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公安委員会の開催概要（令和4年4月6日）
審議概要
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長及び首席監察官同席の上、下記の報告を受けた。
令和3年度「山口県警察チャレンジビジョン」の検証結果と今後の取組
警務部長から、「チャレンジビジョンは、ワークライフバランス実現のための取組であり、様々な施策がある中、次の4点について令和3年度の推進状況の検証結果と今後の取組について報告する。
〇 業務改善等による業務の合理化・効率化の推進
業務改善提案による主な改善事例として、マタニティ制服を導入した。
〇 非効率的な時間外勤務の抑制
県警全体の時間外勤務の月平均は、5年前に比べて減少傾向にあり、時間外勤務の抑制の取組は浸透してきている。一方で、決められた期間内での業務遂行が求められる所属では、時間外勤務が多い職員が発生しがちであり、長時間の時間外勤務が常態化することを防ぐため『45時間以上の月が6か月を超える職員』の数について、業務負担の平準化、時間外勤務に対する補完措置を推進し、前年度よりも減少させることを目指す。
〇 休暇取得の促進
令和3年度の休暇取得の平均日数(夏季休暇4日を含む。)は、暫定値ではあるが、本部18．6日、警察署16．7日、平均17．4日であった。令和3年度は、年間休暇取得目標を16日以上としていたが、本年度は17日以上に引き上げることとした。また、休暇取得日数は、職員ごとにバラツキが認められることから、令和4年度からは、すべての職員が最低9日以上の休暇を取得するとの目標を新たに設定した。
なお、取得日数を最低9日とした根拠は、民間企業では2019年度から年10日間の有給休暇を少なくとも5日取得させることが義務付けられたことから、それに夏季休暇日数の4日を加えたものである。
〇 女性等の活躍に向けた取組の推進
令和3年度の男性職員の育児休業等取得率は、令和4年1月末までの暫定値ではあるが育児休業が14．7パーセント、出産補助休暇が90．7パーセント、育児参加休暇が74．4パーセントであった。出産補助休暇については、9割超が取得し、職場に定着したものと評価している。
一方で、「育児休業や育児参加休暇の取得率は、引き上げる余地が十分にあることから、前年度より増加させることを目標としていく。」との報告があった。
今村委員からは、「非効率的な時間外勤務の抑制の説明の中に、『時間外勤務に対する補完措置を推進・・・』とあったが、『補完措置』とはどのような措置を取るのか。」旨の発言があり、警務部長から、「仕事が一段落ついたところで、改めて休みを取ってもらったり、仕事に偏りが生まれないよう周りでカバーしたりすることである。」旨の説明があった。これに対し、今村委員からは、「平準化や補完措置は、それを推し進める気持ちはあってもできない可能性がある。したがって、『何日仕事をしたら、何日休む』などの仕組みを作るなど、具体的な指示をしていかないと時間外勤務の抑制は難しいと思う。」との発言があった。さらに、今村委員から「男性職員の育児休業、出産補助休暇、育児参加休暇の取得率は、いずれも増加傾向にあり、今の取組を続けてもらいたいが、育児休業は、ほかに比べて取得率が低いので特に力を入れて取り組んでもらいたい。」旨の発言があった。また、弘永委員からは、「夏季休暇は4日間あるようだが、年末年始の休暇はないのか。もっと休暇取得を奨励すべきではないか。」旨の発言があり、警務部長から「年末年始の休暇については、特別休暇としての制度はないが、休暇の取得を奨励している。」旨の説明があった。
マタニティ制服の導入
警務部長から、「これまで妊娠中の女性警察官は、所属長の許可を得て、私服を着用していたが、『マタニティ制服を導入できないか。』との業務改善の提案を受け、アンケート調査を実施したところ、『県民に警察官であることがわかりやすい。』、『窓口業務や広報活動で着用したい。』など多くの導入希望があり、本年4月から導入することとした。実際に試着した妊娠中の女性警察官からは、『上衣はゆったりとしていて、着ていても窮屈感がない。』、『ズボンは腹部がゴム素材で弾力性があり、圧迫感がない。』などの声が聞かれて好評である。今後、女性警察官に活用してもらいたい。
なお、全国では、9都道県が導入している。中国5県では岡山県、島根県が導入している。」旨の報告があった。
今村委員からは、「マタニティ制服の導入は、マスコミにも取り上げられて反響も大きく、警察が新しく動こうとしていることが伝わってきた。デザインはどこか参考としたものがあるのか。」旨の発言があり、警務部長から「島根県の制服を参考とさせてもらった。島根県から取り寄せた制服を妊娠中の女性警察官に試着してもらい感想を聞いて改善等を図っている。」旨の説明があった。また、弘永委員からは、「制服はマタニティ制服を含めて全国共通ではないのか。」との発言があり、警務部長等から「基準とする仕様は定められており、ほぼ全国共通である。ただし、マタニティ制服は、警察庁から制服の外観を崩さなければ良しとされており、マタニティ制服に特化した基準はない。制服の目的を逸脱しないように配意したものとなっている。」旨の説明をした。
