令和2年度 市町村税の課税状況（資料：課税状況調、概要調書等）

1　市町村税の税率採用状況（令和2年4月1日現在）

　超過税率を採用している団体は、法人税割で19団体、法人均等割で1団体である。

2　主要税目の課税状況

(1) 市町村民税（資料：課税状況調、令和2年7月1日現在）

個人の納税義務者数

　個人均等割の納税義務者は669,431人で、前年度と比較して483人(0.1％)増加している。
　所得割の納税義務者は608,861人で、前年度と比較して773人(0.1％)増加している。
　これを所得区分別に見ると、給与所得者が全体の79.0％を占めており、次いでその他の所得者、営業等所得者、農業所得者の順になっている。

個人の均等割額、所得割額

　個人均等割額が2,343百万円で、前年度と比較して2百万円(0.1％)増加している。
　所得割額は64,094百万円で、前年度と比較して199百万円(0.3％)増加している。

(2)　固定資産税（資料：概要調書）

土地

　令和2年度の全地目合計の総評価額は42,678億円で、前年度と比較して6億円減少している。
　課税標準額は17,991億円で、前年度と比較して2億円減少している。

家屋

　令和2年度の総評価額は、木造家屋が10,419億円で、前年度と比較して364億円(3.6％)増加、非木造家屋が17,913億円で、前年度と比較して278億円(1.6％)増加している。
　また、新増築家屋の総評価額は、木造家屋が388億円で、前年度と比較して6億円（1.5％）増加、非木造家屋が302億円で、前年度と比較して72億円（19.3％）減少している。

償却資産

　令和2年度の償却資産の総課税標準額は19,236億円で、前年度と比較して265億円(1.4％)増加している。
　償却資産の総課税標準額のうち、市町長決定分が73.8％、総務大臣・県知事決定分が26.2％となっている。
　市町長決定分の内訳を見ると、機械及び装置が全体の68.8％を占めており、次いで構築物、工具・器具及び備品の順になっている。