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公安委員会の開催概要（令和4年5月25日）
審議概要
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長及び首席監察官同席の上、下記の報告を受けた。
通信指令業務従事者等対象の注意喚起指令スキルアップ訓練の実施
地域部長から、「全国的に銃器、刃物を使用した事案が多発する昨今、当県も例外ではない。こうした状況下にあって、110番通報等に対応する警察官の受傷事故防止、一般市民への危害防止及び被疑者の適正な逮捕・連行に配意した通信指令の技能向上を図ることは重要であり、県下16署を巡回して通信指令業務従事者等を対象とした注意喚起指令のスキルアップ訓練を初めて実施した。
注意喚起指令とは、凶器所持が疑われる事案において、単に受傷事故防止に注意するよう抽象的な指令にとどまるのではなく、個々の事案に応じて必要な装備資器材の使用を具体的に挙げるなどして、現場の警察官に危機意識を持たせるためのものである。
訓練は、4月11日から5月6日までの9日間、144人に対して実施した。
実施者は、地域運用課の通信指令官及び通信指令技能指導官である。
訓練は、他県事例に基づく視聴覚教養と想定に基づく実戦訓練を実施した。
まず、他県事例に基づく視聴覚教養では、他県で発生した持凶器事件を題材に視聴覚教養を行い、通信指令時に行うべき注意喚起指令の重要性を徹底した。
次に、想定に基づく実戦訓練では、3つの想定を準備し、現場急行時等各段階における装備資器材の準備・携行等、受傷事故防止に配意した具体的な注意喚起指令を訓練した。
訓練を終了した警察署から順次、県内系無線を使用した実戦的想定訓練を実施し、訓練効果を検証した。その結果、装備資器材の活用指示は概ね良好であったが、犯人の動静監視の具体的指示が欠落する等、訓練を通じ、冷静沈着に対応することの難しさを認識させることができた。
今後、実戦的想定訓練における検証結果を踏まえて、様々な想定に基づく訓練を反復実施していくこととしている。また、多くの警察官に通信指令技能検定の受検を勧奨し、通信指令技能の基礎力を学ばせることで、県警全体のレベルアップを図っていく。
なお、通信指令時に慌てたり、動揺したりしないよう注意喚起指令の例文をラミネート加工し、各警察署の通信室に備え付けて有効活用させることとしている。」旨の報告があった。
今村委員から、「訓練効果を検証することはとても大事なことである。効果の検証は、ほかのことでも是非やってもらいたい。一つ質問であるが、通信指令業務従事者は、どういった人が担当するのか。現場のイメージが沸く人が従事しているのか。」旨の発言あり、地域部長から、「通信指令業務従事者は、地域課の内勤業務を行う係長や当直主任・副主任であり、階級は、警部補、巡査部長である。年齢は、40代、50代が多く、20年くらいの実務経験は積んでおり、現場に精通した警察官が指令している。」旨の説明があった。
弘永委員から、「ビジネスの世界では、自分の言ったことが、相手にうまく伝わらないこともある。指令をする者と受ける者の間に齟齬がないように指令をスムーズに行うようにするためには、お互いが経験を積み重ねることが大切だと思う。現場の警察官の安全と犯人の確保のために、しっかりと訓練をしてもらいたい。」旨の発言があった。
電子計算機使用詐欺事件被疑者の検挙
刑事部長から、「5月18日、阿武町に居住する24歳の男を電子計算機使用詐欺で通常逮捕した。
事件の概要であるが、この被疑者は、自己名義の銀行口座に阿武町から入金された4，630万円が阿武町のミスにより誤入金されたものであることを知りながら、4月12日、自身のスマートフォンを操作してオンライン決済サービスを利用し、自己名義の口座から決済代行業者の口座に400万円を振り替えることにより、財産上不法の利益を得たものである。
今後、被害金4，630万円の全額について立件できるよう捜査を徹底していく。」旨の説明があった。
弘永委員から、「全国が注目している事件である。マスコミ情報が先行し、捜査がやりにくい面もあるだろうが、被疑者を逮捕し、よく頑張ってもらっている。」旨の発言があった。
