本文
知事記者会見録・令和8年8月7日実施分
発表項目
〇令和8年熊本地震に対する本県の対応について （PDF：806KB）
知事
本日、私からは、令和8年熊本地震に対する本県の対応について、ご説明をさせていただきます。
このたび熊本県では、平成28年と同様、震度7の大規模な地震が発生し、甚大な被害の状況が連日報じられているところであります。まずは、お亡くなりになられた方に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
県内からも、発災後、直ちに、人命救助を最優先に、消防や警察の広域応援による人命救助活動等が行われました。
また、被災地では、今もって6千人を超える方が避難を余儀なくされ、不自由で不安な日々を送られています。特に、連日の災害級の酷暑が、避難生活をより厳しいものにしていることを痛感しているところです。
こうした中、現在、本県におきましても、被災者の生活再建や被災地域の復旧・復興支援に取り組んでいますので、対応状況について報告させていただきます。
まず、職員派遣についてです。
総務省の要請を受け、八代市における避難所運営等の支援を行うため、8月1日から11名の県職員の派遣をしております。本日、第2陣を派遣し、延べ22名となりました。
また、下水道被災状況調査に県職員・市町職員延べ8名、被災建築物応急危険度判定業務に県職員6名、被災者の健康管理業務に保健師等3名を派遣しているところです。
さらに、被災者支援としまして、本県への避難を検討される際の不安や心配事などの相談対応や各種情報提供を行うため、本日、「被災者受入支援総合相談窓口」を設置するとともに、家賃を免除して県営住宅を提供するほか、県庁舎等に義援金箱を設置しています。
加えて、県内の関係機関においても、ＤＭＡＴやＤＰＡＴ、災害支援ナースが、医療救護活動を行っているほか、10日から、ＤＷＡＴが避難所等で福祉的支援活動を行う予定となっています。
また、水道事業者による応援給水などの支援も行われています。
被災者は、大変過酷な環境の中で避難生活を送り、不安な毎日を過ごされておられますので、そうした皆さんにしっかりと寄り沿いながら、1日でも早く元の生活に戻れるよう、引き続き、国や知事会、関係団体等と連携を密にして、迅速に対応を行ってまいります。
私からの説明は以上です。
ＮＨＫ
ちょっと災害に関連してのお話になるんですけども、副首都の話題が結構昨今話題になっております。この副首都の指定に向けては、山口県の両隣の福岡県と広島県が指定を目指しているということを表明されています。
その状況を、両隣に挟まれている山口県としてどのように見られているのか、県知事としてのご見解をお聞かせください。
知事
そうですね。山口県は、福岡、広島が両隣にあり、大変経済規模も大きいところでありますので、これはわれわれにとっても、さまざまな経済活動が行われている、そうした背景にもなっているものだと思っておりますので、副首都に持たせる機能というのはたくさんあるんですけれども、1つは、経済的な面のより強化ということでありますと、福岡、広島の経済が、よりさまざまな拠点化が進んでいくと、それは山口県にとってもプラスの効果があるだろうと思っておりますので、そうした面では期待しているところがございます。
それと同時に、この広島、福岡ということそのものではなくて、要はその副首都の議論というのは、いろんな機能を持たせるというところがあって、今の経済的な面での首都に代わる、分散型の国土形成ということで、何もその経済的には東京だけに集中するんではなくて、他の地域も多極的に経済も強いものにしていくべきだという、その考え方は私も大賛成でありますから、そうした観点で、首都にある本社機能を移転していくですとか、そうしたものはどんどん進めていただきたいなと思っておりますし、それがこの近くに来ると、なお、山口県としてはありがたいなという面はあります。
それと同時に、首都機能を、何か大災害時のバックアップですとか、政府の機能がちゃんと保てるようにという観点は、これまた別の観点だと思うんですね。どういった災害なり事象を想定するかによって、その時点で東京はどうなっているのか、そうすると、それをバックアップするために、どこにどういった機能を持っていけるのか、これは、私は、基本には近いところがいいんだろうと思っているんですね、支障がなければ。なぜならば、そこに、単に役所の建物があるだけではなくて、働いている人がいるわけですから。しかも、その機能がすべてなくなるわけではなくて一部残るだろうと考えると、そことの連携もいるわけですので、丸ごと政府がどこか全然違うところに行くというのはなかなか考えづらいだろうと私は現実には思っているんですね。だから、具体的なケースというものをある程度絞って、それをちゃんとシミュレーションして、そうしたらここが最適ですよねという、それをまず政府が考えるべきものではないかなと私は前から思っているんですよ。
