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公安委員会の開催概要(令和4年5月11日)

ページ番号:0164099 更新日:2022年7月21日更新

審議概要

 本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長及び首席監察官同席の上、下記の報告を受けた。

職務質問指導室の取組

 地域部長から、「職務質問指導室は、職務質問の技能伝承の中心に立ち活動している。その沿革は、平成19年4月に生活安全部地域課に2名体制の職務質問指導班を設置、平成23年4月に職務質問指導室に改編して、12名体制に強化、本年4月からは地域企画課員及び自動車警ら隊員により、室長以下9名体制に編成した。
 現在の体制は、室長、担当補佐のほか、職務質問指導員の中から特に優秀な者を指導室員として選定し9名で構成している。
 一方、職務質問技能指導員は、平成11年に制度化され、
  〇 本部長が指定する技能指導官
  〇 地域部長が指定する技能指導員
  〇 所属長が指定する準技能指導員
の3つの区分がある。県下の地域警察官の中から優秀な人材を選抜して、本年は32名で構成している。
 次に活動状況であるが、教養関係では、
  〇 本部に招致して行う集合形式の教養
  〇 職務質問実戦塾の開催
  〇 各警察署に対する巡回指導
  〇 職質アニメーション動画の作成
などに取組んでいる。職質アニメーション動画は、地域警察官が執務の合間にいつでも閲覧できるようYP掲示板に掲載している。本年1月までに4篇を作成し、警察庁に申報したところ、5県の警察から問い合わせがあり、作成したデータを提供している。また、実戦塾については、職務質問の警察庁指定広域技能指導官である広島県の警部補を招聘し、7月に実施する予定としている。
 次に警察署指導者の技能向上であるが、職務質問準技能指導員マニュアルを作成し、指導要領の統一化を図るとともに、このマニュアルを元に同行指導や警察署指導者を対象とした職務質問専科を開催するなど技能向上を図っている。昨年度の同行指導は、65回、77名に対する指導により、薬物法犯や悪質交通法犯を検挙した。
 次に若手地域警察官の育成についてであるが、捜査書類の作成に特化した若手地域警察官テキストノートを作成し、書類作成能力の向上を図るとともに、各警察署を巡回して実戦的なロールプレイング訓練を行うなど現場執行力の向上を図っている。
 今後の方針であるが、職務質問技能伝承及び技能指導員の育成については、拝命5年未満の地域警察官を対象としたeラーニングを使った職務質問教養効果測定を本年度から新たに開始した。また、全国管区規模専科や各府県警察における実戦的な研修に参加させるほか、適宜職務質問準技能指導員マニュアルの改訂をしていくこととしている。そのほか、本年4月末に職務質問指導室用にパトカー1台を配置し、同パトカーを使用して同行指導の実効性を上げていくこととしている。
 なお、職務質問技能指導者記章の改定についてであるが、室員には腕章に加え、記章を与えており、現在使用しているものは、平成17年に作成したもので経年劣化が進み、色も目立たないため、今後は、
  〇 技能指導官を金
  〇 技能指導員を銀
  〇 準技能指導員を銅
の3色に変更し、技能指導者としてのプロ意識を向上させていくこととしている。」旨の報告があった。
 弘永委員から、「職務質問から検挙につながる事例が増えるような指導教養を進めてもらいたい。職務質問は、場数を踏ませて経験値を上げることが実際の活動では役に立つと思うので、ロールプレイングによる訓練は、現場で生かせるような訓練形式で進めてもらいたい。一つ質問であるが、アニメーション動画による教養の説明があったが、これは県独自のものなのか。」旨の発言があり、地域部長から、「アニメーション動画は県独自に作成したものである。職務質問の基本からやり方、検挙に至る流れを4編にまとめている。1編が3分から6分の動画である。」旨の説明があった。
 弘田委員長から、「職務質問は、どんどん腕を上げていかなければならない大事な部門なので、若手の育成等指導をよろしくお願いする。」旨の発言があった。

