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平成21年度第2回山口県防災会議
都道府県防災会議は災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第14条に基づき設置される常設の会議で、防災活動の組織化、計画化を図るための総合調整機関としての役割を担います。
山口県防災会議は、会長である山口県知事と、防災関係機関（指定地方行政機関や指定公共機関等）や県の関係部局の長など、56名の委員で構成されています。会議では、山口県地域防災計画の修正等を行い、その実施の推進を図るとともに、災害情報の共有や関係機関相互間の連絡調整などを行います。
平成21年度第2回会議概要
日時：平成22年2月26日 13時30分から14時30分まで
場所：県庁3階 職員ホール
議題
1 7月21日豪雨災害への対応について
- 被害と対応状況について
「災害記録 ～平成21年7月21日豪雨災害～」により説明 - 4検討委員会の検討結果と全体取りまとめについて
「4委員会の検討結果の全体取りまとめ」により説明
2 平成21年度山口県地域防災計画修正
主な修正内容
「1 土石流災害や山地災害の発生原因と今後の対策」に係る修正
治山、砂防対策の計画的な推進や防災の視点からの森林づくり
「2 土砂災害への警戒と早期避難」に係る修正
- 避難勧告等の判断基準としての土砂災害警戒情報の活用
- 避難勧告等の判断について、具体的な基準を策定
- 市町による各種ハザードマップの作成の促進
- 市町による、災害時の協力体制の構築の支援や防災情報伝達手段の整備、連絡体制の整備
- 防災共助マップの作成及び地域での協力体制の確立
- 市町による施設専用避難所の指定
「3 市町の防災対応力の強化」に係る修正
- 消防本部との人事交流等による防災担当部局の対応力強化
- 消防の広域化の推進による体制強化や資機材の整備
- 高度な救助技術訓練を実施するための体制整備
計画の修正について、原案のとおり修正することで了承を得た。
報告
「山口県防災情報メール」の配信サービスについて
これまでインターネットや携帯電話により提供していた雨量・水位の各観測局の情報や地域ごとに発表される気象情報等について、防災危機管理棟に関する情報を加え、今年4月よりメール配信サービスを実施する。
＜参考＞山口県土木防災情報システム＜外部リンク＞
情報提供
下関地方気象台
気象警報・注意報の改善について
5月27日（予定）から、警報等の発表対象地域が市町村単位で発表されることとなる。これにより、発表地域がより地域が限定されるため、防災対策を効果的に実施することができることになる。
＜参考＞下関地方気象台＜外部リンク＞（気象台のホームページへ移動します）
