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公安委員会の開催概要（令和4年11月16日）
審議概要
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長及び首席監察官同席の上、下記の報告を受けた。
令和4年度「休暇取得の推進状況・非効率的な時間外勤務の抑制状況」
警務部長から、「県警察では、全職員のワークライフバランスの実現に向け、『山口県警察チャレンジビジョン』に基づき、休暇取得の奨励や非効率的な時間外勤務の抑制を推進しており、本年度初めの審議において、
⑴ 組織全体において、職員一人当たり17日以上(夏季休暇4日を含む)の休暇取得
⑵ 個人ベースでは、全ての職員が9日以上(夏季休暇4日を含む)の休暇取得
⑶ 月45時間超過の時間外勤務が6か月を超える職員の前年度比での減少
を年間の目標とする旨報告したが、7か月が経過した現時点の取組状況を検証した。
⑴については、年度内に休暇を17日取得しようとすれば10月末時点で11日以上(月1回の年休7日以上と夏季休暇4日)取得しておくことが推奨されるが、全警察職員の平均取得日数は11．0日であり、現時点における目標は達成できている。
他方、⑵については、10月末時点で7日以上(年休3日以上と夏季休暇4日)取得しておくことが推奨されるが、まだ達成できていない職員が300人超いる状況である。本年度は、前年度に比べて大きな事件・事故が発生したり、大規模な警備が続いたりして、なかなか休みを取りにくい環境にはあるが、各所属の幹部がこうした職員に対して休暇取得を更に奨励するよう働きかけている。
⑶については、10月末現在、1か月の平均時間外勤務は22．2時間となっている。この数値は、昨年同期の20時間に比べ、少し増えた状況にある。また、10月末現在の月45時間超過の時間外勤務者は延べ人数で1，734人(前年同期比＋173人)であった。一方、45時間超過の月が6か月を超えた職員数は0人であった。この点に関しては、警察業務の性格上、執務時間外に発生する仕事との兼ね合いがあるので、どこまで0人が維持できるかわからないが、業務分担とメリハリの効いた働き方によって、引き続き0人が維持できる環境を作っていきたいと思っている。」旨の説明があった。
弘永委員から、「今年は、17日以上の休暇取得を目標としているようだが、あまり休みを取り過ぎると、けがなどした時に休暇が残っておらず困る職員もいるのではないか。」旨の発言があり、警務部長から、「年休の内訳は毎年付与される20日に加え、前年取得できなかった年休が最大20日繰り越される仕組み。実態としては、40日やそれに近い日数の年休が取得可能な職員が多く年間目標の17日以上の休暇を取得しても直ちに休暇日数が不足して困る状況にはない。長く休む場合も、いきなり休職に入るのではなく、病気休暇もある。」旨の説明があった。
大田委員から、「職員が休暇を取ることは、消耗した労働力に活力を与える上で必要なことだと思う。そういう意味では、ちゃんとした目標を立てて、実行を促すことは大切である。今日は、警察職員というくくりでの報告だったが、警察官と一般職員を分けて検討したことがあるか。また、役職によって、どの程度取得状況が変わるのか。後者の部分は、幹部が積極的に休暇を取ることによって、部下職員も休暇を取得しやすい環境になると思うので、どういった役職の人がどの程度休めているのかという点もデータとして示してもらいたい。」旨の発言があり、警務部長から、「警察官と一般職員を区分するとどのような傾向が見えるかなどについては、別途、御説明したい。今、回答できる範囲でお答えすると、大きな傾向としては、階級が上の者は、下の者に比べて時間外勤務が少なく、年休も積極的に取得している傾向にある。他方、事件・事故を扱う所属のいくつかは、いわゆる警視級(警視相当職)以上の者でもあまり休みを取れていない現状にある。こうした点は、各部長とも共有しており、働きかけを強化している。」旨の説明があった。
今村委員長から、「警察署の時間外勤務が本部に比べて多いのは、現場を持つ立場であり仕方がないのかもしれないが、この傾向はきちんとキャッチした上で、人事配置をしてもらいたい。また、部門別においても多少の差が出るのは仕方ないが、刑事部門・生安部門など忙しい部門には配慮が必要である。仕事柄仕方ないで済ませるのではなく、改善策を考えてもらいたい。」旨の発言があった。
