本文
本人確認情報保護審議会・第14回
1．概要
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日時 |
平成29年1月13日（金曜日）10時00分から11時00分まで |
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場所 |
共用第4会議室 |
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出席委員 |
岩崎委員、田中委員、松野委員、松村委員 |
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議題等 |
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2．配布資料等
- 本人確認情報保護審議会次第（PDF：89KB）
- 資料1_本人確認情報保護審議会について（PDF：296KB）
- 資料2_条例による本人確認情報の独自利用事務の追加について（PDF：236KB）
- 資料3_住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等について（PDF：735KB）
3．要旨
議事 条例による本人確認情報の独自利用事務の追加について
＜事務局＞
- 山口県では、平成19年3月13日付けで「本人確認情報を利用できる事務を定める条例」を公布・施行、その後、順次利用事務を追加し、現在16区分49事務について、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）にある本人確認情報を独自利用している。
- これまでの本審議会の意見を踏まえ、更なる県民の利便性の向上や行政の事務の効率化に向け、利用拡大について積極的に検討を行った。
- 検討の結果、行政の事務の効率化に資すること及びコスト削減等が可能であることから、新たな事務（不妊治療に要する費用の助成に関する事務）について独自利用を行いたい。
＜委員＞
事務局提案の当該事務について独自利用を行うことを了承する。
報告事項住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等について
住基ネットの利用状況、マイナンバーカードの発行枚数、都道府県条例による独自利用の状況、セキュリティ対策の取り組み等について事務局から報告
＜外部リンク＞
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