公安委員会の開催概要（令和4年4月13日）

ページ番号：0164069 更新日：2022年7月21日更新

審議概要

　本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長及び首席監察官同席の上、下記の報告を受けた。

県警察におけるデジタル化関連業務の推進状況

　警務部長から、「県警察におけるデジタル化関連業務について、令和4年度以降、次の事項について運用を始め、業務の合理化・効率化を推進していくこととする。
　〇　県警察における主なシステム導入関連事項
　　・　県警版電子決裁・公文書管理システム(令和4年4月)
　　　　県警ネットワーク内のシステムにより、行政関係の公文書を作成から電子決裁・保管するもの。
　　・　知事部局版電子決裁・公文書管理システム(令和4年秋)
　　　　県庁ネットワークシステムにより、「会計業務」を対象として、県との合議が必要な公文書を電子決裁・保管するもの。
・　ホームページＡＩチャットボット(令和4年4月)
　　　　ホームページ上にＡＩチャットボットを設置し、県民からのよくある問い合わせに迅速に対応するもの。
　　　　なお、「チャットボット」とは、「チャット」と「ロボット」を組み合わせた造語である。
　　・　部外向けＷｅｂ会議システム(令和4年6月)
　　　　警察本部にインターネット用8端末、10回線を配置し、採用活動や企業との打ち合わせ等に活用するもの。
　　・　駐在所ネットワーク化(令和4年度末)
　　　　無線閉域網を使用し、県警ネットワークと駐在所の端末を接続するもの。
　　・　デジタル・リモート・オンライン捜査用似顔絵作成システム(令和4年4月)
　　　　目撃者と似顔絵捜査官をＷＥＢでつなぎ、作画ソフトを登載したタブレットを使用し、似顔絵作成、手配を高度化・迅速化するもの。
　　・　放置駐車違反金キャッシュレス決済(令和4年4月)
　　　　車両使用者に科す放置駐車違反金について、コンビニや決済アプリ(全国初導入)での支払いを可能にするもの。
　〇　令和4年度県警察におけるシステム開発
　　　各所属からシステム開発の要望を受け付け、25案件の新規開発及び既存システムの改修に対応する計画を策定した。
　最後に、今後の取組方針であるが、これまでシステム開発は各県警でしていたが、警察庁が共通システムの整備をすることになり、当県としてもそれを使えるようにしていく計画である。当面の予定としては、令和6年に自転車防犯登録情報等照会業務と人身安全関連業務、令和7年に遺失物管理業務のシステム化を進めていく。」旨の報告があった。
　今村委員から、「『今後の取組方針』の中に、警察庁において共通システムの一元化が進んでいくという説明があったが、共通化される情報を警察庁から早めに得られれば、県警で構築する必要がないシステムも出てくるのではないか。担当者が、デジタル化に無駄なエネルギーを使わないようにして、余った力をほかに振り替えるようにしてもらいたい。」旨の発言があり、警務部長から、「警察庁における共通システムの整備は、早めに教えてもらえることになっている。当県においてシステム開発に無駄が生じないよう管理していきたい。」旨の説明があった。
　さらに、今村委員から、「慎重に仕事を進めなければならない領域が多い警察において、デジタル化も慎重に進んでいるように感じている。デジタル化の先進的な県警があれば参考にすれば良いのではないか。」旨の発言があり、本部長から、「警視庁は、規模や予算が大きいこともあってデジタル化が進んでいる印象である。ただ、当県は、規模が異なることから、そうした面を踏まえてデジタル化を進めていかなくてはならないと考えている。全国では、佐賀県のデジタル化が進んでいる印象があり、山口県についても、村岡知事が全国知事会のデジタル社会推進本部の本部長をされており、先進的な取組をしている県の一つである。ＡＩチャットボットもその一例であり、県が進めている施策に県警が加わる形で進めていきたいと考えている。」旨の説明があった。
　弘永委員から、「放置駐車違反金の決済アプリが、全国初導入ということであるが、アプリは山口県独自に作ったものなのか。また、ＡＩチャットボットは、以前、別のことで使用したことがあるが、利用しにくかったイメージがある。県警のものは、利用者に優しい仕様となっているのか。」旨の発言があり、警務部長から、「決済アプリは県のシステムである。県が公金の支払いができるようにシステム整備を進めており、放置駐車違反金についても、県のシステムをベースとした上で、県警で必要な改修をし、決済アプリを使えるようにしたものである。ＡＩチャットボットについては、正直なところ、まだ期待を上回る対応ができるまでには至っていない。今後、利用者の声を踏まえつつ、より良いものになるよう工夫していきたい。」旨の説明があった。