年末年始特別警戒活動の実施
生活安全部長から、「12月1日から来年の1月3日までの間、年末年始特別警戒活動を実施する。活動重点は、
〇 金融機関、深夜スーパー、タクシー等対象強盗事件の未然防止
〇 うそ電話詐欺、侵入犯罪、街頭犯罪の未然防止と検挙
〇 通学路における子供の安全対策
〇 交通死亡事故の抑止と飲酒運転等悪質危険な交通違反の検挙
〇 初詣等に伴う各種事件・事故の防止
である。
この活動期間中は、12月1日から12月10日までを『広報啓発期間』として、犯罪被害・交通事故防止のための広報啓発活動や防犯指導・防犯訓練を実施し、12月11日から来年1月3日までを『重点警戒期間』として、街頭活動の強化、金融機関等への立寄り警戒の強化等を実施することとしている。」旨の説明があった。
岩国市元職員らによる官製談合防止法違反等事件の検挙
刑事部長から、「岩国市居住の男2人（72歳、無職及び79歳、会社役員）を官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害で通常逮捕した。被疑者らは、令和2年5月から7月までの間、共謀の上、岩国市が執行した工事の随意契約において、入札等の公正を害すべき行為を行ったものである。」旨の説明があった。
「やまぐちセーフティドライブコンテスト」の開催
交通部長から、「本年9月、県警とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が包括連携協定を締結したことに伴い、地域課題解決に向けた共同取組の一つとして、同社が保有するテレマティクス技術を活用した安全運転推進に資するコンテストを開催する。開催期間は、令和5年2月1日から2月28日までの間である。
テレマティクスとは、Telecommunication(通信)とInfomatics(情報科学)を組み合わせた造語で、自動車などの移動体と通信システムを組み合わせ、リアルタイムに情報サービスを提供することをいうものである。
このコンテストは、同社が管理運用している『テレマティクスタグ』を車のダッシュボードに取付け、ドライバーの運転状況をチェックするもので、採点はスマートフォンアプリを活用し、走行ごとのスコアリング(急アクセル、急ブレーキ、急コーナリング、速度超過、スマホ使用を診断)を集計するものである。
参加者は、防府署、山口署、山口南署管内の安全運転管理者選任事業所を対象としており、車両500台(1チーム3名から5名、約150チーム)を想定している。表彰対象は、団体チームと個人ごとに行い、運転スコアは、100点満点でスコアの高いドライバーを上位とするものである。このコンテストは、各ドライバーの安全運転に対する意識の向上につながり、また、収集したデータを分析して、危険箇所等を県警ホームページのデジタルマップへ反映させていきたい。」旨の説明があった。
弘永委員から、「このコンテストは、1台の車の1か月間の走行状況を検証するものか。」旨の発言があり、交通部長から、「運転状況は、テレマティクスで確認するものではなく、ドライバーのスマホで確認する。したがって、ドライバー1人が1台の車に乗り続けて安全運転を競い合うものではない。テレマティクスタグが取り付けられた車であれば複数台利用してもドライバー個人のスコアが出るものである。」旨の説明があった。さらに、弘永委員から、「年配の人に参加してもらって、自身の運転の癖を知ってもらうという活用方法もあるのではないか。」旨の発言があった。
大田委員から、「車を運転する人は、安全運転をしているという慢心があると思う。したがって、こういう機能を使ってある程度客観的に自分の運転を知ることができるというのは良いことだと思う。このコンテストは、スマホを利用して100点満点から減点されていくもののようだが、自分の運転のどの部分が悪かったかということが分かる機能もあるのか。」旨の発言があり、交通部長から、「減点された理由は、分かるような機能になっている。」旨の説明があった。さらに、大田委員から、「安全運転管理者選任事業所を対象にコンテストを実施するのであれば、参加した事業所ごとの点数と全体の点数の比較ができると、さらに事業所内でも安全運転に向けた指導に活かしてもらえると思う。」旨の発言があった。
