平成17年国勢調査結果 第2次基本集計

平成17年10月1日現在で実施された、「平成17年国勢調査」における第2次基本集計結果が総務省統計局より公表され、山口県の労働力状態及び産業別構成等の数値が確定しましたので、下記のとおり公表します。

1　労働力状態

　15歳以上人口（1,293,877人）の労働力状態をみると、労働力人口（就業者及び完全失業者）は754,444人で、このうち就業者は716,331人、完全失業者は38,113人となっている。一方、非労働力人口は524,359人となっている。
　平成12年国勢調査（以下前回という。）に比べ、労働力人口は23,843人の減少となっており、このうち就業者は30,373人の減少、完全失業者は6,530人の増加、非労働力人口は2,821人の減少となっている。

（注1）「15歳以上人口」には労働力状態「不詳」を含む
（注2）労働力率とは「15歳以上人口（労働力状態「不詳」を除く）に占める労働力人口の割合」

2　従業上の地位

　就業者数を従業上の地位別にみると、「雇用者・役員」は592,448人（就業者の82.7％）、「自営業主・家庭内職者」は86,739人（同12.1％）、「家族従業者」は37,076人（同5.2％）となっている。
　前回に比べ、「雇用者・役員」が19,787人（3.2％）の減少、「自営業主・家庭内職者」が5,654人（6.1％）の減少、「家族従業者」が4,967人（11.8％）の減少となっている。
　また、「雇用者」のうち「常雇」が26,280人（5.3％）減少した反面、「臨時雇」が9,094人（11.6％）の増加となっており、「臨時雇」の割合が拡大する傾向となっている。

3　産業別就業者数

　産業大分類別就業者数は、「卸売・小売業」が127,305人（就業者の17.8％）と最も多く、次いで「製造業」が116,953人（同16.3％）、「サービス業」が87,840人（同12.3％）となっている。
　前回に比べ産業大分類別就業者の構成割合は、「医療・福祉」が2.1ポイントと最も大きく上昇し、次いで「サービス業」の1.3ポイント上昇となっている。一方、「製造業」は1.7ポイントと最も大きく低下し、次いで「建設業」の1.1ポイント低下となっている。

産業大分類別就業者の構成割合

（注1）「その他」に含まれるのは、「林業」、「漁業」、「鉱業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「金融・保険業」、「不動産業」、「教育、学習支援業」、「複合サービス事業」、「公務（他に分類されないもの）」及び「分類不能の産業」である。
（注2）平成12年は、日本標準産業分類第11回改訂（平成14年3月）に伴う組替集計結果による。

4　就業時間

　就業者の平均週間就業時間は40.3時間で、男女別にみると、男性は44.7時間、女性は34.6時間となっている。従業上の地位別にみると、「雇用者」のうち「常雇」と「臨時雇」はそれぞれ43.1時間、27.5時間、「役員」は44.0時間、「雇人のある業主」は47.0時間、「雇人のない業主」は 36.4時間となっている。
　前回に比べ、平均週間就業時間は1.2時間減となっており、そのうち男性は0.9時間減、女性は1.3時間減となっている。

ダウンロード用ファイル

• 労働力人口の推移[Excelファイル／34KB]
• 産業（大分類・3部門）15歳以上就業者数[Excelファイル／32KB]

関連ページ

第2次基本集計結果 （総務省統計局ウェブサイト）＜外部リンク＞