手を挙げて、声が強いところが引っ張るというのではなくて、本当に国家機能を維持する上で、どういった意思を想定して、どこが最適な場所なのかというのを、やっぱりシビアに考えるべきだと思うんですね。そういったものが、今回の副首都の話って混然としているものですから、そこに何を本当に軸足を置いて、何を重点にして、何を守るべきなのかということを考えてやるということを、よく議論していかなければいけないテーマだと思っております。
経済的な機能だけ言うと、分散するのはいいことだと思っておりますので、近いところでそれが実現するというのは、山口県にとってもプラスになるだろうと思っております。
ＮＨＫ
追加でもう1問質問させてください。経済のお話もありましたけども、一昨日、政府が物価高対策として食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げる基本方針を決定いたしました。
これに伴って、全国の地方自治体では減収が見込まれていますけども、これについて、山口県知事としてはどういうふうに思っていらっしゃるのかご見解を聞かせてください。
知事
そうですね。現下の物価高ですとか、中所得、低所得の方の負担軽減の対応の必要性、そうしたことを踏まえて、給付を含めた支援の十分性、そしてレジシステム等の改修期間が短縮できて、来年4月から減税実施が可能であると、そうした迅速性の観点から、最善の方法として政府において判断されたものだというふうに考えております。
もちろん、政府の認識のとおり、今の物価高ですとか、大変な状況でありますので、そうしたことに対する手当というのは必要なことだと思っておりますし、1つの方法だとは思っております。
一方で、消費税率の引き下げに当たりましては、大きな減収、例えば、山口県で言いますと、単年度で、県分として50億円、市町の方で50億円、合わせて100億円、これが年間減収になるということであります。この消費税というのは、国も地方も、社会保障の安定財源ということでありますので、福祉ですとか、医療ですとか、そうしたものに欠かせない財源として活用されているものでありますから、穴が開くだけということでは困るわけですね。ですので、そこをしっかりと国の方で財源措置、これは地方の減収分も含め、財源措置をしっかりと行っていただくということが必要だと思っております。
その議論はこれからだと思いますけれども、これが国民生活に支障がないようなかたちで、ぜひ確保をされるようなかたちをとっていただきたいと思っています。
読売新聞
熊本地震への対応ですけれども、今まで県が派遣した延べ人数みたいなものがもしあればいただけたらと思うんですが。
防災危機管理課長
今、資料の方に、皆さんの方にもお配りしていますけど、こちらが県の方で派遣している人数ということになります。県分と市分と分けていますので、県と書いてあるのが県庁の関係の人間というふうに考えていただけたらと思います。
読売新聞
ＤＭＡＴとか、だからそこら辺も全部含めた数字という理解でいいですかね。
防災危機管理課長
ＤＭＡＴとかは、また別の資料があったかと思いますけど、資料を分けたのが、関係機関というと県庁の職員とは限らないので、県というのが県庁職員という意味でこちらをお伝えしました。県としていろんな活動している中でいうと、先ほどのＤＭＡＴとかの話とかも入ってくると、そうするとちょっと数字の足し方って非常に難しくなるので、整理として県と関係機関ということで分けさせていただいております。
読売新聞
あともう1点なんですけれども、今回の熊本地震の被災地の状況を踏まえて、知事として、今どういうところが、今後、山口県の防災を考えていく上で課題になっていくと思われているか、その分析を聞かせていただけますか。
知事
そうですね。大変大きな地震が起きて、熊本の皆さん大変だと思いますし、われわれ県としても、こうしたかたちでできるだけの支援をしていこうと思っているところであります。
まさに災害はいつどこで起こるか分からないというところでありますし、特にこのところ、これまでなかったような大規模な災害というのが頻発している状況でありますので、常に備えをしっかりしておかなければいけないというふうに思っております。
実際の災害が起きた場合、山口県の場合は大規模な地震というのがあまり起きるような場所では歴史的にはないわけでありますけれども、特に、当面気にしなければいけないのが南海トラフ地震であろうと思っております。これは、今、国の方での見直しを受けて、県の方でも被害想定の見直しを行い、これに対する対策を講じているところです。
さまざまなインフラの強化も、着実にやっていかなければいけませんし、特に避難の部分、やっぱり迅速に適切な場所に避難をするということが必要でありますので、こうしたところのより精緻化をしていくということ、それとともに、避難所の体制の整備ということも大変重要だと思っております。