今村委員長から、「急ブレーキをかけた場所などを県警ホームページのマップに落とし込めば、走行中にどういう点に気を付けたら良いかということがドライバーに周知できると思う。コンテストの結果は、分かりやすく広報してもらいたい。」旨の発言があり、本部長から、「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社とは、サイバーセキュリティの分野においても連携を図っている。同社は、県警と連携するもの以外でも、ドラレコ搭載車は保険料の割引があったり、ドライバーの運転状況によって保険料の割引率を変えたりしており、そういった民間の知恵をいろいろと借りながら交通安全対策を進めていきたいと思っている。このコンテストの地図は、取締りなどいろいろな施策にも活かしていけるデータになれば良いと考えている。」旨の発言があった。
決裁・報告
課長等から下記のとおり説明を受け、決裁を行うなどした。
決裁概要
- 運転免許の行政処分
運転管理課長から、運転免許の行政処分に係る意見の聴取・聴聞への出席者2人からの聴取結果について報告を受けるとともに、処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定した。欠席者17人のうち12人については、運転管理課長から処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定し、5人については、再呼出しとした。 - 意見の聴取・聴聞の主宰者指名
運転管理課長から、12月7日に開催する意見の聴取・聴聞における主宰者の指名について説明を受け、決裁した。 - 審査請求に係る弁明書の作成(2件)
運転免許課長から、8月24日及び9月21日に受理の報告を受けた審査請求について、弁明書を決定した。また、審査請求人に対する弁明書の送付及び反論書の提出要求について説明を受け、了諾した。 - 審査請求の受理及び弁明書の提出要求(2件)
警察県民課次長から、10月25日付けで警察本部長が行った処分2件について、審査請求を受理した旨の説明を受け、了諾するとともに、処分理由の説明を受け、弁明書の提出要求について決裁した。 - 審査請求に係る弁明書の送付及び反論書の提出要求
警察県民課次長から、審査請求人に対する弁明書の送付及び反論書の提出要求について説明を受け、決裁した。 - 苦情の申出に対する調査結果及び回答
交通指導課長から、10月5日に受理した公安委員会宛ての苦情の申出について、調査結果の説明を受け、回答文を決定した。 - 交通信号機の決定
交通規制課長から、交通信号機の廃止(3署、7か所)について報告を受け、決裁した。 - 審査請求の審理
交通規制課長から、令和3年6月9日に受理の報告を受けた審査請求について、審理経過の説明を受け、裁決書を決定した。
報告概要
- 山口県公安委員会事務の専決状況
運転管理課長から、10月中の運転管理課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、運転免許課長から10月中の運転免許課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、交通指導課長から、10月中の交通指導課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、交通規制課長から、10月中の交通規制課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、生活安全企画課長から、10月中の生活安全企画課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、警備課長から、10月中の警備課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、それぞれ報告を受けた。 - 風俗営業許可申請への対応
生活安全企画課長から、風俗営業の許可申請への対応について報告を受けた。 - 五代目工藤會に対する第10回特定危険指定延長
組織犯罪対策課長から、五代目工藤會に対する第10回特定危険指定に向けた集約状況について説明を受けた。 - 監察関係業務報告
監察官から、11月県議会で報告する損害賠償事案について報告を受けた。 - 生活環境課関係業務報告
生活環境課長から、生活環境課関係の業務状況について報告を受けた。
協議
今後の公安委員会における運営について協議した。
（編集 総務課）