する利用は原則禁止とされている。今後は、警察署と連携した技能実習生の雇用先や留学生が在籍する学校を対象とした講習等を継続的に実施していくほか、外国人観光客を対象とした空港等における広報啓発を実施していくこととしている。」旨の説明があった。
弘永委員から、「『多言語対応システム』や『やまぐちコールセンター』は全国警察共通のシステムか。」旨の発言があり、地域部長から、「『多言語対応システム』は、110番にかかった言葉を判別させるシステムで、全国警察には同様のシステムが整備されている。『やまぐちコールセンター』は、県が外国人観光客を対象に行っている通訳サービスを県警も使用している。」旨の説明があった。
大田委員から、「110番通報があれば迅速な対応が求められると思うが、『やまぐちコールセンター』を利用しようと思った場合にレスポンスが悪くなるのではないか。」旨の発言があり、地域部長から、「『やまぐちコールセンター』は24時間体制でサポートしてくれており、対応に遅れがでる心配はない。」旨の発言があった。さらに、大田委員から、「『やまぐちコールセンター』は犯罪捜査に使えないということだが、110番通報で警察が対応する範囲の通訳は対応してもらえるのか。」旨の発言があり、地域部長から、「窃盗事件の通報を例とすれば、現場の確認と被害の状況が分かれば、そこに警察官が向かい、通報者と接触した時点で三者通話は終わりとなる。それ以降、通訳が必要な場合は、部内通訳によって捜査を展開していくこととなる。」旨の説明があった。重ねて、大田委員から、「身体的な損傷があるとか、そういった点も対応してもらえるのか。」旨の発言があり、地域部長から、「その程度の内容は、三者通話で対応できる。」旨の説明があった。
決裁・報告
課長等から下記のとおり説明を受け、決裁を行うなどした。
決裁概要
- 運転免許の行政処分
運転管理課長から、運転免許の行政処分に係る意見の聴取・聴聞への出席者4人からの聴取結果について報告を受けるとともに、処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定した。欠席者20人のうち17人については、運転管理課長から処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定し、3人については、再呼出しとした。 - 意見の聴取・聴聞の主宰者指名
運転管理課長から、12月21日に開催する意見の聴取・聴聞における主宰者の指名について説明を受け、決裁した。 - 苦情の申出の受理
公安委員会会務官から、公安委員会宛てになされた苦情の申出について要旨の説明を受け、苦情として受理した。 - 個人情報開示請求の受理及び決定期間の延長
公安委員会会務官から、公安委員会に対する山口県個人情報保護条例に基づく個人情報開示請求を受理した旨の説明を受け、了諾するとともに、開示決定の期間延長について説明を受け、決裁した。 - 指定自動車教習所に対する行政指導の実施
運転免許課長から、指定自動車教習所に対する行政指導について、説明を受け、決裁した。 - 審査請求の受理(2件)
運転免許課長から、8月25日付け及び10月3日付けで公安委員会が行った処分について審査請求を受理した旨の説明を受け、了諾した。 - 審査請求に係る弁明書の送付及び反論書の提出要求(3件)
警察県民課長から、審査請求人に対する弁明書の送付及び反論書の提出要求3件について説明を受け、決裁した。 - 審査請求の取下げ
交通企画課長から、1月7日付けで公安委員会が行った処分についてなされた審査請求の取下げがあった旨の報告を受け、決裁した。 - 苦情の申出に対する調査結果及び回答
交通規制課長から、11月9日に受理した公安委員会宛ての苦情の申出について、調査結果の説明を受け、回答文を決定した - 広報紙コンクールの投票結果及び表彰式の開催
地域企画課長から、交番・駐在所広報紙コンクールの投票結果並びに最優秀者及び優秀者に対する表彰式の実施要領について説明を受け、了諾した。 - 五代目工藤會に対する第10回特定危険指定延長に係る集約結果
組織犯罪対策課長から、五代目工藤會に対する第10回特定危険指定延長に係る集約結果について報告を受け、了諾した。
報告概要
- 山口県公安委員会事務の専決状況
交通企画課長から、11月中の交通企画課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について報告を受けた。 - 自転車安全モデル校の委嘱
交通企画課長から、自転車安全利用モデル校の委嘱について、報告を受けた。 - 交通安全ポスター審査会の結果
交通企画課長から、令和4年度交通安全ポスター審査会の結果について、報告を受けた。 - ストーカー規制法に基づく禁止命令等の実施状況
人身安全対策課長から、11月中のストーカー規制法に基づく禁止命令等の実施状況について報告を受けた。 - 監察関係業務報告
監察官室長から、訴訟関係報告及び11月中の苦情処理状況について、監察官から、11月中の非違事案について、それぞれ報告を受けた。
協議
今後の公安委員会における運営について協議した。
（編集 総務課）