山口県警察少年安全サポーターの活動状況(令和3年度中)

　生活安全部長から、「この活動は、平成16年5月、警察、学校、地域社会等が連携を強化し、少年の非行や犯罪被害の防止対策を効率的に推進することを目的として運用を開始した。
　現在は、10人の警察官ＯＢが市教育委員会等を拠点に各種活動を推進している。
　令和3年度の活動回数は、18，575回に上り、前年対比＋2，366回であった。
　活動区分は、非行防止活動、被害防止活動、連携活動に分類されるが、いずれも前年の実施回数を上回った。
　活動事例としては、社会性・協調性の向上等を目的とした伝統文化体験活動や情報モラルの醸成を目的とした少年リーダーズサミットなどがある。
　今後は、情勢を踏まえたネット問題・いじめ問題対策の支援や、学校、ボランティア、地域住民等と連携した活動の推進を図っていくこととしている。」旨の報告があった。
　今村委員から、「少年安全サポーターは、大変な位置づけで仕事をされていると思う。いじめ問題やネット問題が複雑化する中で、活動はやりにくくなっているはずであり、サポーターが十分に力を発揮できるような工夫が必要だと思う。また、サポーターの数は10人と少なく、実際のところ説明のあった活動回数をこなすには難しいと思う。10人のサポーターとは連携が取られているのか。」旨の発言があり、生活安全部長から、「サポーターは、少年課長が指導監督しており、また、本部少年課員やそれぞれの地区の少年警察補導員ともしっかり連携を取っている。委員ご指摘のとおり、これからの時代、情勢を踏まえた活動は難しい面もあると思う。ただ、サポーターの中には毎日のように学校に足を運んで、先生と話をするなどして少年の非行防止と補導に懸命に取り組んでいる方もおられる。引き続き連携を取って進めていきたい。」旨の説明があった。
　弘田委員長から、「少年安全サポーターは人数が少なく、昔から公安委員会でも問題視している。もう少し予算を取って、サポーター数を増やせば良いのではないかなどの話が上がったこともあるが、現場から不満の声も聞かれないので現状で進めてもらいたい。」旨の発言があった。