特に今、避難生活も長引くようなことがありますから、そうした中でいかに支障なく、また体に支障をきたすことなく避難生活を送らなければいけませんし、また通信環境の整備ですとか、プライバシーの確保ですとか、いろんな、単に場所があればいいというだけではない、そうした事にも対応していかなければいけません。
これは昨年度からも、通信環境の整備は非常に、われわれも県全体での避難所の整備という中で力を入れてやってきているところでありますし、衛星通信インターネットの環境がどの市町村でもしっかりできるようにということで、必要な整備も行ったりもしております。
先日、防災訓練に行きましたけども、それを使った遠隔の医療ですとか、薬剤の服薬の指導ですとかも円滑にできましたし、また、避難所では、例えばプライバシーの確保といいますと、簡易テントといいますか、プライバシーが確保されるようなテントを屋内に設置するですとか、そういったことも行ってきております。
県と市、町とそれぞれのレベルで、そうした避難体制の整備というのを行っておりますので、こうしたことも着実に進めていく必要があると思っております。
読売新聞
今回は特に酷暑の問題がかなり避難者の方を苦しめてらっしゃいますが、ここで県内十分まだ空調が整っていないような状況もあるように把握しております。その点について、知事のご対応をどのようにされるかお考えを聞かせていただけますか。
知事
そうですね。避難所ですと、例えば学校の体育館ですとか、そうしたところが多いと思うんですけども、各市町の方でも、もちろん子供の授業を行う、あるいは部活動を行う環境の整備としても体育館の空調が大事なんですけれども、避難所としての機能もあり、まさに今回のように、そうした場合のためとしても、その空調の整備を進めておりますので、これは着実に今、各市町の方でも進められていますけれども、県の方でも必要なサポートを行いながら、熊本も本当に大変な状況だと思いますけれども、本当に暑い中でありますので、しっかりと避難生活、そうした意味でも安心して安全に送れるようにしていく、その上でも必要なことだと思っております。
ＫＲＹ（山口放送）
29日に発表された人口動態調査についてお伺いしたいのですが、山口県の人口減少率が中国5県の中で最も高く、社会減も鳥取県とほぼ同水準となっております。
今回の結果を受け止めと、その要因についてはどのように分析されていらっしゃいますでしょうか。
知事
今、手元にデータがないんですけど、確かその人口減の9割は自然減で、1割は社会減だったと思うんですね。山口県の場合、特に高齢化が全国トップクラスでありますので、亡くなられる高齢者の方が非常に多い。
一方で、出生率自体は別に全国的に低いわけではありませんけれども、そもそも数自体が少ないので、少子化もさらに進んでいるということでありますから、まずその自然減という要素が非常に大きいことだと思っております。
一方で社会減、これはやはり東京、大阪もそうですけど、近いところでは福岡、広島というところに非常に人が行っています。広島には、行っても帰ってくる人も非常に多いので、そこでの社会増減というのは均衡しているに近い状態なんですけれども、福岡の方は一方的に流出超過ということであります。
これは山口県に限らず九州各県もみんなそうで、福岡に対して非常に転出超過が多いわけでありますけれども、そうした中で、山口県から一旦出ても帰ってきてもらうっていうことのサポートといいますか、情報発信なり、そうした気持ちを持たれる方を増やしていく、またそう思った際にしっかりと後押しをしていく、情報提供もしていくということが必要だと思っております。ですので、福岡の方にも移住の拠点の施設を設けて、そこでもさまざまな情報発信や相談に来られた方々に、山口での暮らしや仕事についてサポートしていくということも行っているところであります。
どうしても日本の社会システム上と言いますか、大学進学時とか就職時に大量に人が移動すると、そこで大都市に行くということが起こっております。一方で、それ以降はどんどんと大都市に行くというんではなくて、年を追うと、だんだん戻ってくる人が増えてきているというところで、そうしたところをしっかりとこれからも強化をしていかなければいけないところだと思っています。
今は非常に、転職というか、仕事を変わることも当たり前のように皆さんやるようになっていますし、一旦働いたところを転職して引っ越しをしていくということも、以前ほどハードルは高くないという状況がありますので、そういった環境の変化なり、皆さんの意識の変化というところは、われわれにとっては上手く追い風にして、しっかりと改めて腰を据えて、働いて住むんなら山口県だと思ってもらえるような、そうした情報発信なり、サポートしていくことが大切だと思っておりますし、そうしたことも意識しながら新しい総合計画も作っていきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