特殊事件捜査訓練実施状況及び今後の訓練計画(令和4年)

 刑事部長から、「この訓練の目的は、身の代金目的誘拐事件や人質立てこもり事件などの特殊事件における被害者の迅速な安全救出に万全を期すため、対処能力や指揮能力の向上を図るために行うものである。特殊事件は、いつどこで発生するかわからないという特性があり、警察の対応いかんによっては、被害者の生命に深刻な影響を与えるという問題がある。更に現場は刻々と変化しており、そういう情勢に対応しながら組織捜査を進めなければならないということで継続的な訓練を実施する必要がある。訓練は、年間を通じて実施するが、すでに4月には、新体制下における基本訓練等を実施した。5月以降も、広域訓練や進行型殺傷事案への対処訓練などを実施していく。特に進行型殺傷事案は、特殊部隊の出動を待つことなく、現場警察署の地域課員や刑事課員、機動捜査隊員が制圧検挙していかなくてはならないことから、年間を通じて各警察署、あるいはブロック単位で関係部署による合同訓練を実施していく。
 最後になるが、令和3年はコロナウイルスによる感染が拡大したために実戦的訓練が十分できなかった。資料を活用した教養や部隊を分散した個別訓練を余儀なくされた訳であるが、本年度はコロナウイルス感染防止対策を万全にして、随時訓練を実施していくこととしている。

山口県警察航空隊の活動状況と今後の方針

 警備部長から、「航空隊の沿革は、昭和63年4月に発足し、今に至っている。現在の『あきよし』は、平成22年2月に更新配備された。航空隊は、令和3年10月に航空隊業務が地域部から警備部に移管され、現在、航空隊長である警備課長以下8名の体制で運用している。
 航空隊の主たる任務は、令和3年4月、『警ら、遭難者の救助等』から『災害その他の場合における警備実施』に変更された。これは広域運用を念頭に改正されたものである。
 なお、従たる任務である『警ら、遭難者の救助等』は、引き続き部門横断的な運用を行い、航空機の特性を生かしたホイストやヘリテレ等の搭載装備を駆使した上空からの警察業務を支援していく。
 令和3年度の活動状況であるが、警備実施は、東京オリンピック県内聖火リレーに伴う警備や実際に東京オリンピックへの警備派遣を行っている。警察業務の支援としては、犯罪捜査、交通指導取締り、救難救助等を実施した。また、機動隊との合同で救助訓練や臨時離発着場における訓練を実施した。そのほか、夜間の飛行訓練を実施した。
 今後の方針であるが、11月には、当県初となる操縦士のシミュレーター訓練を実施する。近年、警察の航空機事故が全国的に発生していることを踏まえたものであり、訓練内容は、エンジントラブルなどの緊急時を想定した緊急操作のシミュレーター訓練、有視界飛行が不能となった場合における航空機の計器のみに依存して行う計器飛行シミュレーター訓練である。
 次に、広域運用に備えた反復訓練であるが、『あきよし』の保守点検等に伴う非稼働時が年間約3か月ある。この間に出動案件が発生した場合に備えて隣県警察(広島、福岡、大分)と協定を締結している。協定を締結した県からの派遣要請に的確に対処するために地形の確認、各空港における離発着訓練、無線、ヘリテレの送受信訓練を実施していくこととしている。
 最後に、警察用航空機の安全運航や警察各部門との連携を強化する取組の推進についてであるが、航空機を飛行させるためには、操縦士のほかに、整備士、地上支援員が必要である。平時であれば、短時間で『あきよし』は出動できるが、執務時間外は、それ相応の時間が掛かることから、『あきよし』の応援を求める場合は早めの連絡を依頼している。本年度から、部門横断的な航空機の活用と安全運航の理解を深めてもらうために、毎月1回航空安全会議を開催しているが、関係部門の課長補佐以上にも出席してもらい、航空機の特性や有効活用について情報共有を図っていきたいと考えている。」旨の説明があった。
 今村委員から、「隣県警察との協定の締結は、複数の航空機を所有する県と締結しているのか。」旨の発言があり、警備部長から、「隣接する広島、福岡は複数の航空機を所有していると承知しているが、大分県は1機である。複数機を所有していることが、協定締結の前提ではなく、隣接、あるいは近接していることを前提として協定を結んでいる。」旨の説明があった。

