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第17回本人確認情報保護審議会
1 概要
審議会の概要
| 日 時 | 令和7年1月22日（水曜日）10時00分から11時00分まで |
| 場 所 | 総合企画部1号会議室 |
|
出席委員 |
岩崎委員、杉井委員、砥上委員、綿部委員 |
| 議事等 |
1.会長の選任等について 2.条例による本人確認情報の独自利用事務の追加について 3.住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等について |
2 配布資料
3 要旨
条例による本人確認情報の独自利用事務の追加について
＜事務局＞
・山口県では、平成19年3月13日付けで「本人確認情報を利用できる事務を定める条例」を公布・施行、その後、順次利用事務を追加し、現在18区分52事務について、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）にある本人確認情報を独自利用している。
・これまでの本審議会の意見を踏まえ、更なる県民の利便性の向上や行政の事務の効率化に向け、利用拡大について積極的に検討を行った。
・検討の結果、県民の利便性の向上及び行政の事務の効率化が期待できることから、以下の新たな事務について独自利用を行いたい。
1.特定盛土等規制区域における工事の届出・許可申請に係る事実の確認の事務
2.土地の取得又は使用に伴う土地の権利者の氏名、住所等の確認の事務
3.宅地造成等工事規制区域内での工事に対する許可申請に係る事実の確認の事務
＜委員＞
事務局提案の当該事務について独自利用を行うことを了承する。
・山口県では、平成19年3月13日付けで「本人確認情報を利用できる事務を定める条例」を公布・施行、その後、順次利用事務を追加し、現在18区分52事務について、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）にある本人確認情報を独自利用している。
・これまでの本審議会の意見を踏まえ、更なる県民の利便性の向上や行政の事務の効率化に向け、利用拡大について積極的に検討を行った。
・検討の結果、県民の利便性の向上及び行政の事務の効率化が期待できることから、以下の新たな事務について独自利用を行いたい。
1.特定盛土等規制区域における工事の届出・許可申請に係る事実の確認の事務
2.土地の取得又は使用に伴う土地の権利者の氏名、住所等の確認の事務
3.宅地造成等工事規制区域内での工事に対する許可申請に係る事実の確認の事務
＜委員＞
事務局提案の当該事務について独自利用を行うことを了承する。
住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等について
住基ネットの稼働状況、本人確認情報の利用状況、セキュリティ対策等について事務局から報告
＜外部リンク＞
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