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働き方改革・R5年度働き方改革推進実態調査
「令和5年度働き方改革推進実態調査」の結果について
令和5年度に実施した働き方改革推進実態調査結果の概要については、次のとおりです。
なお、調査結果の詳細については、末尾の調査結果報告書をご参照ください。
1 調査の概要
（1）調査の趣旨
本県の働き方改革に関する企業の実態や意識を調査し、県内における働き方改革の取組の検証及び今後の働き方改革推進の基礎資料とすることを目的とする。
（2）調査期日
令和5年6月30日
（3）調査対象等
県内の従業員5人以上の事業所から、従業員規模別に2，000事業所を抽出し、調査を実施した（移転・廃業等による返戻分59事業所を除く実送付数1，941事業所）。
2 調査結果の概要
（1）年次有給休暇について
年次有給休暇取得状況（R4実績）
従業員1人当たりの平均付与日数及び平均取得日数は、男女とも前回調査を上回っている。また、有給休暇取得率も、男女とも前回調査を上回っている。
（2）仕事と家庭の両立（ワーク・ライフ・バランス）について
育児休業取得率（R4.4.1～R5.3.31）
男性は前回調査（R1実績）を大きく上回り、過去最高となった。女性は前回調査をわずかに下回った。
介護休業取得率（R4.4.1～R5.3.31）
前回調査と比較して、男性は上昇、女性は低下している。
（3）女性の活躍について
役職に占める女性の割合
役職に占める女性の割合は、「役員」(15.8％)、「部長相当職」(10.6％)、「課長相当職」(14.5％)、「係長相当職」(25.8％)となっている。
女性の活躍を推進するポジティブ・アクションの取組
「行っていない」と回答した事業所の割合は50.8％。従業員規模別に見ると、100人未満で66.2％、100人以上で35.0％と、小規模な事業所ほど取組が進んでいない。
（4）高齢者雇用について
70歳までの就業機会確保措置
「講じている」と回答した事業所の割合は46.4％。従業員規模別に見ると、100人未満で50.1％、100人以上で42.9％と、規模による大きな差は見られない。
（5）働き方改革について
働き方改革を推進するためのデジタル技術の活用状況
「活用している」と回答した事業所の割合は42.2％。従業員規模別に見ると、100人未満で31.5％、100人以上で53.4％と、小規模な事業所ほど取組が進んでいない。
働き方改革の取組を進める上での問題点
「人手不足」と回答した事業所の割合が53.4％で最も多く、次いで、「従業員の意識・価値観（45.8％）」や「業務の属人化（38.3％）」を挙げる事業所が多い。
働き方改革の取組を進めるために必要な支援
「企業に対する助成制度（27.1％）」や「先進的な取組や参考になる事例の紹介（24.9％）」を挙げる事業所が多い。
3 調査結果報告書
全体版
令和5年度働き方改革推進実態調査結果報告書 （PDF：5.92MB）
分割版
- 01表紙 （PDF：45KB）
- 02目次 （PDF：130KB）
- 03概要 （PDF：378KB）
- 04調査結果 （PDF：4.68MB）
- 05調査票 （PDF：441KB）
- 06裏表紙 （PDF：108KB）
4 参考
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