本人確認情報保護審議会・第7回

1．概要

2．配布資料等

• 本人確認情報保護審議会次第（PDF：67KB）
• 本人確認情報保護審議会議事（PDF：353KB）
• 本人確認情報保護審議会資料（PDF：786KB）

3．要旨

議題1会長選任等について

• 委員の互選により、高村委員が会長に選任された。
• 会長から、会長職務代理者に松野委員が指名された。

議題2条例による本人確認情報の独自利用事務の追加について

＜事務局＞

• 山口県では、平成19年3月13日付けで「本人確認情報を利用できる事務を定める条例」を公布・施行、その後、平成20年3月18日付けで利用事務を追加し、現在8項目、16の事務について、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）にある情報を独自利用している。
• 昨年度の本審議会の「住民負担の軽減のために活用すること」「対象事務を拡大すること」等の意見を踏まえ、県が住民票を必要とする事務全てを対象として、再度、独自利用の検討を行った。
• その結果を踏まえ、新たに15の事務について来年度から、また、1事務について利用に向けた事務処理体制の見直し後に独自利用を行いたい。
• 今回の拡大により、県が住民票を必要とする事務のうち、現状において住基ネットの利用が可能と思われる全ての事務が独自利用の対象となる。

＜委員＞

• いずれの事務も、「住民負担の軽減」又は「事務の効率化」に繋がるものであるため、準備が整い次第、独自利用を行われたい。
• 住基ネットにある情報に加え、住基ネットで確認できない情報が必要なために、独自利用の対象としていない事務について、確認項目の簡素化等により添付書類を住基ネットの利用に代替する等の検討を行い、住民の負担軽減につながるような、さらなる利用拡大を図られたい。
• また、今後においては、既存の事務にこだわらず、発想の転換を図りながら、新たな利用方法を検討していくことも必要である。

報告1住民基本台帳ネットワークシステムの施行状況等について

＜事務局＞
　住基ネットの利用件数、住基カードの発行枚数、都道府県による独自利用の状況、セキュリティ対策の取り組み、住民基本台帳法改正の状況等について説明

【報告2住民基本台帳ネットワークシステムに係る最高裁判決等について】

＜事務局＞

• 平成20年3月6日最高裁判決等について説明
• 疾病追跡等に係る兵庫県の住基ネット独自利用案に関する新聞報道について説明

＜委員＞
　兵庫県の事例は、新たな利用方法の検討に当たって参考となる事例ではないか。新しい情報が入ったら委員に報告してほしい。

会議録（PDF：186KB）