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公安委員会の開催概要（令和4年6月15日）
審議概要
警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長及び首席監察官同席の上、下記の報告を受けた。
生活経済事犯取締り強化期間の実施結果
生活安全部長から、「政府では、毎年5月を消費者月間として、消費者問題に関する啓発・教育等の事業を集中的に行っており、この時期に併せて県警独自の取組として、生活経済事犯の取締り強化を図っている。今年は、5月9日から6月10日までの間に強化期間を実施した。重点対象事犯は、利殖勧誘事犯、特定商取引等事犯、ヤミ金融事犯、環境事犯(産廃のみ)、保健衛生事犯、食の安全に係る事犯、知的財産権侵害事犯、営業秘密侵害事犯である。この期間中に重点対象事犯13件、11人を検挙し、このうち、2件、3人を強制事件で処理した。強制事件で処理した2件は、『インターネットショッピングサイトを利用した商標法違反事件』と『ヤミ金融業者の出し子による窃盗事件』である。
過去5年間の強化期間中の検挙状況であるが、平成30年は5件、5人、令和元年は1件、1人、令和3年は27件、18人であった。なお、令和2年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて強化期間を設定しなかった。」旨の説明があった。
弘永委員から、「被害の年齢層に特徴はあるか。高齢者が多いのか。」旨の発言があり、生活安全部長から、「生活経済事犯は、幅広い年齢層が被害に遭っている。高齢の被害者が多いというものではない。」旨の説明があった。
今村委員から、「5年前に比べて今年と昨年は検挙が増えているようだが、特別な対策を講じたのか。」旨の発言があり、生活安全部長から、「強化期間は毎年5月に実施しており、近年に限って特別な検挙施策を講じているものではない。」旨の説明があった。
山口県警察通訳センターの運用状況
刑事部長から、「通訳体制については、部内通訳人が9言語、48人、部外通訳人が20言語、56人である。前年に比べて、部内通訳人は1人増、部外通訳人は10人増である。
来日外国人の検挙は、令和3年が60人で、5年前に比べて24人増えている。国別では、半数以上がベトナム人である。本年4月末現在の通訳人運用時間は、ベトナム語が約43パーセントを占め、過去3年の運用時間を見ても、ベトナム語が高い水準で推移している。
来日外国人とのコミュニケーションを図るツールには、コミュニケーションボードや翻訳機能付きタブレットなどがあるが、取調べでは、正確な通訳が必要であり、指定の取調べ室で行わなければならないなどの条件がある。加えて、専門用語や微妙な感情を理解する点も必要になってくる。
これらを踏まえると持続可能な通訳体制を整備する必要があり、部内通訳人研修、警察大学校における語学研修、部外通訳人の新規獲得、社会情勢等に応じた通訳人の確保などに力を入れていくこととしている。」旨の説明があった。
弘永委員から、「ベトナム語通訳の必要性が高まっているようだが、通訳人はどの程度確保しているのか。人数は足りているのか。」旨の発言があり、刑事部長から、「ベトナム語通訳人は、部内が1人、部外が14人である。来日するベトナム人は、技能実習生などが更に増加する傾向にあり、引き続き通訳人の確保に努めていく。」旨の説明があった。更に、弘永委員から、「下関の水産業界は、多くの外国人を雇用している。下関に限ったことではないが、どの地域、業界においても外国人は増えている。部内の研修会等を通じて警察官の語学能力を高め、適正な取調べができるよう体制を築いてもらいたい。」旨の発言があった。
今村委員から、「先ほど、被疑者取調べにおける通訳人は、微妙な感情が理解できなければならないとの説明があったが、取調べは大変な仕事だと思う。登録されている通訳人の経験年数や年齢に規定があるのか。また、被疑者の取調べに立会って通訳するとなると、それなりのリスクもあると思うが大丈夫か。」旨の発言があり、刑事部長から、「部内通訳人は、通訳ができるのは警部補の階級までと定めている。部外通訳人は、経験年数や年齢に縛りはなく、可能な限り続けていただいている。取調べにおいては、通訳人に危険が及ばないよう取調べ官が配意している。」旨の発言があった。
決裁・報告
課長等から下記のとおり説明を受け、決裁を行うなどした。
決裁概要
- 審査請求の審理
交通規制課長から、2月16日に受理の報告を受けた審査請求について、審理経過の説明を受け、裁決書を決定した。 - 駐車場整備に伴う意見照会
交通規制課長から、中国地方整備局からなされた徳山下松港フェリーターミナル駐車場整備に伴う意見照会について説明を受け、回答文を決裁した。 - 審査請求に係る弁明書の送付及び反論書の提出要求
警察県民課長から、審査請求人に対する弁明書の送付及び反論書の提出要求について説明を受け、決裁した。 - 警察職員の派遣に係る援助要求
警備課長から、沖縄県公安委員会からの沖縄全戦没者追悼式の開催に伴う援助要求に関し、派遣期間等の説明を受け、了諾した。
報告概要
- 「横断歩道ハンドサイン運動」に関する検討
交通部長から、6月8日に審議した「横断歩道ハンドサイン運動」の実施要領について、検討結果の報告を受けた。 - 交通企画課関係業務説明
交通企画課長から、自転車等総合対策検討委員会のアドバイザーとしてＮＰＯ法人うべ環境コミュニティー理事等を務められている村上ひとみ先生が就任する旨の報告を受けた。 - 山口県公安委員会事務の専決状況
交通指導課長から、5月中の交通指導課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、警備課長から、5月中の警備課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について報告を受けた。 - 山岳事故防止に向けた新たな取組方策
地域企画課長から、登山者がスマートフォンやパソコンから登山計画書を警察に提出できる新たな届出要領について報告を受けた。 - 監察関係業務報告
監察官から、5月中の非違事案について報告を受けた。
協議
- 今後の公安委員会における運営について協議した。
- 弘田委員長は、6月県議会定例会に出席したため、不在時に進められた議題等については、公安委員会会務官等から別途説明を受けた。
（編集 総務課）