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電子処方箋の活用・普及促進事業助成金

ページ番号:0250204 更新日:2024年6月14日更新

電子処方箋の活用・普及促進助成事業の実施について

1 概要
2 申請方法・申請先
3 その他

1 概要

 県が第四期山口県医療費適正化計画に基づき実施する電子処方箋の活用・普及に向け、県内の医療機関を対象に、「電子処方箋管理サービスの導入に要した費用の一部」を助成します。

 申請にあたっては、社会保険診療報酬支払基金(以下、「支払基金」という。)から、電子処方箋管理サービスの導入等に係る費用の補助を受けていることが必要です。

対象者

山口県内に所在する病院、診療所(医科・歯科)

※ 薬局に対する助成については、こちら(県薬務課リンク)

申請期間

令和6年6月11日(火曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで(必着)

※ 予算の上限に達する場合には、申請期間を短縮することがあります。

申請書類

  1. 電子処方箋活用・普及促進助成金申請書兼実績報告書兼請求書(様式第1号)
  2. 支払基金から交付された下表の補助金等決定通知書の写し
  3. 支払基金から下表の補助金等の交付対象とされた総事業費を証する書類の写し
  4. 口座番号・名義等が確認できる振込先口座の通帳の写し(表紙の裏面)
支払基金における補助
交付申請書名 決定通知書名 年度 備考
電子処方箋管理サービス等関係補助金交付申請書 電子処方箋管理サービスの導入に必要となる端末の購入等に係る補助金交付決定通知書 R5 初期導入
R6

初期導入

新機能と初期導入を同時
電子処方箋管理サービス等関係助成金交付申請書 電子処方箋管理サービスの新機能の導入に必要となるシステム改修等に係る助成金交付決定通知書 R6 新機能拡充

注意事項

  • 助成金の交付を受けた医療機関は、一定期間、県の医療費適正化の取組(マイナ保険証の利用率向上、特定健康診査の受診率向上、重複投薬の抑制に向け、施設職員への周知啓発など)に協力いただくことになります。
  • 通帳の写しは、口座名義人、口座番号、口座種別、金融機関、支店がわかるページとしてください。
  • 振込先口座は、必ず申請者名義の口座を指定してください。
  • 令和5年度の山口県医療機関等光熱費等高騰対策支援金を受領済みの施設で、同一の口座に振込みを希望される場合、振込先口座の通帳の写しの添付の必要はありません。

助成金額

電子処方箋管理サービスの導入に係る費用への助成
施設区分 助成金額 支払基金補助等との合計額

大病院(許可病床200床以上)

導入費用の1/6

(81.1万円を上限)

導入費用486.6万円を上限に1/2

(支払基金1/3補助を含む)

病院(許可病床200床未満)

導入費用の1/6

(54.3万円を上限)

導入費用325.9万円を上限に1/2

(支払基金1/3補助を含む)

診療所(医科・歯科)

​導入費用の1/4

(9.7万円を上限)

導入費用38.7万円を上限に3/4

(支払基金1/2補助を含む)

電子処方箋を導入済みの医療機関に対する、電子処方箋管理サービスの新機能拡充に係る費用への助成
施設区分 助成金額 支払基金補助等との合計額
大病院(許可病床200床以上)

導入費用の1/6

(22.6万円を上限)

導入費用135.6万円を上限に1/2

(支払基金1/3補助を含む)

病院(許可病床200床未満)

導入費用の1/6

(16.7万円を上限)

導入費用100.0万円を上限に1/2

(支払基金1/3補助を含む)

診療所(医科・歯科)

導入費用の1/4

(6.1万円を上限)

導入費用24.5万円を上限に3/4

(支払基金1/2補助を含む)

電子処方箋管理サービスの導入と新機能拡充を同時に行った医療機関に対する助成
施設区分 助成金額 支払基金補助等との合計額
大病院(許可病床200床以上)

導入費用の1/6

(100.3万円を上限)

導入費用602.2万円を上限に1/2

(支払基金1/3補助を含む)

病院(許可病床200床未満)

導入費用の1/6

(67.6万円を上限)

導入費用405.9万円を上限に1/2

(支払基金1/3補助を含む)

診療所(医科・歯科)

導入費用の1/4

(13.5万円を上限)

導入費用54.2万円を上限に3/4

(支払基金1/2補助を含む)

注意事項

  • 導入費用は、支払基金への補助金等申請で認定された額となります。

2 申請方法・申請先

 

 

3 その他

  • 助成金は、申請書を県で受け付けて審査した後、1か月程度でお支払いする予定です。
  • 助成金申請書を審査して、適正と認めた場合には交付を決定する通知をお送りし、助成金をお支払いします
  • 虚偽の申請等により不交付要件に該当する場合には、不交付を決定する通知をお送りします。

 

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