ドナー休暇制度について～企業・団体の皆様へ～

ドナー休暇制度とは

　就業ドナーの方が造血幹細胞提供のための入通院（平日に10日程度）で休む際、自身の有給休暇を使うことなく『特別休暇』として休むことができる制度です。 

　既存の「ボランティア休暇」等の取得要件にドナー休暇を加えていただくことも可能です。ドナーの心理的負担が軽減され、提供しやすい環境につながります。​

企業・関係団体等のご担当者様へ

造血幹細胞移植にはドナーが必要

　白血病などを治療するには、造血幹細胞骨髄・末梢血幹細胞移植などの造血幹細胞移植が有効とされています。骨髄バンクを介した移植を行うためには、患者さんと白血球の型（H L A型）が合った造血幹細胞を提供してくれる方(ドナー)からの協力が必要不可欠です。

　骨髄バンクに登録されている方のうち、現在、年間1,000名ほどの方に造血幹細胞を提供していただいています。  

　しかし、ドナー候補者として選ばれても、仕事等の都合がつかす辞退される方も多く、移植を希望しても受けられない患者さんがいます。​​

企業・団体の皆さまへのご協力のお願い

　ドナーとして提供いただくには、3～4か月の間に10日間程度、検査や入院で医療施設にお越しいただく必要があります。​

　ドナーは50万人以上いますが、年間の移植は1,000件程度にとどまっており、移植を待つ患者さんのうち、およそ2人に1人しか移植を受けられないという現実があります。

　ドナーさんが安心して提供に進められるよう、有給休暇を使わず、会社が特別休暇として認めるドナー休暇制度の導入をご検討ください。​

制度導入のメリット

・貴社従業員の方が患者さんと適合した場合※、本制度があることで上司や同僚など周囲の理解が得られやすくなり、ドナーとしての提供を後押しすることができます。

​（※提供ドナーが出る確率は、数千人規模の会社で数年に1人程度です。）​

・対外的に「社会貢献」という点をアピールできます。

制度導入企業の声

・労組から社会貢献策の一つとして導入提案があった。ワークライフバランスを考える中で、社員の自己実現や意識向上につながると考えている。 

​ ・東日本大震災を契機にボランティア休暇など様々な社会貢献を検討している時に（ドナーに適合した）社員から相談があった。制度導入は当該職員の提供後だったが、社会的意義に鑑み遡及して適用した。​

ドナー休暇制度導入企業・団体一覧

日本骨髄バンク＜外部リンク＞のページで公表されています。

ドナー休暇制度を導入（運用）されている場合は「導入連絡書 （Excel：16KB）」に必要事項をご記入の上、日本骨髄バンク（kouhou@jmdp.or.jp​）あてにご提出ください。

ドナー休暇制度導入についてのご相談・お問い合わせ

日本骨髄バンク 広報渉外部
Tel：03-5280-1789