今のお話で、自然減がやはり大きいというお話もある一方で、今、若者の移住促進などの施策もされていらっしゃるということで、施策を進めている中で、昨年よりも社会減が今年は悪化しているという、この状況につかれましてはいかがでしょうか。
知事
これはやはり、1つは働く場として都市部の方に行くということが多いというのがあると思います。これはいろいろと分析はしているんですけれども、大きな要素として1つあるのは、待遇面ですとかそういったところの差があると理解しております。
やはり都市部の高い給料のところ、初任給も高いというところに行くという部分が、いろいろと調査をすると分かるわけですけれども、そこについて、やはり地方のわれわれの県内の企業の方も、ぜひ何とか頑張って、働く場としての待遇面での魅力を上げていただきたいとの思いを持っています。
そうしたことも、われわれ各企業にもお伝えをしているんですけれども、県の施策としても、その給料を上げるための、特に中小企業のサポートというものは行っていまして、これは非常に企業の方からも、ぜひしっかりと続けてほしいという声もあり、今年度も額も増やし、要件も緩和し、措置を拡充しているところです。
行政としてもしっかり後押しをしながら、働く場としての待遇面での魅力がしっかりと保てるように取り組みをこれからも進めていかなければいけないと思っております。
それとともに働き方改革ですね。個人のライフスタイルをしっかりと尊重して、自分が生きたい人生を、仕事もプライベートも家庭生活も、きちんと臨むように両立できるような、そうした環境を求める、そうした意識もますます高まってきていますので、この辺りも、非常に県内の企業も努力をされているところ、率先して模範的な取り組みをされているところもたくさん出てきていますので、そうしたことを後押しし、また、それを県内に普及していくということを、これからもやっていく必要がありますので、そういったことにもさらに力を入れて進めていきたいと思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
2点ほどちょっとお伺いしたいんですけれども、まず1点は県営住宅の提供のことなんですが、今回、10戸程度を提供されるということで、どちらの住宅を提供されるのかというところと、あと、各市町の取り組みも含めて、県全体でどれくらの住宅を提供できる体制があるのかというところがもし分かれば教えてください。
住宅課企画監
県営住宅の市ごとで何戸かというお問い合わせですけれど、下関市内で4戸、山口市内で2戸、下松市内で1戸、岩国市内で3戸、光市内で1戸を予定しております。
県内の市町についてですが、報道等でこちらが把握しているのは、下関市が10戸、宇部市と周南市がそれぞれ5戸程度と聞いております。その他の市町住宅について、詳細は各市町に直接お問い合わせいただければと思います。
テレビ山口（ＴＹＳ）
もう1点、消費税減税のことでお尋ねしたいんですけれども、先ほど県の試算として100億円ほど減収になるという見込みをお話しされてて、国の方での財源措置をしっかり行ってほしいというお話があったと思うんですけれども、知事として、この消費税の減税という取り組み自体は、賛否というか、それの受け止めというのはいかがでしょうか。
知事
そうですね。物価高等で大変苦しい状況でありますので、そうした事に対する支援というのは必要だと思っております。急激に物価が上がっておりますから、そうした中で、特に中所得者、低所得者の方々の生活は大変苦しいものがあると思いますので、そうした中で支援をするということはとても大事だと思っておりますし、私は基本的には給付の方が合っているかなと思っているんです、昔からですね。税でというよりも、給付の方がよりきめ細かくサポートができますので、必要なところにしっかりと支援ができるようなかたちがいいかなと思っております。
もちろん消費税減税というのは分かりやすい方法でありますけれども、高所得者ほど恩恵にあずかるところもありますし、そこのところの減税効果が大きいとすると、それが本当に狙っていることなのかなというところは、その本当の狙いとやろうとしていることのズレがあるんではないかなと思ったりもしますけれども、ただ非常にシンプルで分かりやすい方法であろうと思いますから、そのあたりを考えていくということだと思います。
これも最終的には、今一旦その税率を下げるけれども、最終的には、恒久的なものとしてはまた別に考えていくということでありますから、その中で、より精緻な議論がされるのかなというふうに思っているところであります。
