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公安委員会の開催概要（令和4年10月5日）
審議概要
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長及び首席監察官同席の上、下記の報告を受けた。
水素自動車ミライの試験導入
警務部長から、「我が国は、2050年までのカーボンニュートラル(排出量と吸収量の均衡)に取り組んでいるが、二酸化炭素排出量は17．7パーセントを運輸部門が占めており、脱炭素化を進める必要がある。欧州議会や米国カリフォルニア州では、2035年以降、ガソリン車の新車販売を禁止する規制を決定しており、我が国においても、電気自動車(ＥＶ)や燃料電池自動車(ＦＣＶ)を普及させる必要がある。公的機関は率先して次世代自動車の活用が求められており、警察庁は、こうした次世代自動車を試験的に都道府県警察に配分して、車両の耐久性、業務への影響、本格導入に必要な施設等の整備ニーズを把握することとしており、当県にも、燃料電池自動車が配備された。県内には、周南署管内に水素ステーションがあることから、同署を拠点として運用していくこととしている。」旨の説明があった。
今村委員から、「水素自動車の導入にかかる費用はいくらか。」旨の発言があり、警務部長から、「国で調達したものを県に展開しており、費用は、国費で賄われている。県費負担はほぼないと考えてよい。」旨の説明があった。さらに、今村委員から、「使用期限が定められているのか。」旨の発言があり、警務部長から、「試験導入期間が決められているものではないので、長期的に運用することができる。」旨の説明があった。
弘永委員から、「水素ステーションは、どこにあるのか。」旨の発言があり、警務部長から、「周南署から南東方約6キロメートルにある岩谷産業の水素ステーションである。」旨説明があった。また、本部長から、「水素ステーションの数は、当県にはまだ1箇所しかなく、そこを拠点に運用していくこととなる。全国では、6管区6県(福島、埼玉、愛知、大阪、山口、鹿児島)に水素自動車が試験導入されるが、埼玉、愛知、大阪などは、水素ステーションが複数あり、いろいろな所で燃料を補給しながら運用していくこととなる。他方、水素ステーションが1箇所しかない当県などは、そこを拠点にして運用していくこととなる。警察庁は、燃料の補給状況等を見比べながら、運用の実態を確認していくものと思われる。」旨の説明があった。
弘永委員から、「水素燃料は意外に高額だが、導入のメリットがあるのか。」旨の発言があり、警務部長から、「経済産業省では、水素ステーションの普及が大事だと考えており、いろいろと支援事業もやっているが、水素自動車が普及しないと、水素ステーションも増えていかない。今、取り組んでいることは、水素を大量生産できるような技術開発であり、水素の値段を下げることと、水素自動車と水素ステーションを増やすことである。今のガソリン車とガソリンスタンドがあるような形で水素をエネルギー源として上手に使える社会を目指している。」旨の説明があった。
今村委員から、「当県は、元々、水素自動車に関しては、先進的な考えを持っており、早くから取り組もうとしていた。今後、水素ステーションを増やしていく方向にあるのか。」旨の発言があり、加えて、弘田委員長から、「周南市は水素自動車2台を保有しているようだが、運用実態等の情報を共有すれば、今後県警が運用を図る上で参考にできることがあるのではないか。」旨の発言があり、本部長から、「9月県議会でも、水素ステーションに関する質問があり、県としても取組を進めるとのことであった。また、周南市は、水素の値段の半額を補助するという話もあるようだ。そのように、ある程度、需要を増やしていかなければ普及は進まないと思う。県警としては、今後、どのような運用ができるのかという点も見極めていきたいと考えている。」旨の説明があった。
今村委員から、「電気自動車同様に静粛性能は高いのか。」旨の発言があり、警務部長から、「水素自動車は、モーターを動力源としており、静粛性能に優れている。また、電気自動車と比べて水素を貯めておくことができるので、航続距離が長い。警察車両としては、電気自動車と水素自動車を比べたら、水素自動車の方に分があるように思う。」旨の説明があった。
令和4年全国地域安全運動の実施
