現在地トップページ > 組織で探す > 総合企画部 > 統計分析課 > おもしろ統計・125新型コロナ感染対策としてのテレワーク

おもしろ統計・125新型コロナ感染対策としてのテレワーク

ページ番号：0126889 更新日：2022年1月20日更新

125　新型コロナ感染対策としてのテレワーク（令和4年1月20日掲載）

今年も「知っちょる？統計やまぐち」をよろしくお願いいたします。
さて、一昨日から続くコロナ禍において「テレワーク」という言葉をよく聞くようになりましたが、これまで日本は外国に比べてテレワークの導入が遅れていました。
テレワークの発祥とされるアメリカでは、その普及率は2015年の時点で既に85.0％で、総務省の「通信利用動向調査」によると、日本は19年9月末時点でまだ20.1％でしたが、コロナ流行後の20年8月末には47.4％に急増しています。
コロナ流行前後でテレワークの導入目的について比べてみると、「非常時（感染症の流行など）の事業継続」が26.0％から68.3％へと突出して増え、その他の目的が全て少なくなっています。テレワークは、働き方改革の一環として捉えられていたものが、感染対策として在宅勤務が勧められ、その必要性の認識が大きく変わっています。
また、勤務形態の一つとしての導入状況を産業別に見てみると、情報通信業が46.5％から92.7％に、不動産業は25.4％から68.1％に、金融・保険業は40.7％から67.6％に増加しています。職場で感染者が出た場合に出勤を制限することなどを前提に、各個人宅でも業務が継続できるようにさまざまな業種でテレワークを検討された結果が統計に反映されているようです。
オミクロン株の感染も広がってきています。まだまだ感染対策としてテレワークも必要なようです。

125　新型コロナ感染対策としてのテレワーク