申請書ダウンロード(施行細則)・産業廃棄物再生利用業指定・変更指定申請書(第1号様式の4)

細則第2条第1項に基づく、産業廃棄物の再生利用業の指定又は細則第3条第1項に基づく、産業廃棄物の再生利用業の変更指定を受ける場合の申請書です。

1. 事業計画の概要
2. 産業廃棄物の取引関係
3. 生活環境保全上の対策
4. 再生活用で生ずる廃棄物の処理方法
5. 再生輸送業者との委託関係（再生活用業者が再生輸送する場合）
6. 再生活用業者との委託関係（再生輸送業者が申請する場合）
7. 施設の付近の見取り図
8. 再生利用の用に供する施設（保管施設を含む。）の構造を明らかにする図面（平面図、立面図、断面図、構造図）、設計計算書並びに最終処分場にあっては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面（当該施設が法第15条第1項の許可施設を除く。）
9. 申請者が前記施設の所有権を有することを証する書類
   （申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること）
10. 当該事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類（認定講習会修了証の写し）
11. 当該事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達を記載した書類
12. 申請者が法人である場合
    • 直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類（納税証明書）
    • 定款又は寄付行為及び登記簿の謄本
    • 役員の住民票の写し及び登記されていないことの証明書
    • 発行済株式の総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し及び登記されていないことの証明書
13. 申請者が個人である場合
    • 資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類（納税証明書）
    • 住民票の写し及び登記されていないことの証明書
    • 申請者が法第14条第5項第2号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び登記されていないことの証明書
14. 申請者に令第6条の10に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し及び登記されていないことの証明書
15. 欠格要件に関する誓約書
16. その他書類（再生活用業者が申請する場合）
    • 立地環境調査書（法第15条第1項の許可施設を除く。）
    • 施設設置場所の公図
    • 承諾書の写し（自治会、水利権者、隣接地権者）
    • 説明会開催状況
    • 事前協議完了通知書の写し
17. 産業廃棄物再生利用業指定証明書（再生利用業変更指定申請の場合）

※　住民票は本籍が記載されたもの

随時

業を行う場所（下関市内を除く。）を管轄する各健康福祉センター

問い合わせ先一覧

第1号様式の4[Wordファイル／37KB]

手数料なし
※提出部数2部（正本1部、副本1部）