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公安委員会の開催概要（令和4年7月13日）
審議概要
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長及び首席監察官同席の上、下記の報告を受けた。
人身安全関連事案の取扱状況(1～6月)
生活安全部長から、「6月末現在の人身安全関連事案の取扱いは、
〇 ストーカー事案の相談件数が158件で、前年同期に比べ増加している。対応状況については、口頭指導、援助等が増加しており、文書警告と他法令検挙(強制わいせつなど)が減少している。なお、被害者の男女比は、女性が9割である。
〇 配偶者暴力(ＤＶ)事案の相談件数が501件で、前年同期に比べ増加している。対応状況については、口頭指導が減少しているが、保護命令、援助、他法令検挙(暴行等)は増加している。なお、被害者の男女比は、女性が8割である。
〇 児童虐待事案における通告児童数が384人で、前年同期に比べ増加している。種別では、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待のいずれも増加し、検挙件数も増加している。
〇 子供・女性に対する声掛け、つきまとい等事案の認知件数が392人で、前年同期に比べ減少している。子供の学職別では、小学生が最も多い。
〇 行方不明事案の受理件数が393件で、前年同期に比べ減少している。
といった状況にあり、依然として高水準で推移している。
なお、施策面では、7月1日からデジタルマップを活用した不審者情報の情報発信を開始したほか、ｅラーニング教養や関係機関との合同研修等を実施していく方針である。」旨の報告があった。
弘永委員から、「児童虐待事案における通告児童数は年々増えているが、その要因は把握できているのか。」旨の発言があり、生活安全部長から、「心理的虐待が児童虐待事案の約7割を占めている。心理的虐待とは、子供の面前における夫婦げんかなどであり、こうした事案を認知した場合、子供への影響を踏まえて児童相談所に通告するよう各警察署に指示しており、その指示が浸透している結果が数値として現れているものと判断している。通告児童数の増加は、状況が悪化しているのではなく、適切に警察が対応していることの指標だと認識している。」旨の説明があった。
弘田委員長から、「配偶者暴力の相談件数は、同一の行為者が重複して暴力を振った場合に計上されるのか。」旨の発言があり、生活安全部長から、「相談件数は、相談を受けた数なので、同一の行為者が暴力を繰り返し、その都度相談があれば計上される。」旨の説明があった。
今村委員から、「配偶者暴力の男性被害者は、増えているのか。」旨の発言があり、生活安全部長から、「配偶者暴力の男性被害は増加傾向にある。ストーカー被害の男性は約1割だが、配偶者暴力は約2割であり、女性による暴力が増えつつある。」旨の説明があった。
弘田委員長から、「統計数値は高止まり傾向にあることは分かったが、どうすれば減らせるのか。」旨の発言があり、生活安全部長から、「警察だけで事案を減らしていくことは難しい面があり、しっかりと実態を見極めて、行政に働き掛けをし、逆に行政からもアクションを起こしてもらって地道に対処していくしかないと考えている。」旨の説明があった。
警察・海保・ライフセービングクラブ合同による水難救助訓練
地域部長から、「夏のレジャーシーズンを控え、水難事故発生時の連携した救助体制の確立と救助技術の向上を図ることを目的として、官民合同の水難救助訓練を7月2日に実施した。実施機関は、県警(地域企画課、小串署、下関署)、第七管区門司海上保安部及び下関ライフセービングクラブであり、総計30人が参加した。
訓練は、海水浴場における救助訓練と沖合における救助訓練である。
訓練の結果であるが、救助に当たった警察官から、『制服のまま海に飛び込んだが、水を吸った制服では思うように動けなかった。』とのコメントがあり、警察官自身が身を守るためにも着衣泳の技術習得が必要であることが確認された。したがって、7月21日、きらら博記念公園水泳プールにおいて、日本赤十字社の講師の指導により、各警察署から24人の警察官を招聘して着衣泳の訓練を実施する。そのほか、救助に有効な浮環・スローロープの投てきについては、事前に十分な訓練を実施していたにも関わらず、風の影響等で思ったより飛距離がでなかったり、違った方向に飛んでしまうなど、更なる訓練によって練度を上げていく必要性を認め各警察署に指示を行った。
