障害者差別解消法の概要・ポイント

　この法律は、障害のある人への差別をなくすことで、障害のある人もない人も共に生きる社会をつくることを目指しています。　　

法のポイント（障害を理由とする差別）

　「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」が「障害を理由とする差別」となり、禁止されています。

※事業者による合理的配慮の提供は令和6年4月1日から義務化されています。

不当な差別的取扱い

　障害を理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為をいいます。
　正当な理由があると判断した場合は、障害のある人にその理由を説明し、理解を得るよう努めることが大切です。

合理的配慮の提供

　障害のある人は、社会の中にあるバリアによって生活しづらい場合があります。
　障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられた場合に、負担が重すぎない範囲で対応することを合理的配慮といいます。
　負担が重すぎる場合でも、障害のある人に、その理由を説明し、別のやり方を提案することも含め、話し合い、理解を得るよう努めることが大切です。
　合理的配慮の内容は、障害特性やそれぞれの場面・状況に応じて異なります。

社会的障壁とは　～社会の中にあるバリア

障害者にとって日常生活や社会生活の上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいいます。
（例）

• 利用しにくい設備（道路の段差等）
• 利用しにくい制度（障害を理由に資格・免許等の付与を制限する等）
• 障害者の存在を意識していない慣習や文化（難しい言葉で書かれた書類、手話通訳や要約筆記の無い講演会等）
• 観念（障害のある人への偏見など）

法の対象となる障害者・事業者とは

障害者

　障害者手帳をもっている人に限られません。
　身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）、その他の心や体のはたらきに障害がある人で、障害や社会の中にあるバリアによって、日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人すべてが対象です。（障害児も含まれます。）

事業者

　会社やお店など、同じサービスなどを繰り返し継続する意思をもって行う人たちをいい、社会福祉法人やＮＰＯ法人等も「事業者」に含まれます。

事業者への指導は

　事業者が適切な対応・判断を行えるよう、主務大臣（事業を担当する大臣）が対応指針を定めています。
　また、主務大臣もしくは他の法令の規定により事務を委任された都道府県知事は、必要があると認めるときは事業者に対し報告を求め、助言・指導、勧告を行うことがあります。

雇用部門については

　募集・採用や賃金、配置、昇進等、雇用の分野における差別については、相談や紛争解決の仕組みを含め障害者雇用促進法に定めるところによります。

相談窓口は

　障害を理由とした差別について、相談等がある場合は、下記の窓口までお問い合わせください。

• 一般的な相談、事業者の対応に関する事案は各市町の相談窓口で対応［1次受付窓口］
• 市町での解決が困難な場合について県で対応［2次受付窓口］
  ※行政機関職員（国・県・市町）の対応等に関する苦情・相談については、各行政機関窓口で対応

　障害を理由とする差別の解消に関する相談窓口