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公安委員会の開催概要(令和4年6月8日)

ページ番号:0167163 更新日:2022年7月29日更新

​審議概要

 本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長及び首席監察官同席の上、下記の報告を受けた。

銃砲等一斉検査の実施結果

 生活安全部長から、「この検査は、公安委員会の許可に係る銃砲等による事件・事故の防止を目的として、毎年1回、期間を定めて行っている。今年の実施期間は、4月1日から5月31日までの2か月間、実施場所は、警察署、幹部交番等延べ81か所、実施体制は、生活安全課員、猟銃安全指導委員等延べ301人であった。検査要領は、警察官等が銃砲等を所有する検査対象者に直接面接をして、使用実績や保管状況等を確認するものである。今回の一斉検査の対象は、1,225人、1,750丁であった。
 検査実施率は99.8パーセントであり、本実施期間中に、検査対象者の事情により検査できないケースもあったが、未実施の方に対しても検査可能な時期がくれば速やかに実施する予定である。
 次に、本実施期間に廃棄した銃砲等の状況であるが、今年は48人の方から51丁の廃棄申請があり、そのうち許可証を返納された方が27人おられた。廃棄処分とした銃は散弾銃が大半を占め、廃棄処分とする理由は、「銃砲等所有者が高齢になったため」「銃砲の使用が低調のため」などである。
 今後は、来年予定されているG7サミットの広島開催を見据えて、関係機関・団体と連携した猟銃等所持者に対する銃砲等の適正使用及び管理の継続指導を実施していく方針である。」旨の報告があった。
 今村委員から、「検査実施者には、猟銃安全指導委員が含まれているが、毎年、委員数に変動はあるのか。」旨の発言があり、生活安全部長から、「現在、41人の方に委嘱しており、全ての警察署に配置されている。銃砲等の所有者は徐々に減っているが、指導に当たってもらう委員は一定数確保する必要があり、委員数に変動はない。」旨の説明があった。
 弘永委員から、「銃砲の取扱いに当たっては、銃砲火薬店との連携も必要だと思うが、良好な関係は築かれているのか。」旨の発言があり、生活安全部長から、「県内には銃砲の取扱店が8店舗あるが、どの店とも常に連携は図られており、銃砲の販売等を巡って問題は認められない。」旨の説明があった。
 弘田委員長から、「銃砲等の所持者も、高齢になるとうっかり違法行為を犯してしまう場合があるかもしれないが、所持の取消し事由は定めてあるのか。」旨の発言があり、生活安全部長から、「猟銃等の取扱いに係る違法行為によって罰金刑となれば、それが欠格事由となり、取消処分になる。また、不起訴になった場合でも行政処分があり、併せて自主返納を促すようにしている。」旨の説明があった。​

「横断歩道ハンドサイン運動」の実施

 交通部長から、「この運動を立ち上げるに至った経緯であるが、日本自動車連盟(JAF)は、平成28年から信号機のない横断歩道における自動車の一時停止率を全国調査しており、当県は、令和元年が9パーセント、令和2年が18パーセント、令和3年が31パーセントであった。全国平均は、30.6パーセントであり、当県は全国平均よりやや上回っているが、7割の自動車は一時停止していないのが実態である。全国トップは長野県で、一時停止率は、令和3年が85.2パーセントであった。当県においても長野県のように横断歩道における自動車の一時停止率を向上させて、交通事故防止を図るべく、こうした運動を導入していくこととした。
 この運動の目的は、横断歩道における歩行者の安全確保と運転者による歩行者優先意識の高揚を図るものである。具体的には、信号機のない横断歩道において、歩行者による「渡ります」のハンドサインと、運転者による「お先にどうぞ」のハンドサインとを県民に周知して、交通事故を防止するものである。
 運動の開始日は、夏の交通安全県民運動の初日である7月11日である。
 推進事項としては、オリジナルポスターやうちわ、YouTube動画等を活用した広報啓発活動、歩行者や運転者に対する各種交通安全教育、『横断歩道まもロード作戦』と連動した街頭活動を予定している。そのほか、各警察署においてモデル横断歩道を選定し、重点的な施策を推進する。今後は、この運動の定着に向け、『秋の全国交通安全運動』を見据えたイベントやJA共済連によるテレビCMの作成、報道機関に対するテレビ特集の働きかけなどを積極的に行っていくこととしている。」旨の説明があった。
 弘永委員から、「歩行者のハンドサインはドライバーに分かるが、ドライバーのハンドサインはフロントガラスが反射して歩行者に見えづらいこともある。正確に伝えられるのか。」旨の発言があり、交通部長から、「委員ご指摘のとおり、歩行者は、ドライバーのハンドサインが見えにくい場合もあると思うが、自動車が一時停止すれば、ドライバーの「お先にどうぞ」の意思は伝わると思う。そうした点を考慮し、歩行者、運転者に対する交通安全教育を周知徹底していきたい。」旨の説明があった。
 弘田委員長から、「この運動は、信号機のない横断歩道に限定しているが、信号機がある横断歩道でも、自動車が右左折するときに、歩行者が渡るのか、渡らないのか、分からない時がある。ドライバーの立場からすると、信号機のある横断歩道であっても意思表示として、渡り始める直前には手を上げるよう周知すべきではないか。」旨の発言があり、交通部長から、「当面は、信号機のない横断歩道から進めていこうと考えている。今後、信号機のある横断歩道をこの運動の対象とするか、検討させてもらいたい。」旨の説明があった。
 今村委員から、「歩行者の中には手を上げられない人がいる。横断の意思表示ができない人がいることに配意して、この運動を進めてもらいたい。」旨の発言があり、本部長から、「まず、弘永委員からご指摘のあったドライバーのハンドサインについては、YouTube動画等を活用してより分かりやすい広報に努めていきたい。また、今村委員からご指摘のあった、歩行者の中には、手を上げることができない方がおられるということに関しても、今後、どのような広報が適切なのか検討し、委員の意見を反映した広報活動を進めていきたい。」旨の発言があった。