訓練の全体を通じて感じたことは、水難救助は時間との戦いであり、関係機関との情報の共有と連携により早期対応が要救助者を助ける鍵になるということ。また、改めて、救助後の措置である心肺蘇生法を含めた救急法の会得が必須であると認識した。
水難事故の発生状況であるが、年間を通じて発生する水難事故の約3割が7月から8月に発生している。水難事故の特徴としては、年齢は20歳未満、場所は海、行為別では遊泳中が最も多い。
今後は、県下にある海水浴場の危険箇所を把握し、関係機関等と連携の上、掲示板・標識設置等の対策を実施するほか、流れが急な河川における遊泳の禁止、子どもの水難防止についても広報活動を実施していく。」旨の説明があった。
弘永委員から、「今回のような他機関や民間との訓練は人命を救う上で重要なことだと思うので、これからもよろしくお願いする。2点質問であるが、訓練を共にする民間の対象はどのように選別しているのか。また、県警には警備艇があるが、どのような使用用途で保有しているのか。」旨の発言があり、地域部長から、「民間団体との水難救助訓練は、ライフセーバーが所属するライフセービングクラブ以外にない。ライフセーバーは、海水浴場における水難事故防止の監視等を行っており、水難救助をする上で警察との連携は不可欠である。警備艇については、岩国署と下関署が保有している。主な活動としては、密入国・密輸出入の摘発、船舶の海難救助、漁業法取締り、災害・事件事故の対応、離島対応などがある。」旨の説明があった。
令和4年上半期における警察犬の運用状況
刑事部長から、「上半期の警察犬運用に係る体制は、直轄警察犬3頭、嘱託警察犬30頭、指導手14名で、出動総数は47件であった。また、この期間、技能向上に向けて、嘱託警察犬技能審査、直轄・嘱託警察犬による合同訓練、県総合防災訓練への参加、嘱託警察犬指導手等に対する活動支援に取り組んだ。今後は、嘱託警察犬指導手との継続的な連携強化、捜索環境に応じた迅速な対応などに取組んでいくこととしている。」旨の説明があった。
サイバー攻撃対策の推進状況(上半期)
警備部長から、「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻では、サイバー攻撃などが戦略に組み込まれ、その軍事侵略が「ハイブリッド戦争」と呼ばれるなど、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が続いている。
こうした中、県内においても、公的機関や企業等を対象としたサイバー攻撃の脅威が現実化していることから、各種対策の更なる強化が必要であり、上半期においては、
〇 重要インフラ事業者等に対する個別訪問や独立行政法人情報処理推進機構(ＩＰＡ)と連携した広報活動など
〇 県内事業者を対象とした標的型メール攻撃対処訓練
〇 山口大学におけるサイバー攻撃情勢等に関する講演
〇 経済安全保障対策と連動した企業対策
〇 警察署員に対する巡回教養やサイバー攻撃対策プロジェクト定例会など
を実施した。
下半期は、民間の知見を活用したサイバー攻撃共同対処訓練(ハイブリッド形式)、警察署に対するサイバーセキュリティに関する巡回教養や訓練、Ｇ7サミットを見据えたサイバー攻撃対策の推進などに取り組んでいくこととしている。」旨の説明があった。
今村委員から、「上半期の訓練において印象深かったことなどの感想を教えてもらいたい。」旨の発言があり、警備部長から、「山口大学における講演は、次世代を担う者の育成を目的に実施した。受講学生からは、『サイバー攻撃がこんなに身近な脅威だとは思わなかった。』などの声が上がり、学生の危機意識を醸成でき講演の効果を感じた。また、重要インフラ事業者等に対しては、講演や訓練を企画し、これらに参加してもらったが、経済安全保障対策を含めて現在の厳しい情勢をしっかり認識していただいたものと受け止めている。」旨の説明があった。
弘永委員から、「今春、警察庁にサイバー警察局ができたようだが、連携は図られているのか。」旨の発言があり、本部長等から、「本庁の組織再編によりサイバー警察局が設置されたことで、今まではサイバーに係る全ての案件を都道府県警察が担っていたが、その一部をサイバー警察局が担当することになった。警備部長が説明した経済安全保障対策に関しては、サイバー警察局の中でも重要な業務として取り上げられており、今後は、こうした面において連携し動いていくことになる。」旨の説明があった。
