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申請書ダウンロード(産廃)・産業廃棄物処理施設設置許可申請書(様式第18号)
廃棄物・リサイクル対策課所管法令 様式ダウンロード
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(産業廃棄物関係)
産業廃棄物処理施設設置許可申請書(様式第18号)
概要説明
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法第15条第1項に基づく、産業廃棄物処理施設の設置の許可申請を行う場合の申請書です。
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添付書類
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- 施設の構造を明らかにする設計計算書
- 処理工程図
- 施設の付近の見取り図
- 設置・維持管理の技術的能力(技術管理者講習会修了証の写し)
- 設置・維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達を記載した書類
- 申請者が法人である場合
- 直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(納税証明書)
- 定款又は寄付行為及び登記簿の謄本
- 役員の住民票の写し及び登記されていないことの証明書
- 発行済株式の総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し及び登記されていないことの証明書
- 申請者が個人である場合
- 資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(確定申告書の写し及び納税証明書)
- 住民票の写し及び登記されていないことの証明書
- 申請者が法第14条第5項第2号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び登記されていないことの証明書
- 申請者に令第6条の10に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し及び登記されていないことの証明書
- 欠格要件に関する誓約書
- 生活環境影響調査書
- 施設の平面図、立面図、断面図、構造図
- 維持管理計画書 (様式の定めはありません。)
※ 住民票は本籍が記載されたもの
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受付期間
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随時
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受付窓口
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施設を設置する場所(下関市内を除く。)を管轄する各健康福祉センター
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お問い合わせ先
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問い合わせ先一覧
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記載の手引き記載例
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様式ダウンロード
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備考
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(申請手数料)
法第15条第4項の施設:140,000円
その他の施設:120,000円
※提出部数 2部(正本1部、副本1部)
(県外及び下関市の事業者は正本1部)
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