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公安委員会の開催概要（令和4年6月22日）
審議概要
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長及び首席監察官同席の上、下記の報告を受けた。
「やまぐち未来維新プラン」への取組
警務部長から、「このプランは、県政運営の指針として、県が進める政策の基本的な方向をまとめた総合計画である。現行のプランは、『やまぐち維新プラン』といい、平成30年度から令和4年度までの5か年計画で進められており、現在、来年度からの新プランを策定中である。新プランの方向性を示すワードは、現行プランの「産業維新」「大交流維新」「生活維新」に、「安心・安全」「デジタル」「グリーン」「ヒューマン」を組み合わせたものとなる。県警としては、サイバー空間における安心・安全の確保など新規施策を取り入れた取組方針を示していくこととしている。骨子や全体案については、議会説明やパブリックコメントの募集等を経て成型し、本年中に新プランとして公表される見通しである。」旨の報告があった。
今村委員から、「新プランには、県警が取り組みたい施策を漏れなく盛り込んで、これからの県警としての運営指針を示してもらいたい。」旨の発言があり、警務部長から、「本日報告した内容は、まだ、骨子の段階なので、具体的な施策については、委員から助言していただいた点を参考にして策定していきたい。」旨の説明があった。
弘永委員から、「今後は、デジタルとか、サイバーとか、ＩＴにかかる施策が重要になってくるが、そうした分野に関わる職員は、警察官よりも行政職員の方が多いのか。」旨の発言があり、警務部長から、「情報管理課に勤務する職員は、行政職員が多く、そういう職員が県警のシステムのデジタル化を進めている。他方、サイバーは捜査であり、従事する職員も警察官が多い。基本的には、警察官も、行政職員もデジタルに強い人材を育てていかなければならない。」旨の説明があった。更に、弘永委員から、「あくまで私見だが、警察官は身体能力の高い人、行政職員は身体能力をあまり重視せず、デスクワークができる人というイメージである。サイバーに関する人材を採用するときは、警察官としての強さを求めるのか。それともデジタルに関する知識技能を持った人を優先するのか。サイバー捜査を強化するためには、人材採用における体力規定を除外して、サイバーに関する知識技能のある人材を確保していかなければ、これからの犯罪には立ち向かっていけないのではないか。」旨の発言があり、警務部長から、「警察官は、警察学校に入って一連のプロセスがあるので、フィジカルが大事である。他方、サイバー捜査官は、警察官からの登用に加え、民間企業等においてＩＴを経験した人も引き続き中途採用していく。今後、どういう人材をどのくらい採用していくかという点が勘所になってくる。基本的には、フィジカルがしっかりした人が多数を占めると思うが、採用した警察官の中からも大学等でＩＴを学んだ人をサイバー捜査官に引き抜くなど、いろいろな登用を進めていきたい。」旨の説明があった。
本部長から、「県警の業務において、専門性が求められる分野はＩＴだけではない。語学や財務捜査など専門的な知識を必要とする業務は多数ある。体力と知識技能のバランスが保たれた人材を一定の割合で採用し、弘永委員が懸念しておられる問題にも対処していきたい。」旨の説明があった。
警務部長から、「情勢は刻々と変化しているので、採用の仕方や育成の仕方を変えていかなければいざというときに必要な人材が手元にいないという状況になりかねない。中長期的な目線をもって採用と育成に努めていく。」旨の説明があった。
管理監督者に対するメンタルヘルス研修会の開催
警務部長から、「この研修会は、職場におけるメンタルヘルス対策を推進する上で重要な役割を担う管理監督者(副署長等)が、メンタルヘルスに関する理解と認識を深め、早期に的確な対応ができるようにすることを目的としたものである。開催は6月8日で、本部所属は集合研修、警察署はＷｅｂ会議システムによるリモート研修とした。講師は、宇部フロンティア大学大学院人間科学研究科・心理学部准教授の桝本俊哉先生である。研修は、講師による講演後、想定事例に基づくグループ討議を行った。受講者からは、「同じ立場での様々な考え方を知る良い機会になった。」等の反響があり所期の目的を達成した。
今後は、幹部職員に対して、メンタルヘルス・マネジメント検定(ラインケアコース)の受検を勧奨するほか、10月から係長クラスを対象としたメンタルヘルスセミナーを実施予定である。」旨の説明があった。
今村委員から、「メンタルヘルス対策においては、一元的な考え方を持たないことが一番大事だと思う。今後も、こうした研修を繰り返し開催し、メンタルヘルスの感度を高めていってもらいたい。」旨の発言があった。
弘永委員から、「県警は大きな組織なので、いろいろな職員がいるだろう。管理監督者がケーススタディを通じて対処要領を学ぶことは大事である。立場が上の者は、職場環境の把握や改善、部下からの相談を通じて、メンタルヘルス不調や異変にいち早く気付けるよう労務管理してもらいたい。」旨の発言があった。
第56回交通安全子供自転車山口県大会の開催