生活安全部長から、「この運動は、地域安全に資する関係機関・団体と警察が、地域安全活動を更に強化するとともに、その相互の連携を一層緊密にすることにより、地域安全活動の効果を最大限に上げて一層の浸透と定着を図り、安心して暮らせる地域社会の実現を図ることを目的としている。実施期間は、10月11日から10日間である。運動重点は『子供と女性の犯罪被害防止』と『うそ電話詐欺の被害防止』である。主な活動は、小・中学校における不審者侵入対応訓練、短大生対象の防犯講習会(岩国短大)、金融機関、コンビニエンスストア対象の被害防止声掛け訓練、駐輪場等における自転車盗被害防止広報などである。また、10月13日には、令和4年度『山口県犯罪のない安全で安心なまちづくり功労者知事表彰式』及び『全国防犯功労者表彰伝達式』が県庁において開催される。なお、受賞者・団体は、知事表彰が6人、5団体、全国防犯功労者表彰が9人である。」旨の説明があった。
今村委員から、「主な活動として『短大生対象の防犯講習』があるが、岩国短大に特化した取組か。」旨の発言があり、生活安全部長から、「数年前に岩国短大からの依頼があり、毎年、この時期に同短大において防犯講習会を開催している。」旨の説明があった。さらに、今村委員から、「県内の短期大学はほかにもあるが、ほかでは行わないのか。」旨の発言があり、生活安全部長から、「岩国短大以外で防犯講習会は行っていない。」旨の説明があった。さらに、今村委員から、「可能ならば、ほかの短期大学でも、講習会を開いてもらいたい。」旨の発言があり、生活安全部長から、「実施対象は幅広に考えていきたい。」旨の説明があった。
今村委員から、「自分の身を守るというのは、大事なこと。短期大学生は、中学生、高校生に比べて情報が入りにくいと思われるので、是非進めてもらいたい。」旨の発言があった。
決裁・報告
課長等から下記のとおり説明を受け、決裁を行うなどした。
決裁概要
- 運転免許の行政処分
運転管理課長から、運転免許の行政処分に係る意見の聴取・聴聞への出席者1人からの聴取結果について報告を受けるとともに、処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定した。欠席者7人のうち6人については、運転管理課長から処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定し、1人については、再呼出しとした。 - 意見の聴取・聴聞の主宰者指名
運転管理課長から、10月19日に開催する意見の聴取・聴聞における主宰者の指名について説明を受け、決裁した。 - 苦情の申出の受理
公安委員会会務官から、公安委員会宛てになされた苦情の申出について要旨の説明を受け、苦情として受理した。 - 審査請求の受理及び弁明書の提出要求(4件)
警察県民課長から、8月24日付けで警察本部長が行った処分2件及び9月13日付けで警察本部長が行った処分2件について、審査請求を受理した旨の説明を受け、了諾するとともに、処分理由の説明を受け、弁明書の提出要求について決裁した。 - 審査請求の受理及び弁明書の作成
警察県民課長から、8月24日付けで公安委員会が行った処分について審査請求を受理した旨の説明を受け、了諾するとともに、処分理由の説明を受け、弁明書の提出を決定した。 - 審査請求に係る山口県情報公開審査会への諮問(2件)
警察県民課長から、7月13日の公安委員会で受理の説明を受けた審査請求2件について、山口県情報公開審査会に諮問する旨の説明を受け、了諾した。 - 警察職員の派遣に係る援助要求
警備課長から、沖縄県公安委員会からの天皇皇后両陛下の行幸啓に伴う警備の援助要求に関し、派遣期間等の説明を受け、了諾した。 - 警察職員の派遣に係る援助要求内容の変更
警備課長から、9月21日に決裁した県民葬儀の援助要求について、変更が生じた旨の説明を受け、了諾した。
報告概要
- 山口県殉職警察職員慰霊祭の開催要領
企画室長から、10月12日に執行される山口県殉職警察職員慰霊祭について説明を受けた。 - ストーカー規制法に基づく禁止命令等の実施状況
人身安全対策課長から、9月中のストーカー規制法に基づく禁止命令等の実施状況について報告を受けた。 - 交通指導課関係業務報告
交通指導課長から、9月に開催した交通指導課関係の捜査研修会について報告を受けた。 - 横断歩道の適切な維持・管理
交通規制課長から、県内の横断歩道の補修状況と今後の方針について説明を受けた。 - 他部門と連携した小学生等に対する防災教育の持続的取組の推進
災害対策官から、小学生等に対する防災教育の持続的取組について報告を受けた。
協議
今後の公安委員会における運営について協議した。
（編集 総務課）