創業支援事業及び移住支援事業について

県内創業を支援する創業支援事業（やまぐち創業補助金）及び移住支援事業のご案内

　山口県では、県内で社会的事業の創業を行おうとする方を支援する創業支援事業及び移住支援事業を実施しています。

   この度、広島県及び福岡県から移住される方にも移住支援金の支給を開始しますので、お知らせします。

　　移住支援金対象拡大（広島県・福岡県） （PDF：444KB）

1　創業支援事業及び移住支援事業

創業支援事業（やまぐち創業補助金）

　県内の地域課題に対して社会的事業で創業する方に、県が創業に要する経費を助成する補助制度を設けています。公募については（公財）やまぐち産業振興財団HP＜外部リンク＞をご覧ください。

　　※やまぐち創業補助金には、一定の要件がありますので、ご注意ください。

移住支援事業（移住支援金（創業））

　東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）、中京圏（愛知）、近畿圏（大阪、兵庫、京都）、広島県及び福岡県から県内に移住（予定を含む）し、上記補助金（やまぐち創業補助金）の交付決定を受けた方に、「移住支援金」を支給する事業を実施しています。

　　※在住期間等に一定の要件がありますので、詳しくは別添「山口県移住支援金（創業）及び創業支援事業実施要領」をご参照ください。

2　移住支援金支給金額

　（1）創業支援事業
　　最大200万円（補助率2分の1）

　​（2）移住支援事業

　【東京23区内からの移住者】​
　　単身：60万円
　　世帯：100万円（18歳未満の世帯員を帯同する場合は18歳未満の世帯員一人につき最大100万円を加算）

　【東京圏、中京圏、近畿圏、広島県及び福岡県からの移住者】※上記東京23区内からの移住者に該当する者は除く
　　単身：30万円
　　世帯：50万円（18歳未満の世帯員を帯同する場合は18歳未満の世帯員一人につき最大50万円を加算）

3　事業の概要等

　別添「山口県移住支援事業（創業）及び創業支援事業実施要領」のとおり

　　山口県移住支援事業（創業）及び創業支援事業実施要領 （PDF：228KB）

4　申請方法等

　提出書類は市町によって異なる場合がありますので、詳細は移住先市町へお問い合わせください。

　　※移住先の市町によって制度の有無、開始時期、条件が異なることがあります。必ず事前に移住先の市町にお問い合わせください。

5　制度に関するお問い合わせ先

　　山口県産業労働部経営金融課
　　電話番号：083-933-3180
　　※移住支援金の申請先は移住先の市町となります。

　移住支援金を受給するためには、申請時点において、(1)移住後1年以内であり、かつ(2)創業補助金の交付決定後1年以内であること、などの要件を満たす必要があります。