交通部長から、「この大会は、小学生に自転車競技を通じて、自転車の安全走行に関する知識と技能を身に付けさせるとともに、交通安全についての興味と関心を高めさせ、習慣化することによって、交通事故防止を図ることを目的としたものである。開催は、7月2日に山口県総合交通センターにおいて実施する。参加者は、小学校単位1チーム4人とし、各警察署管内から1校とする。参加者は、オープン参加を含む13校、12チーム68人が出場予定である。競技内容は、学科テストと実技テスト2種目(安全走行、技能走行)である。本部長表彰は、団体の優勝、準優勝チームに、個人の優勝から3位までに授与する。交通安全協会長表彰は、団体の優勝から5位のチームに、個人の優勝から10位までに授与する。なお、学科テスト、実技テストが満点の参加者に対しては、優秀賞を授与する。以上が大会の概要であるが、交通部では、ハンドサイン運動や交通安全フォトコンテストなど新たな取組のほか、交通事故抑止に向けた様々な取組を行っている。この大会の取組については、子どもの交通安全意識の向上にとどまらず、保護者や教職員にも影響が及ぶことが期待される。幅広い世代の交通安全意識の高揚につながるものと考えており、例年暑い中での大会になるが、一生懸命練習してきた児童たちの力が十分に発揮され、大会の目的が果たされるよう主催する立場としても取り組んでいきたい。」旨の説明があった。
弘永委員から、「暑い中、大会運営は大変だろう。子どもの交通安全意識を醸成する意味では大変に重要な行事だと思うので、よろしくお願いする。」旨の発言があった。
令和4年度「山口県沿岸警備協力会連絡協議会通常総会」・「山口県テロ対策パートナーシップ推進会議定例会」合同会議の開催
警備部長から、「この合同会議は、Ｇ7サミットや大阪・関西万博の開催を控え、関係機関・団体との情報共有及び危機意識の向上を図るために行ったものである。事務局を本部外事課が務め、出席者や内容が重複する2つの会合をＷｅｂ会議方式により合同で開催した。メイン会場を本部7階大会議室、サテライト会場を周南警察署周南西幹部交番講堂・下関警察署講堂とし、6月3日に開催した。出席者は、県下14地区沿岸警備協力会代表者14人と山口県テロ対策パートナーシップ推進会議構成員41人である。
通常総会の主な議題は、令和3年度の活動報告と令和4年度の活動計画案である。推進会議において情報共有したことは、日本に対するテロの脅威などの情勢説明とテロ対処能力向上のための各種訓練などの実施状況である。今後は、沿岸警備協力会・関係機関と連携した水際対策の推進、テロ対策パートナーシップ等官民一体となった国際テロ対策の推進、広報グッズを活用した効果的な広報活動の推進を図っていく方針である。」旨の説明があった。
決裁・報告
課長等から下記のとおり説明を受け、決裁を行うなどした。
決裁概要
- 運転免許の行政処分
運転管理課長から、運転免許の行政処分に係る意見の聴取・聴聞への出席者3人からの聴取結果について報告を受けるとともに、処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定した。欠席者16人のうち15人については、運転管理課長から処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定した。1人については、再呼出しとした。 - 意見の聴取・聴聞の主宰者指名
運転管理課長から、7月13日に開催する意見の聴取・聴聞における主宰者の指名について説明を受け、決裁した。 - 審査請求の受理
運転免許課長から、5月29日付けで公安委員会が行った処分について、2件の審査請求を受理した旨の説明を受け、了諾した。 - 個人情報開示請求の受理及び決定方針
警察県民課長から、公安委員会に対する山口県個人情報保護条例に基づく個人情報開示請求を2件受理した旨の説明を受け、了諾するとともに、公安委員会会務官からそれぞれの対応方針の説明を受け、処分を決定した。 - 審査請求の受理及び弁明書の提出要求
警察県民課長から、3月31日付けで警察本部長が行った処分について審査請求を受理した旨の説明を受け、了諾するとともに弁明書の提出要求を決定した。 - 苦情の申出に対する調査結果及び回答
刑事企画課長から、5月18日に受理した公安委員会宛ての苦情の申出について、調査結果の説明を受け、回答文を決定した。 - 交番・駐在所広報紙コンクールの実施
地域企画課長から、令和4年交番・駐在所広報紙コンクールについて、実施要領等の説明を受け、了諾した。 - 警察職員の派遣に係る援助要求
警備課長から、福井県公安委員会からの原子力施設の警戒警備に伴う援助要求に関し、派遣期間等の説明を受け、了諾した。
報告概要
- 山口県公安委員会事務の専決状況
運転管理課長から、5月中の運転管理課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、運転免許課長から、5月中の運転免許課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、生活安全企画課長から、5月中の生活安全企画課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、交通規制課長から、5月中の交通規制課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について報告を受けた。 - 山口被害者支援センター事業報告等
警察県民課長から、令和3年度の山口被害者支援センターの事業等について報告を受けた。 - 交通違反の告知の取消し
交通指導課長から、妥当性に欠ける交通違反取締りがあり、これに係る交通違反の告知の取消しについて報告を受けた。
協議
今後の公安委員会における運営等について協議した。
（編集 総務課）