弘田委員長から、「この事件は、被疑者が費消した金が阿武町に返還されるなど、不可解な点があり、全国から関心が寄せられている。難しい捜査であることはよく分かっている。大変だと思うが、是非この事件の全容解明に努めてもらいたい。」旨の発言があった。
似顔絵捜査官の育成状況
刑事部長から、「似顔絵を描ける捜査官の中から、卓越した知識技能を有する者を『似顔絵捜査官』として本部長が指定し、組織的な運用を図っている。
本年5月現在、23名(警察本部6名、警察署17名)を指定している。
令和元年以降、コロナウイルス感染拡大の影響によるマスク着用などで、似顔絵捜査は落ち込んだが、本年に入ってから、ＤＲＯＰＳ(デジタル・リモート・オンライン捜査用似顔絵作成システム)が導入されたことやコロナウイルス感染が落ち着いてきたことなどで、似顔絵捜査は増加傾向にある。
似顔絵捜査のＩＴ化については、本年4月から運用を開始したＤＲＯＰＳによって、県下全域の事案に似顔絵捜査官がリモート対応できるようになった。これをきっかけに、目撃者の記憶が鮮明なうちに、似顔絵の作成が可能となり、これまで使用していたスケッチブックとは異なり、修正が容易で作成時間も短縮されることから、目撃者の負担が軽減される。これらによって、手配が迅速化され、被疑者の早期検挙につながるものと期待されている。
似顔絵捜査官育成に向けた取組としては、次の3点である。
1点目は、捜査用似顔絵講習会である。この講習会は、年1回開催しており、平成30年からは、美祢市出身の漫画家を講師として招いている。本年は、8月に開催の予定である。
2点目は、捜査用似顔絵作成コンクールである。このコンクールは、1、2か月に1回開催しており、ＹＰネットに掲示した顔写真を、制限時間内にタブレット端末で作成するもので、優秀者を賞揚している。
3点目は、オンライン似顔絵講習である。この講習は、ＤＲＯＰＳの運用を開始したことから、タブレット端末に習熟してもらう趣旨で始めたものである。5月中は3回、65人に対して実施した。実施方法は、本部に招致することなく、Ｗｅｂ会議端末を活用し、受講者は自分の所属から、鑑識課の技能指導官によるデジタル作画講習を受講できる。
今後の課題であるが、捜査用似顔絵の積極的な活用の推進のほか、ＩＴ化に対応できる似顔絵捜査官の育成や全てのＤＲＯＰＳ端末のオンライン利用化に向けた予算措置等を図っていく方針である。」旨の説明があった。
弘永委員から、「このＤＲＯＰＳは、全国で使われているシステムなのか。」旨の発言があり、刑事部長から、「当県のみの導入である。このシステムは、警察庁からも高い評価を受けており、今後は全国に展開されていくものと期待されている。」旨の説明があった。更に、弘永委員から、「山口県が先駆けてこうしたシステムを構築したことは、素晴らしいことだ。導入の成果が上がることを期待している。」旨の発言があった。
令和2年改正道路交通法施行(高齢運転者対策)の周知に向けた取組
交通部長から、「高齢運転者対策に係る改正道交法には、二つの大きな柱がある。
1点目は、運転技能検査制度の新設であるが、75歳以上で一定の交通違反歴がある方は、運転免許証更新時に運転技能検査の受検を義務付けられた。この運転技能検査は何回でも受検可能であるが、定められた期限内に合格できなければ免許更新はできない。
2点目は、申請によってサポートカー限定条件付免許を付与することができるようになった。
法改正の周知に向けた主な取組は、次の4点である。
1点目は、各種警察活動に合わせた広報である。各警察署において、高齢者が集まる老人クラブ等における交通安全教育等の場で広報活動を展開した。
2点目は、テレビ・ラジオを活用した広報である。施行日前日の5月12日及び当日の13日には、夕方のローカルテレビで法改正の特集を組んでもらったり、運転免許課員等がラジオに出演したりして、呼び掛けをした。
3点目は、ポスター、チラシ等の作成・配布である。当県は、警察庁が作成・配布する広報用チラシ等に先んじて、独自のチラシ等を作成し、3月初旬から全警察署、市町及び協力団体に配布し、制度の早期浸透を図った。
