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公安委員会の開催概要（令和4年2月9日）
審議概要
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長及び首席監察官同席の上、下記の報告を受けた。
サイバー空間の脅威への対策推進状況（令和3年中）
生活安全部長から、「サイバー関係の相談受理状況は、昨年の受理件数が3,967件（前年比＋847件）で、平成29年の約2．7倍となり、今後もデジタル化の進展により増加が予想される。相談の主な内訳は、詐欺・悪質商法に関するものが1,452件（前年比＋233件）、迷惑メール等に関するものが1,048件（前年比＋208件）、不正アクセスに関するものが363件（前年比＋187件）、クレジットカードに関するものが339件（前年比＋167件）となっている。
県警察では、相談内容の掘り下げやサイバーパトロール等を行い事件検挙に努めたところ、昨年のサイバー犯罪の検挙件数は87件（前年比＋10件）、検挙人員は62人（前年比＋11人）であり、主な検挙事件として、インターネットオークションサイト利用に係る商標法違反事件、SNSサイトに係る不正アクセス禁止法違反事件、ショッピングサイト利用に係る私電磁的記録不正作出等事件、フリマサイトでの偽サイン商品販売に係る詐欺事件がある。
昨年中のサイバー空間の脅威への対策の推進状況であるが、サイバーセキュリティ対策に関する講習の実施（413回）、メールを使用した情報発信、広報用リーフレットの作成、Web会議システムを使用しての山口県ネットワークセキュリティ協議会の開催のほか、警察官のサイバー犯罪への対処能力向上を目的としてサイバー犯罪等対処能力検定を実施した。
今後の対策として
〇 高度な情報技術を悪用したサイバー犯罪及び社会的反響の高いサイバー犯罪の検挙
〇 新型コロナウイルス感染防止に配意した講習の実施
〇 犯罪発生状況を踏まえたタイムリーかつ効果的な情報発信
に取り組むこととしている。」旨の報告があった。
今村委員から、「相談のうち、『不正アクセスに関するもの』及び『クレジットカードに関するもの』が前年比で倍増しているが、昨年突出して増えたのか、それとも年々増加傾向にあるのか。また、これら相談者の年齢構成はどのようになっているのか。」旨の発言があり、生活安全部長から、「『不正アクセスに関するもの』及び『クレジットカードに関するもの』は、前年と前々年を比較しても倍増しており、ここ数年大幅に増加している。」旨の説明があった。
弘永委員から、「県警察では、サイバー犯罪等対処能力検定を取得した人材をどのように活用しているのか。サイバーパトロールは、具体的にどのように行っているのか。また、県警察では知見を有する外部の人材を採用するなどしているのか。」旨の発言があり、生活安全部長から、「サイバー犯罪等対処能力検定は、警察官全体のサイバー知識の底上げの観点から実施している。
サイバーパトロールについては、本部のサイバー担当や警察署員などが、不定期にインターネット上にある書き込みを検索することによって、そこに違法、有害な情報がないかをチェックする方法により行っている。
県警察における外部人材の活用については、知見を有する人材を中途採用している。」旨の説明があった。
弘田委員長から、「サイバー相談を受理すると実際どのように捜査が進められるのか。サイバー犯罪が増加すると、生活安全部門だけでは対処できないのではないか。」旨の発言があり、生活安全部長から、「アドバイスで終わる相談が大半を占めるが、事件性が認められれば、それぞれの主管部門において捜査を進めることとなる。ただし、事件の中にはサイバーに関する専門的知見を必要とするものもあり、そうした場合は、サイバー担当と主管部門で連携して対処している。」旨の説明があった。
サイバー攻撃対策の推進状況（令和3年中）
警備部長から、「昨年中のサイバー攻撃の情勢であるが、全国的には、政府機関等に対する情報窃取事案等が発生した。
昨年中のサイバー攻撃対策の推進状況であるが、未然防止対策として
〇 25事業者に対する独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と連携した広報活動等
を、拡大防止対策として
〇 産学官が連携した大規模なサイバー攻撃共同対処訓練
〇 県内事業者を対象とした標的型メール攻撃対処訓練
を、次世代を担うサイバーセキュリティ担当者の育成として、山口大学において
〇 サイバー攻撃情勢、セキュリティ対策の重要性等に関する講演
〇 不正プログラムに感染した際の対処要領等の演習
〇 大学院生を対象とするオンライン演習システムの提供
を、人的基盤の強化として