あとは財源的な話で言いますと、消費税というのは非常に安定した財源でありますから、特に社会保障財源になっているのは、社会保障は医療も福祉も介護とかも年によって増減があるわけではなくて、ほぼ安定してかかるわけですよね。なので、税収としても景気の善し悪しによってブレるようなものではなくて、安定している税収がいいだろうということで、まさに消費税がそうしたものにふさわしいということで言われているわけです。
また、世代を幅広くターゲットにしているということで、広く皆さんで負担を分かち合う安定している税収ということで、税目としては非常にすぐれている税目だと思っておりますから、基本的にはしっかりと守るべきものではないかと思います。
一方で、物価高ですとか、そういうものに対する要請として減税するのであればその分の安定財源というものはしっかり確保していかなければいけない。社会保障を支える重要な安定財源でありますので、これを確保していかないと、やはり国民の皆さんの本当に必要なサービスというものが安定して賄えないということになってはいけませんので、そこの議論とやはりセットでされるべきものだと思っております。
防府日報
熊本地震についてお伺いします。熊本地震ではイオンモールの爆発であるとか、あるいは日本製紙の工場で煙突が倒れたりとかといったような大きな被害が出ております。そういった被害を受けて、県内の、例えばそういった商業施設であるとか、県内にもコンビナート企業とかで大きな煙突がある企業もたくさんありますけども、そういったところに対して、何かしら県として、例えば注意喚起をしたりだとか、あるいは緊急の点検を要請したりだとか、そういった対応はされているのかどうかと、もしされているのであればどのようにされてるのか教えていただけますか。
知事
現時点において、そうした対応しているわけではありません。というのが、おそらくこれからきちんと原因調査なり、起きていることの事象の分析がされて、それが基準を満たしていたけれども運用上問題があったのか、それから、そもそも基準自体に何か漏れがあったり甘かったのかということがあると思いますので、そうした事の中で、これは専門的な観点から精査をされていくのだろうと思いますし、いずれ国の方からも今回の事故を踏まえての、通常であれば、こうした点検をしっかりすべきだですとか、あるいは国の方で何らかのその基準なりの見直しということが行われることになると思いますので、その状況をよく注視をしながら必要な対応を行ってまいりたいと思っております。
防府日報
もう1点ですけれども、現地の被災状況などを見ますと、10年前の熊本地震と同様に、復旧にはかなりの時間を要するエリアというのが熊本県内で出てくると思います。
10年前にはカウンターパート方式で、御船町の支援に1年ちょっとくらい、長期にわたって支援されましたけれども、これは要請があればという話になるのかもしれませんけれども、そういった特定の自治体に対してカウンターパート方式で支援をするという、現時点でのその見通しとか考えを教えてください。
防災危機管理課長
カウンターパートという話でいきますと、今回、国の方の大きいスキームで動いているんですけど、これも一応1つのカウンターパートです。
その中で、山口県は八代市の方に当たっているということで、今回も一応カウンターパートということになっております。
知事
当時はまだカウンターパートという、対口支援という仕組みがなかったんではないですかね、前回の熊本地震のときには。あれは九州地方知事会の方で、その場で作ったというか、これがいいだろうということで、それが国の制度になって、今それが機能しておりますので、その中で国からの調整に基づいて動いていくということになります。
読売新聞
先日5日に福岡県議会での金銭授受疑惑をめぐって、第三者委員会の設置が決まりました。村岡知事は、その金銭授受疑惑について、どう受け止めとなっているのか、山口県では同様のことが起きていたのか、お考えをお聞かせください。
知事
山口県で同様のことが起きてるというふうには承知をしておりません。それから福岡県議会、やはり一番大きいのは、県民の皆さんに対する政治への信頼といいますか、そうした部分をしっかりと回復するということが大事だと思っておりますので、第三者委員会等も設置されると承知をしておりますけれども、しっかりと調査がされて、その後の対処がとられるということを、しっかりとこれから進められるべきものではないかと思います。
読売新聞
一方で、県から県議会への忖度という話もありました。福岡県知事は、先生と呼ぶのを辞めさせたり、そういったルールを定めましたが、こちらの方ではその忖度という意味では、どういうことが起きていたのか、何か改善すべきことはあったのか、お聞かせください。
知事
そうですね。もちろん議会との関係、いろいろとわれわれも重要なことを決めるのは、予算でも条例でも、議会にお諮りをして、その可決をしてもらって、初めて物事が進められるということでありますから、日頃からコミュニケーションはしっかり取っていかなければいけないところであります。