決裁・報告

 課長等から下記のとおり説明を受け、決裁を行うなどした。

決裁概要

  1. 運転免許の行政処分
    運転管理課長から、運転免許の行政処分に係る意見の聴取・聴聞への出席者2人からの聴取結果について報告を受けるとともに、処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定した。欠席者22人のうち20人については、運転管理課長から処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定し、2人については、再呼出しとした。
  2. 意見の聴取・聴聞の主宰者指名
    運転管理課長から、5月25日に開催する意見の聴取・聴聞における主宰者の指名について説明を受け、決裁した。
  3. 苦情の申出に対する回答
    公安委員会会務官から、4月20日に受理した公安委員会宛ての苦情について、警察県民課長から、4月20日に受理した公安委員会宛ての苦情について、刑事企画課長から、4月13日に受理した公安委員会宛ての苦情について、それぞれ調査結果の説明を受け、回答文を決定した。
  4. 苦情の申出の受理
    公安委員会会務官から、公安委員会宛てになされた苦情の申出について説明を受け、苦情として受理した。
  5. 道路交通法改正に伴う審査基準の改定
    改正道交法の施行に伴い、運転管理課長から、行政手続法に基づく審査基準等の改正について、運転免許課長から、公安委員会事務の専決規程等の改正について、それぞれ説明を受け、決裁した。
  6. 運転免許事務委託の公示
    運転免許課長から、令和4年度運転免許関係事務委託の公示について、説明を受け、決裁した。
  7. 銃刀法改正に伴う公安委員会内規の改正
    生活安全企画課長から、銃刀法の規定に基づく認知機能検査に関する内規の改正について説明を受け、決裁した。
  8. 破産規則に基づく破産手続開始通知
    生活安全企画課長から、破産規則に基づく破産手続開始通知を受けたことについて説明を受け、決裁した。
  9. 審査請求に係る弁明書の送付及び反論書の提出要求
    警察県民課長から、審査請求人に対する弁明書の送付及び反論書の提出要求について説明を受け、決裁した。
  10. 犯罪被害者等給付金の申請の受理
    警察県民課長から、4月14日に受付けた犯罪被害者等給付金の申請について報告を受け、決裁した。
  11. 審査請求の審理
    交通規制課長から、令和3年9月1日に受理の報告を受けた審査請求について、審理経過の説明を受け、裁決書を決定した。

報告概要

  1. 公安委員会宛て文書への対応方針
    公安委員会会務官から、公安委員会宛てになされた苦情の申出について説明を受け、対応方針を指示した。
  2. やまぐち電子申請サービスを利用した学科試験予約制の実施結果
    運転免許課長から、自動車運転免許の学科試験にインターネットによる予約制を導入し、実施した結果について報告を受けた。
  3. 山口県警察視閲式に関する説明
    企画室長から、5月28日に開催される令和4年山口県警察視閲式の実施要領について説明を受けた。
  4. 人事関係業務報告
    人事統括官から、令和4年4月中の適正評価の実施状況について報告を受けた。
  5. ストーカー規制法に基づく禁止命令等の実施状況
    人身安全対策課長から、4月中のストーカー規制法に基づく禁止命令等の実施状況について報告を受けた。
  6. 監察関係業務報告
    監察官室長から、6月22日に開催される令和4年度山口県警察永年勤続並びに優良警察職員表彰式の説明及び4月中の警察本部宛てになされた苦情の処理状況について報告を受けた。
  7. 山口県公安委員会事務の専決状況
    組織犯罪対策課長から、1月から3月中の組織犯罪対策課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について報告を受けた。

協議

 今後の公安委員会における運営について協議した。

(編集 総務課)