決裁・報告
課長等から下記のとおり説明を受け、決裁を行うなどした。
決裁概要
- 運転免許の行政処分
運転管理課長から、運転免許の行政処分に係る意見の聴取・聴聞への出席者3人からの聴取結果について報告を受けるとともに、処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定した。欠席者11人については、運転管理課長から処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定した。 - 運転免許の事後取消処分
運転管理課長から、運転免許の事後取消処分に該当する事案について説明を受け、処分を決定した。 - 審査請求関係における捜査関係事項照会への対応
運転管理課長から、公安委員会宛てになされた捜査関係事項照会について説明を受け、回答を了諾した。 - 意見の聴取・聴聞の主宰者指名
運転管理課長から、7月27日に開催する意見の聴取・聴聞における主宰者の指名について説明を受け、決裁した。 - 警察署協議会会長会議の開催
公安委員会会務官から、警察署協議会会長会議の開催計画について説明を受け、開催を決裁した。 - 警察署協議会委員の辞職及び選考
公安委員会会務官から、警察署協議会委員の辞職及び選考の申出について報告を受け、決裁した。 - 苦情の申出の受理
公安委員会会務官から、公安委員会宛てになされた苦情の申出について要旨の説明を受け、苦情として受理した。 - 審査請求の受理及び弁明書の提出要求
警察県民課長から、警察本部長が行った
〇 5月26日付け処分
〇 6月17日付け処分
〇 6月29日付け処分
及び公安委員会が行った
〇 6月22日付け処分
について、審査請求を受理した旨の説明を受け、了諾するとともに、処分内容の説明を受け、弁明書の提出要求を決定した。 - 審査請求に係る弁明書の送付及び反論書の提出要求
警察県民課長から、審査請求人に対する弁明書の送付及び反論書の提出要求について説明を受け、決裁した。 - 審査請求に係る山口県情報公開審査会への諮問
警察県民課長から、5月18日に受理の説明を受けた審査請求について山口県情報公開審査会に諮問する旨の説明を受け、了諾した。 - 審査請求に係る公文書の提示依頼
警察県民課長から、6月24日付けで山口県情報公開審査会から公安委員会宛てに山口県情報公開条例に基づく公文書の提示依頼があった旨の説明を受け、了諾した。 - 苦情の申出に対する調査結果及び回答
刑事企画課長から、5月25日に受理した公安委員会宛ての苦情の申出について、調査結果の説明を受け、回答文を決定した。 - 審査請求の審理
交通企画課長から、令和3年11月10日に受理の報告を受けた審査請求について、審理経過の説明を受け、裁決書を決定した。 - 交通信号機の決定
交通規制課長から、交通信号機の廃止(2署、2か所)について報告を受け、決裁した。 - 七代目合田一家に対する暴対法に基づく指定の決定
組織犯罪対策課長から、七代目合田一家に対する第11回指定について説明を受け、決裁した。
報告概要
- 業務報告
警察本部長から、業務状況の報告を受けた。 - 6月県議会定例会の開催状況
総務課長から、令和4年6月山口県議会定例会における警察関係の議案や質問・答弁の状況について報告を受けた。 - ストーカー規制法に基づく禁止命令等の実施状況
人身安全対策課長から、6月中のストーカー規制法に基づく禁止命令等の実施状況について報告を受けた。 - 山口県公安委員会事務の専決状況
交通企画課長から、6月中の交通企画課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、交通指導課長から、6月中の交通指導課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、警備課長から、6月中の警備課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、それぞれ報告を受けた。 - 監察関係業務報告
監察官室長から、6月中の苦情の処理状況について、監察官から第1四半期の監察実施結果及び6月中の非違事案について報告を受けた。
協議
今後の公安委員会における運営について協議した。
（編集 総務課）