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令和7年度地域医療を支える医師確保促進事業に係る公募型プロポーザルの実施について

ページ番号:0201337 更新日:2025年4月1日更新
 山口県では、医師少数区域など医師の確保が難しい地域の医師確保を促進するため、各地域の拠点となる病院において医師を確保し、周辺部にある病院を支援する新たな医師派遣機能を構築する「地域医療を支える医師確保促進事業」を実施します。
 募集実施に関しては、医師の紹介実績や医師リクルートのノウハウを求めることから、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。

1 業務の概要

(1)業務の名称 
  地域医療を支える医師確保促進事業実施業務委託
(2)業務の内容 
  県が指定する病院への常勤医師の入職に向けた集中的な斡旋サービスについて、以下の業務を実施する。(下記:01_事業概要を参照のこと)
(1) 事務局業務
 ア 県が指定する病院における医師の採用に関する外部からの連絡の一括取りまとめ
 イ 県が指定する病院の最新の医師採用募集情報を掲載したPR資料等の作成 
 ウ その他必要な連携・調整等
(2) 医師採用支援業務
 ア 県が指定する病院に紹介する医師の募集、一次選考
 イ 県が指定する病院の採用ニーズに合った求職者の提案
 ウ 県が指定する病院と求職者との面接日程調整
 エ 県が指定する病院と求職者との面接の同席
 オ 県が指定する病院と求職者のニーズ調整
 カ 県が指定する病院に対する医師採用に関する助言等
(3) その他 
 ア 月例報告(活動状況、医師紹介数、医師面接設定数等)の作成、提出
 イ その他業務運営に必要な事項
(3)委託期間
   契約締結日から令和8年3月31日まで

2 予算限度額

(1)委託料
  受託業務に要する経費として、1,100,000円(消費税および地方消費税を含む)を上限として決定し支払う。
(2)医師の斡旋に対する報酬(東部地域で県が指定する医療機関)
  医師の斡旋により採用が決定した場合、入職後、採用された医師の推定年収の30%に相当する額(上限4,950,000円(消費税及び地方消費税を含む))を決定し、委託料とは別に支払う。
ただし、入職後、採用された医師が6か月以内に県が指定する病院との契約を終了した場合については、下記表により県へ報酬を返還するものとする。
返還基準
入職日以降1か月以内に退職した場合 医師の斡旋に対する報酬の90%
入職日以降2か月以内に退職した場合 医師の斡旋に対する報酬の75%
入職日以降3か月以内に退職した場合 医師の斡旋に対する報酬の60%
入職日以降4か月以内に退職した場合 医師の斡旋に対する報酬の45%
入職日以降5か月以内に退職した場合 医師の斡旋に対する報酬の20%
入職日以降6か月以内に退職した場合 医師の斡旋に対する報酬の10%

 

3 参加資格

この手続に参加できる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項又は第2項に規定する者でないこと。
(2)地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当して一般競争入札又は指名競争入札に参加させないこととされている者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
(3)この手続の開始の日から企画提案書の提出の日までの間のいずれの日においても山口県の業務委託及び物品調達等に係る競争入札等参加停止措置要領に基づく参加停止を受けていないこと。 
(4)職業安定法(昭和22年法律第141号)の規定により有料職業紹介事業の許可を受けている者であること。
(5)過去5年間において、国内の医療機関と医師の斡旋契約を締結し、斡旋に係る医師の採用実績(常勤、非常勤を問わない。)があること。

4 応募要領等の配布

 令和7年4月1日(火曜日)午前9時から令和7年4月21日(月曜日)午後5時まで、医療政策課のホームページに掲載するので、ダウンロードしてください。
(1)ホームページタイトル
  令和7年度地域医療を支える医師確保促進事業実施業務委託に関する公募型プロポーザルの実施について
(2)URL
  https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/45/201337.html

