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おもしろ統計・知っちょる?統計やまぐち88「ふるさと納税、返礼品より大事なこと」
寄付に対する返礼品が何かと話題のふるさと納税。この制度は、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして導入されました。
自治体では、寄付金を受け入れ、これを財源として施策の充実を図ります。一方、住民が他の自治体へ寄付を行った場合には、当該住民に翌年度に課税する住民税から一定の額を控除しなければならないため、住民が行った寄付額と比例して住民税歳入が減ることになります。
総務省自治税務局「ふるさと納税に関する現況調査」によると、山口県（域内自治体分を含む。以下同じ。）では平成29年度中に18億1500万円の寄付を受け入れた一方で、平成29年中に寄付を行った住民に対しては、平成30年度課税分住民税から12億3200万円を控除しています。この数値を単純に比較してみると、受入額が控除額を上回っているようです。（※自治体ごとに状況は異なります。）
同じように全国を見ると、北海道や佐賀県のように受入額が控除額を大きく上回る地域がある反面、東京都などは控除額が受入額を大きく上回っており、住民税歳入が大幅に減少しています＝グラフ参照。
ところで、この制度では、多くの自治体で「子育て応援」や「被災地支援」など寄付金の使い道を選択して寄付をすることができるようになっています。地域の実情に応じた使い道となっていますので、出身地の自治体や応援したい自治体に寄付すれば、その自治体で必要な施策の充実に寄与することができるのです。
ふるさと山口県をより元気にしていくためにも、年末年始に県外にお住まいのご親戚やご友人に会われる際には、山口県内の自治体へのふるさと納税をお勧めしてみませんか。
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