われわれの施策の狙いですとか、あるいは質疑のやり取りですとか、そうしたこともしっかりとコミュニケーションを取っていくということが重要だと思っております。
そうした中で、忖度ですとか、通常ののりを超えているような関係、これはあってはならないものでありますので、しっかりと守るべきものを守りながら対応していくということが基本だと思います。
中国新聞
私からは使用済み核燃料の中間貯蔵施設の関係でお伺いします。現在、青森県で建設が進んでいる使用済み核燃料の再処理工場について、当初は今年度内に完成する予定だったんですけども、今、延期の可能性も生じてきています。
青森県知事はその再処理工場の稼働が見えない中で、青森県内の使用済み核燃料の搬入を停止するという考えも示されています。
仮に、上関につくられる中間貯蔵施設があくまで一時的な中間貯蔵施設であるためには、国内で使用済み核燃料の行き先が定まっている必要があるんではないかと考えます。
村岡知事は、かねてから県としてその中間貯蔵施設の受け入れを判断される段階では、上関町と周辺市町の意向を重視されるとのお考えを示されています。
一方で、こうしたその使用済み核燃料をめぐるその情勢というものを、知事として、判断の検討材料とされるようなお考えはありますか。
知事
そうですね。1つは、中間貯蔵ということですので、当然それはどこかの段階で別の場所へ移されるものだという前提ですよね。
その前提は本当にそうなのかというところは当然確認をしなければいけないことだと思いますし、そもそも周辺市町の方でもそういった部分についての関心といいますか、懸念というものは、各首長さんなり、地域の方々の声としてもありますから、当然その周辺地域においても、それの受入れについて良しとするかどうかという判断において、それが大きな要素になるという面もあろうと思います。ですので、そうした状況については、これから注視もしていく必要がありますし、まだそこまで話が至っておりませんけれども、具体的な計画なりが示されて、具体な話を説明される際には、そこについては1つ大きなポイントになってくるし、当然地元の方でもそこについての関心を寄せて、中電なりに質問をしたりするんだろうと思っております。
中国新聞
先の話をお伺いするようで申し訳ないんですけども、知事として、県内で中間貯蔵の施設が検討されている中で、こうした六ヶ所村で再処理工場の稼働が不透明となっているような現状というのを、知事はどういうふうに見られていますか。
知事
そうですね。これまでも、審査というのが予定どおりにいかないというところはずっと続いてきておりますし、今回もそうしたことなのかなと思うんですけれども、ちょっと技術的にどういったところが引っかかってというのは、われわれは分からないところがありますので、全体のゴールの中で今何合目まできているのかというのもなかなか分からないところではあるんですね。
ですけども、そこの稼働がきちんとされるのかどうかというところは、これから示されるであろう中間貯蔵施設が、本当にどのようなかたちで運用されるのかというところに大きく影響するところでありますから、よく注視をしていきたいと思います。
中国新聞
質問が少し変わるんですけども、先ほど福岡県議会の話が質問で出ました。福岡県議会では、今報道等でいわゆる任意組織である職員の部課長会というものが、会費を徴収して、それが県連のパーティー券の購入の原資になっていたというような指摘もあります。
村岡知事は山口県庁内でこうした類似の部課長会という、それがどういう会費の徴収の仕方とかそこは置いといて、部課長会という任意的な組織があるかどうかということは、知事としては把握されていますか。
知事
それはあるように聞いたことがありますね。
中国新聞
ちなみに、その部課長会というのはどういった趣旨の組織になっているんですか。
人事課長
各部局に、部長あるいは課長、部次長とか、いわゆる課長以上の職員で構成する部課長会というのが、大体各部局にあるというのが実態であります。主に、会員相互の懇親会の経費であるとか、慶弔費であるとか、そういったものを、会費を出し合ってやっているという、相互の懇親を図る目的での組織ということになります。
中国新聞
山口県においては、例えば、それが政治的なパーティー券の購入等に原資が使われているとか、そういった実態はないというふうに理解していいでしょうか。
人事課長
先ほど申し上げましたように、主に会員相互の懇親とか、そういったものの会でございますので、本県でそういうパーティー券の購入とか、そういったことは確認されておりません。
ＫＲＹ（山口放送）
まず、福岡に関連して伺います。福岡の問題では、県と県議会の関係がクローズアップされているところがあると思います。
いくつかの問題が報道でも指摘されていますが、まず福岡では県議会議員の質問を県の職員が代行して作成していたという、これは県の調査でも明らかになったようなんですが、こういった実態が山口県の方ではあるのか、どういう認識でいらっしゃるか伺えますか。