4点目は、県警ホームページ・各種広報誌への掲出である。県警ホームページに、更新手続きの変更等を掲出したほか、県警広報誌に合計5回記事を掲載した。
これまで各種媒体を利用して制度の改正について周知徹底を図ってきているが、75歳以上の高齢運転者の免許更新は3年に1度であり、免許更新者が毎年違うことから制度が定着するまでは広報を続けていく。」旨の説明があった。
今村委員から、「県警が作成したチラシは更新手続きの手順が分かりやすくまとめてある。とてもよくできていると思う。今後も効果的に活用し、制度の浸透に努めてもらいたい。一つ質問であるが、これまでに改正される手続きに関して問い合わせがあったか。また、その問い合わせは、どのような内容か。」旨の発言があり、交通部長から、「問い合わせ数の集計はしていないが、運転免許課や警察署が問い合わせを受けている。問い合わせの内容については、どこに手続きに行けばよいのかというものが一番多く、自動車教習所に行くよう教示している。」旨の説明があった。
弘永委員から、「新設された運転技能検査は、判定する人によって結果が異なるようなことがあってはいけないが、公平なものとなっているのか。」旨の発言があり、交通部長から、「新制度においては、自動車教習所が認定制になる。公認された自動車教習所には基準を示す。」旨の説明があった。
本部長から、「委員ご指摘のとおり、個々の教習所が検査するので、結果に差が出る可能性はある。例えば、指定自動車教習所卒業者の運転免許取得後1年以内の事故者率を公表しているように、それぞれの教習所の質を担保する措置も、今後、問題が生じるようなら、検討されていくものだと考えている。」旨の説明があった。
決裁・報告
課長等から下記のとおり説明を受け、決裁を行うなどした。
決裁概要
- 運転免許の行政処分
運転管理課長から、運転免許の行政処分に係る意見の聴取・聴聞への出席者2人からの聴取結果について報告を受けるとともに、処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定した。欠席者12人のうち9人については、運転管理課長から処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定し、3人については、再呼出しとした。 - 審査請求の受理
運転管理課長から、2月16日付けで警察本部長が行った処分について審査請求を受理した旨の説明を受け、了諾した。 - 意見の聴取・聴聞の主宰者指名
運転管理課長から、6月8日に開催する意見の聴取・聴聞における主宰者の指名について説明を受け、決裁した。 - 苦情の申出の受理
公安委員会会務官から、公安委員会宛てになされた苦情の申出について要旨の説明を受け、苦情として受理した。 - 個人情報開示請求の受理及び決定方針
公安委員会会務官から、公安委員会に対する山口県個人情報保護条例に基づく個人情報開示請求を受理した旨の説明を受け、了諾するとともに、対応方針の説明を受け、処分を決裁した。 - 審査請求の審理
交通規制課長から、令和3年12月22日に受理の報告を受けた審査請求について、審理経過の説明を受け、裁決書を決定した。 - 破産規則に基づく公安委員会への通知
生活安全企画課長から、破産規則に基づく破産手続開始通知を受けたことについて説明を受け、決裁した。 - 合田一家指定に係る国家公安委員会への確認請求
組織犯罪対策課長から、七代目合田一家に対する第11回指定に係る確認請求について報告を受け、決裁した。
報告概要
- 業務報告
警察本部長から、上半期の業績目標について報告を受けた。 - 山口県公安委員会事務の専決状況
運転免許課課長補佐から、4月中の運転免許課関係の専決状況について、交通規制課長から、4月中の交通規制課関係の専決状況について、生活安全企画課長から4月中の生活安全企画課関係の専決状況について、報告を受けた。 - 苦情の申出に対する調査結果
捜査第二課次長から、4月20日に受理した公安委員会宛ての苦情について、調査結果の報告を受けた。 - 監察関係業務報告
監察官室長から、6月県議会に提出する損害賠償事案及び損害賠償請求控訴事件について報告を受けた。
協議
今後の公安委員会における運営について協議した。
（編集 総務課）