​​梅雨期に備えた災害警備諸対策の推進

 警備部長から、「この対策は、今後、梅雨期を迎えるに当たり、豪雨による土砂崩れや河川氾濫等の災害が発生した場合において、災害警備活動が万全に行えるようにするため、各種訓練を実施するものである。
 まず、初動態勢の確立に関して、発災直後から情報の収集・伝達等が行えるよう災害一斉メールによる情報伝達訓練、警察官の私有携帯電話画像による被害情報収集活動訓練、現有資機材を活用した災害警備本部設置訓練を実施した。
 次に、救出救助・捜索訓練等に関して、一連の災害警備活動に必要とされる救出救助訓練、オフロード二輪車操法訓練、ライブ映像等伝送訓練、救助・搬送方法等の教養、災害用ドローンの操縦者の育成に向けた操縦訓練を実施するとともに、県総合防災訓練へ参加するなどした。
 こうした訓練を通じて、適正な活動手順を確認したほか、資機材に係る習熟や技術の向上など、一定の訓練成果を上げることができた。
 今後は、情報伝達のための新メールシステムを使用した情報伝達訓練や情報通信部と連携した警察本部に係る代替施設移設訓練を実施するほか、感染防止に配意した各種訓練を反復実施していく。また、引き続き、自治体及び関係機関との連携強化と情報共有を進めていく方針である。」旨の説明があった。
 弘永委員から、「当県は比較的災害が少ない方である。全国には災害が多く発生している地域もあり、そうした県のケーススタディはしているのか。」旨の発言があり、警備部長から、「警察庁指定の災害指導官を当県に招いて講習会を開催するなど、ノウハウを学ぶ機会を設けている。当県においては、地震は少ないが、豪雨に伴う自然災害が平成21年以降4回、散発的に発生しており、予断を許さない状況にあることから、それに備えた事例研究はもとより、各種訓練を進めている。」旨の説明があった。
 今村委員から、「災害の発生において、自治体、関係機関との連携強化や情報の共有はとても大事なことである。現地の情報が正確にキャッチできないと、連携はうまくいかない。また、高度な資機材等があっても、現地と結べない限り、有効に使えない。結果的に、無駄な人員をお互いが出し合うようになってしまう。現地にいる人たちが、自己解決できるようサポートしていくことが第一である。そうした点を踏まえた連携を図ってもらいたい。」旨の発言があり、警備部長から、「顔の見える連携が一番であるが、必ずしもそうはいかない。災害が発生した場合、市町に災害対策本部が立ち上がるが、警察も必要に応じて、リエゾンを派遣して、正確な情報を警察がキャッチできるよう制度化している。災害警備活動を効率よく行うには、自治体等との連携は極めて重要である。平素から、連携の強化に努めていきたい。」旨の説明があった。​

決裁・報告

 課長等から下記のとおり説明を受け、決裁を行うなどした。

決裁概要

  1. 運転免許の行政処分
    運転管理課長から、運転免許の行政処分に係る意見の聴取・聴聞への出席者2人からの聴取結果について報告を受けるとともに、処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定した。欠席者8人については、運転管理課長から処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定した。
  2. 審査請求の取下げ
    運転管理課長から、5月25日に受理の報告を受けた審査請求について、審査請求取下げ書を受理した旨の説明を受け、了諾した。
  3. 意見の聴取・聴聞の主宰者指名
    運転管理課長から、6月22日に開催する意見の聴取・聴聞における主宰者の指名について説明を受け、決裁した。
  4. 苦情の申出の受理
    公安委員会会務官から、公安委員会宛てになされた苦情の申出について要旨の説明を受け、苦情として受理した。
  5. 審査請求の受理
    運転免許課長から、4月21日付けで公安委員会が行った処分について、警察県民課長から、5月19日付けで警察本部長が行った処分について、それぞれ審査請求を受理した旨の説明を受け、了諾した。
  6. 審査請求に係る山口県情報公開審査会への諮問
    警察県民課長から審査請求に係る反論書の受理及び山口県情報公開審査会への諮問について報告を受け、決裁した。
  7. 審査請求の審理
    交通企画課長から、令和3年9月1日に受理の報告を受けた審査請求について、審理経過の説明を受け、裁決書を決定した。
  8. 苦情の申出に対する回答
    捜査第二課長から、4月20日に受理した公安委員会宛ての苦情について、回答文を決定した。
  9. 監察関係業務報告
    監察官室長から、5月11日に受理した公安委員会宛ての苦情について、調査結果の説明を受け、回答文を決定した。​

報告概要

  1. 新隊員訓練に伴う家族見学会の実施
    交通機動隊長から、5月15日に開催した新隊員訓練に伴う家族見学会の実施結果について報告を受けた。
  2. ストーカー規制法に基づく禁止命令等の実施状況
    人身安全対策課長から、5月中のストーカー規制法に基づく禁止命令等の実施状況について報告を受けた。
  3. 山口県公安委員会事務の専決状況
    運転管理課長から、4月中の運転管理課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、交通企画課長から、5月中の交通企画課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について報告を受けた。
  4. 監察関係業務報告
    監察官室長から、5月中の警察本部長宛てになされた苦情の処理状況について報告を受けた。​

協議

 今後の公安委員会における運営について協議した。

 

(編集 総務課)