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本人確認情報保護審議会・第8回

ページ番号：0014972 更新日：2010年7月1日更新

1．概要

審議会開催概要
日時	平成22年3月26日（金曜日）13時30分～15時30分
場所	県庁12階　地域振興部2号会議室
出席委員	木村委員、杉山委員、高村委員、松野委員、三島委員
議題	住民基本台帳ネットワークシステムの施行状況等について住民基本台帳法の一部改正について本人確認情報の独自利用の検討について

住基ネットの利用件数、住基カードの発行枚数、都道府県による独自利用の状況、セキュリティ対策の取り組みについて説明

改正の概要について説明

＜事務局＞

山口県では、平成19年3月13日付けで「本人確認情報を利用できる事務を定める条例」を公布・施行、その後、順次利用事務を追加し、現在12区分40事務について、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）にある本人確認情報を独自利用している。
昨年度の本審議会の「住民負担の軽減に向けた更なる利用拡大を図られたい」「発想の転換を図りながら、新たな利用方法を検討」等の意見を踏まえ、今年度の新たな検討方向として、市町の事務に対する独自利用を検討したため、その検討状況について報告する。
現在までの検討状況は、住基ネットが利用できる事務を抽出し、市町担当者の意見を聴取した段階にある。
来年度以降、各市町に対して独自利用のメリット等を周知し、導入に係るコスト検証等踏まえた要望調査を行い、法令上、業務利用上の課題等を検討していきたいと考えている。

＜委員＞
　市町事務について利用する場合には、専用端末の追加設置等のコスト増及びセキュリティの確保方法等の課題もあり、引き続き検討すること。