知事
質問を作るにあたって、必要となる情報提供ですとか、あるいは意見交換等のすり合わせですとか、そうしたことを打ち合わせ等で行うことがあると聞いていますけども、県職員が原稿を作成しているというようなことは聞いたことはありません。
ＫＲＹ（山口放送）
そして、県議会議長のポストをめぐり、金銭の授受という疑惑も浮上していますが、知事ご自身が、これまでの選挙で特定の政治団体や政党から金銭を求められたり、支払ったりしたことはありますでしょうか。
知事
いや、それはないです。
ＫＲＹ（山口放送）
話題変わりまして、県総（県立総合医療センター）について伺います。先日、昨年度の決算が公表されました。県立病院機構全体で見ると、4億円を超える黒字だという一方で、県から出されている運営費負担金というのが、前の年度に比べて6億円以上増えています。逆に言うと、この県の負担金が例年通りの水準であれば、病院機構全体は赤字だったわけです。
この決算についての受け止めと、県からの運営費負担金、今年度もすでに20億円以上が当初予算で組まれていますが、これについてのお考えを伺えますでしょうか。
知事
今、6億と言われたんですか。
ＫＲＹ（山口放送）
つまり機構全体で見ると、昨年度4億円を超える黒字だったんですけれども、県から出されている運営費負担金が、前の年度に比べて6億円以上増えています。
なので、逆に言うと、負担金が、その前の年度どおり例年の水準であれば、また赤字だったわけなんですが。それについての受け止めをお願いします。
知事
そうですね。病院というのは、単純に赤字を全部埋めるというような関係ではなくて、県としてお金を出す繰出基準というのがあります。
これは何かというと、例えば高度の専門医療とか、救急とか、要はその採算の確保が難しいもの、僻地の医療ですとか、そうした政策医療を担っておりますので、そのために必要な経費というのは運営費負担金として措置をするということになってきております。
これは国で繰出基準というルールが決まっていて、こうした医療に関しては何分の1県が出すとかなっているわけですね。
このたびの運営費負担金の増額というのは、昨今の急激な物価高騰等で、人件費、また診療材料費、そうしたものが増加をしていると、そうした状況を踏まえまして、政策医療の提供に必要な経費、これが、直近の単価等が反映されるように、総務省の繰出基準の範囲内で算定をし直したということによるものであります。ですので、その費用の増加分を超えて過大に出したということではありませんで、政策医療として県が負担すべきとされている範囲内の経費を、実態に即して算定した結果ということであります。
ＫＲＹ（山口放送）
そして、昨年度の病床利用率が78.5％でした。前の年度に比べてさらに低下をしております。以前も同じような質問をさせていただいたんですが、新たなセンターの試算ですよね、5年目までは赤字で6年目から黒字という試算は、病床利用率は91％と想定されて試算してまして、この91％からはさらに開いたかたちになりますが、改めて新しいセンターの黒字化の見通し、これに変わりはないのか、伺います。
知事
そうですね。新たなセンターで必要な機能というのはしっかりと作っていこうとしております。そういった中で、そこはやっぱりニーズが高いところ、しっかりと県総（県立総合医療センター）としてやるべきところというのを整備しているということになっておりますので、そうした中で、当然利用も、医療需要もこれからまた増えていくというところがありますから、増えていくだろうという見立てをしているということでありますし、当然いろんなものを効率化をしながら、上手く回転をしていくというところの工夫もさらにしながら、病床に無駄が生じないようなかたちの運営ということも当然やっていきます。そうした中で90％という目標を立ててやっています。
全国の自治体の中でそれを超える自治体もありますので、決して非現実的なものではないと思いますし、そうしたものを目指してやっていくべきだろうと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
最後に、副首都の件で伺いたいんですけれども、先ほどお隣が指定されれば、経済面でプラスはあるだろうというお話もありましたけど、そもそも山口県として、副首都の選定を目指すお考えがあるのかないのか、その理由も併せてお伺いします。
知事
そうですね。今のところ手を挙げるということは考えていないところでありますが、今回法案ができましたので、よく精査をして、また、議論も必要だというふうには思っているところであります。
まだ国の方での基本的な方針ですとか、そうしたものが、これからさらに詳細に示されるところだと思いますので、よく状況を見ていきたいというふうに思います。
ＫＲＹ（山口放送）