5 企画提案手続等に関する事項

(1)企画提案の方法
  参加資格を有し、企画提案を希望する事業者は、次に掲げる書類を6部(正本1部、副本5部)提出すること。
 ア 企画提案書
  ・A4判片面使用すること(縦横自由。枚数制限なし。枚数の多寡は審査基準に含まない。)
  ・基本コンセプト、事業の内容、実施方法、実施計画等について、できる限り詳細に記載すること。
 イ 職業安定法(昭和22年法律第141号)の規定に基づく有料職業紹介事業の許可証の写し
 ウ 実績書
  ・本県及び他の自治体等での実績についてその内容を示した書類を添付すること。
 エ 業務実施体制表
  ・業務を実施する体制を表や図などを用いて示すこと。
 オ 参考見積書
  ・委託項目ごとに内訳をできる限り詳細に記載すること。
  ・見積金額は、消費税及び地方消費税を含んだ額を記載すること。内税表記、外税標記のいずれでも差し支えないが、消費税及び地方消費税の額を記載すること。
(2)企画提案書の提出方法及び提出期限
(1)に掲げる書類を、企画提案提出書(別紙様式1)とともに、令和7年4月21日(月曜日)午後5時までに、持参または郵送(必着)により提出すること。提出先は下記のとおり。

 なお、郵送による申込みの場合は、「簡易書留郵便」とし、送付すること。また、提出期限内の消印有効とする。

 〒753-8501 山口県山口市滝町1-1
 山口県健康福祉部医療政策課 医師確保対策班 担当 前田
 Tel:083-933-2937 Fax:083-933-2829
 E-mail:a11700@pref.yamaguchi.lg.jp

(3)その他
 ア 提案は1事業者につき1提案とする。
 イ 書類作成などの提案に要する経費は応募者の負担とする。
 ウ この要領に基づき提出された提案された書類については、返還しない。

6 企画提案書等の審査及び結果の発表

(1)審査方法
  地域医療を支える医師確保促進事業実施業務審査委員会において、提案書による書面審査を実施し、各審査員の評価点の合計点が最も高い事業者を最優秀提案者とする。
  ただし、合計点の平均が30点未満の場合は、この限りではない。
(2)評価項目
 
評価項目 配点 評価の観点
(1) 実施体制 5 ・医師確保を行うための職員配置、管理・監督体制が整っているか。
(2) 医師紹介実績 10 ・常勤医師の紹介件数、成約件数の実績が十分あるか。
(山口県内病院への紹介、成約実績は加点要素)
5 ・非常勤医師の紹介件数、成約件数の実績は十分あるか。
 (山口県内病院への紹介、成約実績は加点要素)
(3) 医師の募集、PR 10 ・募集にかかる広報・PRの手法は有効か。
5 ・広報・PRを展開していく体制が整っているか。
(4) 県内病院への支援体制 10 ・県が指定する病院と求職者のニーズ調整を十分に行えるか。
5 ・県が指定する病院の採用に関し十分な助言を行うことができるか。
合 計 50  
(3)ヒアリング
  審査委員会が必要と認めるときは、面談によりヒアリングを実施する場合がある。また、必要に応じて追加資料の提出を求める場合がある。
(4)審査結果の通知
  審査結果の通知は、応募者全員に、文書により行う。

7 質疑と応答

 この要領に関する質問等については、「質問書」(別紙様式2)により、令和7年4月14日(月曜日)午後5時まで、文書(電子メールを含む)またはFaxにより受け付ける(あて先は5(2)に同じ)ものとし、回答は個別の質問の場合を除き、Faxまたは電子メールにて行う。
 なお、当該回答文書は、この要領を追加または修正したものとして扱うこととする。

8 委託業者決定までの流れ

4月14日 公募内容に関する質問の受付期限
4月21日 企画提案書提出期限
4月下旬  委託業者決定
5月上旬  業務委託開始

9 契約の解除

 契約締結後であっても、次の場合には契約を解除し、委託事業者を変更することが可能である。
(1)提案書など提出書類に虚偽の記載が明らかになった場合
(2)事業者に重大な瑕疵がある場合
(3)業務執行の意思が認められない場合
(4)業務遂行能力がないと認められる場合
(5)その他、契約を継続するに耐えない事情がある場合

10 問い合わせ先

 〒753-8501 山口県山口市滝町1-1
 山口県健康福祉部医療政策課 医師確保対策班 担当 前田
 Tel:083-933-2937 Fax:083-933-2829
 E-mail:a11700@pref.yamaguchi.lg.jp
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