県民経済計算・県民経済計算 過去の計数

計数の改訂

　県民経済計算の諸計数は、国民経済計算に準拠した「県民経済計算標準方式」に基づき推計しています。国民経済計算は、国連によって勧告された国際基準（SNA）に基づき推計されていますが、現在は平成21（2009）年に国連が勧告した国際基準（08SNA）に基づいて推計を行っています。

　また国民経済計算は、「国勢調査」や「産業連関表」等の基礎統計が5年ごとに整備されるのに合わせて、計数の大幅な改訂（基準改定）が行なわれます。

　県民経済計算も国民経済計算に対応して基準改定を行ってきており、平成2年基準（68SNA）、平成7年基準、平成12年基準及び平成17年基準（93SNA）、平成23年基準（08SNA）を反映したものから、現在の推計は平成27年基準（08SNA）によるものとなっています。

内閣府ホームページ利用上の注意

　内閣府ホームページに、現在遡及して利用可能な各基準年の計数が掲載されていますが、これらの各基準年の計数は推計概念・基準が異なり連続性がなく直接接続しないので、時系列比較等の際にはその点にご留意ください。

​平成27年基準（08SNA） 平成23年度～令和2年度
​平成27年基準（08SNA） 平成23年度～令和元年度
​平成23年基準（08SNA） 平成18年度～平成30年度
​平成17年基準（93SNA） 平成13年度～平成26年度
​平成12年基準（93SNA） 平成8年度～平成21年度
​平成7年基準（93SNA） 平成2年度～平成15年度
​平成2年基準（68SNA） 昭和50年度～平成11年度
​昭和55年基準（68SNA） 昭和30年度～昭和49年度｛内閣府推計値｝*

　＊内閣府が68SNA 概念により遡及して推計したものであり、県作成の計数とは異なる。

　内閣府ホームページ　統計表（県民経済計算）＜外部リンク＞