最後に、ＧＸ戦略地域について、国の当初からの説明ですと夏ごろに最終選定というご説明で、一般的に考えると、夏というのは8月頃かなという感じはするんですけれども、何かその後、国とのやり取りの中で、選定に向けた動きに変化があれば伺います。
知事
そうですね。ついさっきも、まだなのかなという話は部局としてたんですけど。提出をして、その後いろんな確認事項ですとか、そうしたことのやり取りは続いておりますので、審査は今行われている真っ最中だと思います。
ただ、いつ頃という目途は、われわれも国に聞いてもなかなか分からないところがありますので、それを情報がない中で待っている状態ではあると。一方で、その提出した内容についてのやり取りは、繰り返しになりますけども、しておりますので、審査自体は今行われているんだろうと思います。
夏頃と言われたんで、やっぱりおのずと8月中ですとか、そうした期間の中ではないかと思いますけれども、そこもまだ国の方から明確に示されたものはありませんので、よく情報収集等はしていきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
有望地域に選ばれた後に、周南とかになると思うんですけども、一部計画の修正をされて、今の最終選定に臨まれていると思いますが、改めて選定に向けた手応えというか、伺えますか。
知事
そうですね。国の方から、具体的にわれわれが計画を作る上でのいろんなご助言もいただいています。そうした中で、非常に期待する感触もわれわれ得ていながらやっていますので、有望地域の中でも、しっかりと掴み取れるところにいるんではないかなと、われわれとしては予想しながらやっているところはあるわけですね
周南地域も、企業の方ともよく話をしながら、国の方と、エネルギーも今どんどん多様化をしていきながら、いろいろとリスクを分散しながら、将来これ一本に行くというわけではありませんから、さまざまな方法を同時に進めながらやっていくという方向にもなってきておりますので、そうしたものに対応したようなかたちで、計画も作っていかなければいけないと、そうした考え方での、一定の新しいプロジェクトなり組み立てというのをしたところであります。
それも国の助言等いただき進めておりますので、今まさに審査が行われているところだろうと思いますけれども、ぜひ獲得できるように引き続きしっかり取り組んでいきたいと思います。
ＮＨＫ
先ほどの質問にもあった熊本地震に関連してなんですけども、避難所となり得る体育館について、国は2035年度までに、空調の設置率、公立の小中学校100％を目指しています。
ただ、県内では費用面だったり、人口減少に伴う学校の統廃合などがあることから、なかなか設置の難易度が高いという声もあります。
こうした中、県としては、設置に向けてどういうような役割を果たしていくのか、また、どういうふうに設置を進めていくのか、ご所見を伺えればと思います。
知事
そうですね。また今回の件も踏まえて、より加速化されることを期待していますけれども、基本的には避難所は市町村が確保すべきものですし、体育館も市町村立の小中学校というのが多いと思いますので、基本的には、その基礎自治体である、山口県で言えば市町の対応すべき話だと思っております。ですので、そこはしっかりとやっていただきたいと思いますし、われわれとしてもさまざまな技術的なサポートですとか、できることは行っていきたいと思います。
県として、例えば、物資の広域的な調整ですとか、あるいは避難環境と言いますと、通信環境の整備ですとか、空調というところではないと言ったらなんですけれども、県としてすべきところというのをしっかりとやっていくということに、さらに力を入れてやっていきたいと思います。
読売新聞
知事の資産公開の関係でちょっとお伺いしたいんですけれども、2025年の資産公開の補充資産の中で、借入金が2000万円、今年の知事就任時の資産公開で、借入金が1000万円増額しているようなご報告になっていると思うんですけれども、これはどういった使途での借入金になっているのかというのをちょっと教えていただけますでしょうか。
知事
報告しているのはその数字のとおりでありますけれども、内容についてはプライバシーに関わるものですので、控えたいと思います。
読売新聞
このタイミングだと、知事選とかに費用がかかったのかなとか思ったりもしたんですけど、そういう部分ではないんでしょうか。
知事
もちろん知事選挙もあります。それも当然さまざまなお金もかかるところではありますけれども、それがなぜかというところは、直接的に控えたいと思います。
読売新聞
念のための確認ですけども、先ほどちょっとありましたが、どこかの政党に何かお支払いをされたとか、そういった部分というのはないんでしょうか。
知事
はい、それはありません。
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