〇 警察署警備課員に対するサイバーインシデント対応訓練
〇 若手警備警察官に対するサイバー攻撃対策の教養
を実施した。
今後の方針としては、警察への通報、解析・分析、広報等を組み合わせた重要インフラ事業者との総合的な共同対処訓練を実施するとともに、警察署主体で管内事業者への対策が推進できるよう広報・訓練素材を作成することとしている。」旨の報告があった。
弘永委員から、「県内事業者を対象とした標的型メール攻撃対処訓練は、社員に対する意識付けを図る観点から意味のある訓練であると思う。また、サイバー攻撃に対する対処能力を向上させるためにも、知見を有する民間人の活用を図る必要があると思う。」旨の発言があり、警備部長から、「昨年実施した県内事業者を対象とした標的型メール攻撃対処訓練は、事業者側から相談を受けて実施したものであり、今後も、要望があれば実施するとともに、県警察から事業者に対する働きかけも行っていきたい。
また、民間人の活用として、政府のセキュリティアドバイザーをしておられる方を山口県警察サイバーテクニカルアドバイザーに委嘱し、報告したような各種訓練等を実施しているところである。今後もこうした方々の知見を得ながら、連携して対処能力の向上を図っていきたい。」旨の説明があった。
検視官室の活動状況（令和3年中）
刑事部長から、「検視業務については、誤認検視及び犯罪死の見逃し防止の観点から、令和3年度の組織改編により検視官室を新設して体制を強化した。
検視状況であるが、ここ数年間の死体取扱数は、年間2,100体前後で推移しており、昨年は2,185体を取り扱い、そのうち検視官の臨場率は94．1％であった。
また、業務の効率化の観点から、令和3年6月から、北海道、三重県、鹿児島県とともに、高度警察情報通信基盤システム（ポリストリプルアイ）を活用した検視の試行運用を開始しているが、これにより検視官が現場捜査員の撮影した映像を動画で確認することができ、的確な指揮や指導につながることが期待できる。
また、変死事案への対応に当たっては、各種資機材を活用して各種感染症対策を徹底している。
今後の取組として
〇 検視に係る意識の醸成と知識・技能の向上
〇 適切な遺族対応
〇 検案医師の確保と解剖医・解剖実施大学の拡充
に努めることとしている。」旨の報告があった。
今村委員から、「犯罪死を見逃さないことは大事なことである。
自殺者は、新型コロナウイルス感染症の影響により増加している状況にあるのか。
高度警察情報通信基盤システムを活用した検視を試行運用しているとのことであるが、実際に試行運用してみてどのように感じているか。また、当該システムの運用に当たっては、検視官と現場捜査員が連絡を取り合いながら撮影や確認を行っているものと思われるが、事前に現場捜査員用に最低限必要なチェック項目を作っておけば、捜査員の感度が上がり、また、犯罪死の見逃し防止に資するものと思われる。
検案医師の確保は必要と思うが、検視に従事した医師に支払われる手当は、全国と比較して十分に支給されているのか。」旨の発言があり、刑事部長から、「自殺者は、過去5年、横ばいで推移している。
高度警察情報通信基盤システムを活用した検視については、業務の効率化の観点から試行運用中であるが、実際、検視業務に当たっている検視官からは、体制的に余裕が少しでもあれば、臨場の上で目視により確認している。現場の状況等も精査しながら慎重に試行運用しているところである。
当県の検案医師に対する手当ては、全国的に見ても、ほぼ同水準にあると思われる。また、検案医師の過度な負担とならないよう、柔軟な運用に努めている。」旨の説明があった。
その他の決裁・報告
課長等から下記のとおり説明を受け、決裁を行うなどした。
決裁概要
- 信号機の廃止
交通規制課長から、防府市内の一灯式信号機4基を廃止する旨の説明を受け、決裁した。 - 苦情の申出の受理
公安委員会会務官から、公安委員会宛てになされた苦情の申出について要旨の説明を受け、苦情として受理した。
報告概要
- 人事案件
本部長から、人事案件について説明を受けた。 - 山口県公安委員会事務の専決状況
公安委員会会務官から、1月中の交通企画課関係、交通指導課関係及び警備課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について報告を受けた。 - 公安委員会宛て文書への対応方針
公安委員会会務官から、公安委員会宛てに文書でなされた申出について、要旨の説明を受け、対応方針を指示した。 - 監察関係業務報告
監察官室長から、2月県議会に提出を予定している損害賠償事案と損害賠償・請求事案について、監察官から、1月中の非違事案について報告を受けた。
協議
今後の公安委員会における運営について協議した。
（編集 総務課）