刑事・鑑識特別研修員の新規指名

　刑事部長から、「刑事特別研修制度は、昭和62年度から開始し、その目的は、実戦的な捜査実務研修の推進により、優れた捜査官を育成することである。
　研修員は、捜査第一課、捜査第二課、組織犯罪対策課に所属する捜査実務経験1年以上の巡査部長又は巡査を指名している。
　中国四国管区内では、9県中5県で同様の制度があるが、捜査員を研修に回す余力がないなどの理由により制度を廃止した県もある。
　研修方法は、基本教養を実施後、刑事部内の各課において計画的に実務研修を実施する。
　なお、重要事件発生時には、研修員を集中運用することとしている。
　歴代研修員の配置状況であるが、現職は83人おり、このうち警部以上の上級幹部が46人と全体の55パーセントである。警部補以下も、他部門に異動になった者を含めて活躍しており、目的は果たされていると考えている。
　次に、鑑識特別研修制度であるが、この制度は、平成18年度から制度を開始し、当県が独自に始めたものである。その目的は、犯罪の巧妙化、鑑識実務の緻密化が求められる時代になって、これらに的確に対応できる優れた警察官を育成するためである。
　研修員は、原則として、刑事部門に所属する鑑識実務経験1年以上の巡査部長を指名している。
　研修員は、鑑識課に配置し、鑑識課における研修のほか、本年度からは、捜査第一課、捜査第二課、組織犯罪対策課における捜査実習も組み入れている。その理由は、プロの鑑識とは言え、捜査と鑑識は常に一体であり、当然優れた鑑識幹部には、捜査指揮の知識、能力が不可欠であり、優れた捜査幹部に育って欲しいという思いもあって捜査実習を組み入れたものである。
　歴代研修員の配置状況であるが、現職は21人おり、制度開始からこれまでに警部昇任者は出ていない。その理由は、「鑑識の現場プロを目指す」「その道を極めたい」などの考えに立ったものであるが、一定数は幹部として成長してもらいたい思いもあり、将来有望な警部補も多数いるので昇任管理を進めていきたい。」旨の報告があった。
　弘永委員から、「犯罪は減少傾向にあり、本来なら事件があることにより鍛えられるところ、そういう機会が減ってきていることから、捜査員の能力も落ちているという話を聞いたことがある。こうした研修制度を設けて、捜査員を育成することは素晴らしいことである。他県では人員や体制問題で研修制度をやめてしまった県もあるようだが、どのような社会でも教育は重要である。これからも制度を継続して、優秀な捜査員の育成に努めてもらいたい。」旨の発言があった。

令和4年度山口県警察管区機動隊員指名式等の実施

　警備部長から、「4月14日、警察学校において指名式を実施する。その目的は、新隊員に対する隊員としての意識付け、健全な部隊運営の確立及び集団警備力の維持・向上である。新規指名隊員は、中隊長伝令以下39人である。
　当日の教養訓練は、
　　〇新隊員に対する警備部長訓育
　　〇　幹部隊員等に対するハラスメント防止教養
　　〇　情報漏洩防止教養
　　〇　部隊員としての心構えに関する教養
　　〇　治安警備訓練
である。
　今後は、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、集団警備力の中核として、集団不法事案に対する治安警備や地震等の災害警備に即応できるよう、実戦的な訓練を継続的に実施して、部隊対処能力の向上を図り、精強な部隊の構築に努めていくこととする。
　なお、5月、10月には、管区警察学校善通寺庁舎における入校訓練を予定している。」旨の説明があった。

その他の決裁・報告

　課長等から下記のとおり説明を受け、決裁を行うなどした。

決裁概要

苦情の申出の受理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公安委員会会務官から、4月6日に方針決定した公安委員会宛ての苦情について、調査所属等の説明を受け、苦情として受理した。
令和4年度留置施設実地監査実施計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　留置管理課長から、令和4年度留置施設実地監査実施計画について報告を受け、決裁した。
山口県留置施設視察委員会からの意見の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　留置管理課長から、留置施設視察委員会委員が実施した県下12留置施設の視察結果に基づき、取りまとめた意見について報告を受け、決裁した。

報告概要

警察署長会議の開催要領　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長から、4月20日に開催される警察署長会議の開催要領について説明を受けた。
山口県公安委員会事務の専決状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交通企画課長から、3月中の交通企画課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、交通指導課長から、3月中の交通指導課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、警備課次長から、3月中の警備課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について報告を受けた。
山口県監査委員による定期監査結果(令和3年度下半期分)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計監査官から、令和3年度下半期の県下9警察署に対して実施された監査結果について報告を受けた。
春の勲章伝達式の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監察官室長から、春の勲章伝達式の実施要領について説明を受けた。
監察関係業務報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監察官室長から、損害賠償請求控訴事件について、監察官から、3月中の非違事案及び第4四半期の監察実施結果について報告を受けた。
デジタル・リモート・オンライン捜査用似顔絵作成システムの導入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鑑識課長から、新規導入した捜査用似顔絵作成システムについて説明を受けた。

協議

　今後の公安委員会における運営について協議した。

（編集　総務課）

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