「2022無事故・無違反コンテスト150」の実施
交通部長から、「2022無事故・無違反コンテスト150は、平成10年から始まって本年で通算25回目の開催となる。目的は、県民全体の安全運転の習慣づけと交通安全意識の高揚を図ることにより、交通事故を防止するものである。実施期間は、7月4日から11月30日までの150日間であり、募集は4月1日から6月30日までである。参加資格は、チーム全員が県内居住又は県内の事業所等で就業する者である。参加費は1人670円である。これは参加者の事故・違反の状況を記録する運転記録証明書の申請手数料と同額である。実施期間終了後、事故・違反があった者を確認後、各チームの達成、未達成を判定し、参加者に運転記録証明書及び達成、未達成通知状を発出する。また、1年以上無事故、無違反の参加者にはＳＤカードも送付される。
次に、コンテストの効果であるが、参加者は、不参加者に比べて事故率、違反率ともに低く、コンテスト参加者による事故・違反の防止効果が期待できると認識している。
一方で、参加者数は、減少傾向にあり、シルバー人材センター等を通じた高齢者の参加推奨やテレビ、ラジオなどの各種広報媒体の活用による参加者の更なる拡大に取り組んでいく方針である。」旨の報告があった。
弘永委員からは、「コンテストに参加したドライバーは、安全運転を意識して車を運転するようになり、事故・違反を減らす良い効果が生まれると思う。参加者は減少傾向にあるとのことだが、いろいろな策を講じてコンテストへの参加者が増えるよう推進していってもらいたい。」旨の発言があった。
弘田委員長からは、「コンテストへの参加は、事故・違反の防止効果がある。公安委員もぜひ参加させてもらう。参加者が増えるよう県と協同して広報にも努めてもらいたい。」旨の発言があった。
その他の決裁・報告
課長等から下記のとおり説明を受け、決裁を行うなどした。
決裁概要
- 運転免許の行政処分
運転管理課長から、運転免許の行政処分に係る意見の聴取・聴聞への出席者4人からの聴取結果について報告を受けるとともに、処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定した。欠席者16人のうち11人については、運転管理課長から処分理由等の説明を受けた後、審査の上で処分を決定し、5人については、再呼出しとした。 - 審査請求の受理
運転管理課長から、3月4日付けで警察本部長が行った処分について審査請求を受理した旨の説明を受け、了諾した。 - 審査請求に係る弁明書の提出
運転管理課長から、2月16日に受理の報告を受けた審査請求について、処分理由の説明を受け弁明書の提出を決定した。 - 意見の聴取・聴聞の主宰者指名
運転管理課長から、4月20日に開催する意見の聴取・聴聞における主宰者の指名について説明を受け、決裁した。 - 審査請求の受理及び弁明書の提出要求
警察県民課長から、令和3年12月21日付けで本部長が行った処分について審査請求を受理した旨の説明を受け、了諾するとともに処分理由の説明を受け、弁明書の提出要求について決裁した。 - 反論書の受理
警察県民課長から、3月2日付けで公安委員会が作成した弁明書に対し、反論書を受理した旨の説明を受け、了諾するとともに、山口県情報公開審査会に諮問することを決裁した。 - 代行業の営業停止 交通企画課長から、営業停止対象業者の行政処分歴等の説明を受け、決裁した。
- 苦情の申出に対する回答 交通指導課長から、2月11日付け及び25日付けの文書で申出があった苦情について、調査結果の説明を受け、回答文を決定した。
報告概要
- 公安委員会宛て文書への対応方針 公安委員会会務官から、公安委員会宛てになされた苦情の申出の要旨説明を受け、今後の方針を決定した。
- 改正道路交通法施行に向けた事前説明 運転免許課長から、改正道路交通法の施行に当たり、山口県公安委員会が所管する規程等の一部改正について説明を受けた。
- 航空法改正に伴う事前説明 生活安全企画課長から、航空法改正に伴う新たな公安委員会事務及び当該事務の専決規程等について説明を受けた。
- 審査基準・処分基準改正に伴う事前説明 生活安全企画課長から、風営適正化法及び出会い系サイト規制法の審査基準及び処分基準の改正について説明を受けた。
- ストーカー規制法に基づく禁止命令等の実施状況 人身安全対策課長から、3月中のストーカー規制法に基づく禁止命令等の実施状況について報告を受けた。
- 外事関係業務報告 外事課長から、政令等の一部改正に基づく輸出禁止措置等の概要について報告を受けた。
- 七代目合田一家指定延長事前説明 組織犯罪対策課長から、七代目合田一家に対する第11回指定に向けた集約状況について説明を受けた。
- 監察計画の策定 監察官室長から、令和4年度監察実施計画について報告を受けた。
- 監察関係業務報告 監察官室長から、国家賠償等請求控訴事件等について報告を受けた。
協議
今後の公安委員会における運営について協議した。
（編集 総務課）