審査の概要(委員長報告)・令和元年6月定例会 文教警察

審査概要一覧に戻る

令和元年6月定例会

文教警察委員会審査状況

令和元年6月24日（月曜日）～25日（火曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

文教警察委員会委員長報告書

　文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第4号のうち本委員会所管分については、賛成多数により、議案第10号については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、教育関係では、
　学校における働き方改革について、
　「学校における働き方改革加速化プラン」に掲げる教員の時間外業務時間30％削減目標に向けた取組が進んでいないと感じるが、県教委の認識はどうか。
　また、教員の時間外勤務削減は、重要な課題で非常に注目されているが、本県において削減が難しい要因をどう捉え、今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　平成30年度の時間外業務時間は、平成28年度と比較して、教員一人当たり一か月平均で小学校は1．2時間、2．9％の増加、中学校は1．2時間、2．1％の減少、県立学校は3．0時間、6．8％の減少となっており、目標に対する削減状況については、現時点では厳しい状況にあると認識している。
　時間外業務時間の削減が進んでいない要因の一つには、子どものためであれば、長時間勤務も良しとする教員の意識もあると考えており、教員が疲弊すれば逆に子どものためにならないことから、今後は、部活動の在り方に関する方針などに基づく取組を進めるほか、教職員の意識改革を一層図り、学校における働き方改革を推進してまいりたい。
　との答弁がありました。

　次に、教員採用試験の志願状況について、
　本県の今年度教員採用試験の志願倍率は、小・中・県立学校いずれも昨年度を下回り、特に小学校の志願倍率は1．8倍であったが、県教委の認識はどうか。
　また、民間企業の採用では、学科試験より面接を重視しているところもあるようだが、優秀な人材を教員として採用するため、どのような取組を行っているのか。
　との質問に対し、

　本県では、教員の大量退職・大量採用を見据え、早くから高校生に教職の魅力を伝えるセミナーや、県内外での採用試験説明会、大学訪問など教員人材を確保する取組のほか、教員志願の大学1、2年生を対象とした学校体験や、大学3年生を対象とした教員養成塾などの取組を進めてきた。
　これらの取組により、他県では倍率が下がる中、一定の志願倍率を保ってきたが、今年度、小学校の志願倍率が2倍を切ったことについては、危機感を持って受け止めている。
　また、本県の教員採用試験においては、一般的な個人面接に加え、集団討論や模擬授業など、様々な形態による面接試験を複数回実施し、より多くの目で様々な角度から受験者を評価し、人物重視の選考を行っている。
　このような面接試験等を通じ、教育に対する情熱や意欲、教員としての適性を多面的・総合的に判断することにより、真に優秀な人材を確保するよう努めている。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 総合支援学校卒業生の就職状況について
• 公立学校の普通教室への空調設置について
• 文化部活動の状況について
• 防災教育について
• 通学路の安全確保について
• 社会保障教育の現状について
• 金融教育の現状について
• 学校施設におけるブロック塀の安全点検等について
• いじめ・不登校問題について
• 子どもの貧困について
• 高校生の就職支援について

　などの発言や要望がありました。

　次に、警察関係では、
　県警における防災対策や訓練について、
　先般、県の総合防災訓練が開催されたが、県警では、実際に大きな災害が発生した場合、消防や自衛隊などの関係機関と、どのように連携するのか。
　また、防災対策として年間を通じ、どのような訓練を実施しているのか。
　との質問に対し、

　関係機関等との連携については、現場での救出救助活動をスムーズかつ効率的に行えるよう、合同防災訓練への参加など、平素から各事務担当者間相互の意思疎通を図っているほか、災害発生時には、各災害対策本部に、それぞれ幹部級の連絡要員を派遣し、被害状況や各関係機関の活動状況等について情報共有を図ることとしている。
　また、県の総合防災訓練等において関係機関と連携した被災者の救出救助訓練を行っているほか、警察独自の訓練として、広域緊急援助隊の集合訓練、警察署合同による災害救助訓練等を実施している。
　さらに、早期に初動体制を確立するため、警察本部や各警察署においても大規模地震発生を想定した非常招集訓練を実施し、危機管理意識の醸成や参集能力を確認している。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 外国人が国内で車両を運転するための条件について
• 警察官の安全対策について
• 県民から信頼を得るための地域警察官の活動について
• うそ電話詐欺防止対策について
• 音響信号機及びエスコートゾーンの整備状況等について
• 児童・生徒が安心して利用できる通学路等について

　などの発言や要望がありました。

　終わりに、請願について御報告申し上げます。
　本委員会に付託された請願第2号については、「国において、35人以下学級の推進について継続して検討されており、現時点では、その動向を注視すべき」などの意見があり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定いたしました。
　次に、請願第3号については、「国において、給食費未納問題や教職員の働き方改革等、様々な観点から公会計化の議論や検討もなされており、現時点では、その動向を注視すべき」などの意見があり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定いたしました。
　次に、請願第4号については、「本年5月10日、低所得者世帯を対象に高等教育無償化を図る大学等における修学の支援に関する法律が成立し、令和2年4月から授業料等減免制度が創設され、給付型奨学金が大幅拡充されることとなっている」などの意見があり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定いたしました。
　最後に、請願第5号については、「平成31年1月の中央教育審議会の答申で、一定の改善条件を文部科学省に求めた上で1年単位の変形労働時間制を導入すべきとされたものの、現時点では、導入の方向性も不透明である」などの意見があり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定いたしました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

審査概要一覧に戻る