本文
知事記者会見録・令和8年7月14日実施分
発表項目
〇山口きらら博記念公園 親水広場のオープンについて （PDF：1.87MB）
知事
本日、私からは、「山口きらら博記念公園 親水広場のオープン」について、ご説明をさせていただきます。
山口きらら博記念公園におきましては、昨年、中国地方最大級となります「フラワーガーデン」、また、大型複合遊具広場「きららんど」、そして、今年4月には、サイクリング・ジョギングコースをオープンするなど、多くの県民の皆さまに利用していただける魅力ある公園となるように、整備を進めてきているところでございます。
来園者の皆さま方からは、「親子で楽しめて嬉しい」ですとか、「また訪れたい」など、ご好評をいただいております。
「きららんど」の敷地内に設置いたします親水広場につきましては、関係する皆さまのご協力もいただきながら整備を進めてきたところであります。7月27日・月曜日にオープンすることにいたしましたので、お知らせいたします。
この親水広場は、水遊びができる遊び場を望む多くの県民の皆さまの声を踏まえまして、暑い環境の中でも子どもたちが、思う存分遊んでもらえるように、県として整備するものでございます。
広場には、暑さを和らげる「噴水施設」、また、「じゃぶじゃぶ池」に加えまして、大人も快適に過ごすことができる休憩施設やベンチを配置しております。
直径22メートルの円形の「噴水施設」には、ミストや樹氷の形の水が出る噴水、そして、横幅最大22メートルの「じゃぶじゃぶ池」には、アーチ型の水が出る噴水を配置して、くるぶし程度の水溜りを設けるなど、子どもたちが水と触れ合いながら、安心して遊べる施設としています。
さらに、新たに2箇所の休憩施設やベンチを設けていますので、ファミリーはもちろん友達同士など、多くの方々に楽しんでいただきたいと思います。
オープン初日の7月27日は、午前10時から、現地において、オープニングセレモニーを開催する予定としております。詳細については、後日お知らせします。
今後は、主に未就学児を対象とした遊具広場や、天候に左右されずに遊べる体験学習施設、そして、アーバンスポーツ施設のほか、四季の彩りを感じられる2050年の森やキャノピーウォークなどを整備しますので、楽しみにしていただきたいと思います。
これからもますます魅力を増していく、山口きらら博記念公園に、皆さん、ぜひお越しください。
私からの説明は以上です。
ＮＨＫ
いよいよ10月からは、デスティネーションキャンペーンが始まるということで、県の観光政策についてお聞きしたいと思います。
先日県の方からも、最新の去年1年間の観光客数が発表されました。観光客数は5年連続で増加している一方で、いわゆる延べの宿泊者数については前年よりも減っているという状況です。
かねてより、よく県内の観光の課題としては、通過型で、いかに滞在をしてもらうかというところが課題になっているかなと思います。
実際の今回の最新の数字でも、そういった傾向が見られたのかと思うんですけれども、10月、千載一遇のチャンスでＤＣがありますが、県としてこの県が抱える観光の課題というものを、ＤＣを生かして、通じてどのように取り組んでいきたいかというところをお聞かせください。
知事
そうですね。ＤＣはなかなか競争も激しくて、獲得するのは難しいんですが、今回大きなチャンスを得たと思っております。
山口の魅力を最大限に全国の皆さんに、また、できれば海外の方々にも強力に発信できる、そうしたチャンスでありますので、最大限に山口県の魅力を伝えて、観光力を伸ばしていく、そうした取り組みをしていきたいと思います。
数字についてのお話がありましたけれども、観光客数は昨年増えていたけれども、宿泊者数については、若干減っていたということがありました。
直近の状況で言いますと、年が明けてから今年の4月までの延べ宿泊者数ですけれども、観光庁が2次速報値ということで発表している数値ですけれども、全国的には前年比減となっているんですけれども、本県は前年から約1.21倍と増えております。年が明けてからは、全国の傾向とは逆に増えているということが出てきております。
これはプレＤＣのキャンペーンをやりましたから、そうしたことの効果もあるのかなというふうに考えているところです。
今年の10月から、いよいよＤＣ本番が始まりますので、しっかりと観光客数も宿泊者数も伸ばしていきたいと思っていますし、その上ではＰＲが大変重要だと思っています。
まずＰＲについては、特設サイトを使った情報発信ですとか、旅行雑誌へのさまざまな広告の掲載、そして特にＪＲの全国の主要駅等で山口の5連ポスターを掲出していきます。それと別に大都市圏でのＰＲイベントも行います。
さまざまな方法で、この山口というものが全国の皆さんに伝わるようにしっかりと発信をするということがまず1つです。
それから、期間中にしっかりと県内回っていただきたいと思っておりますので、山口ならではの観光素材として、例えば酒蔵ですとか、あるいは古地図を使った全県的な周遊キャンペーンというものも行っていきますし、また県内の主要観光地をめぐる観光周遊バスの運行、またレンタカーについても料金の割引キャンペーンを行うなど、課題とされている2次交通の充実・強化に向けて取り組みを進めることにしています。
そして、このところ旅行としては、ここ数年個人旅行客が増えてきておりますので、そこもしっかり取り込んでいかなければいけないということで、このオンラインで宿泊旅行手配ができますＯＴＡを活用したプロモーション等も展開することにしております。
さまざまな形で山口の魅力を発信し、また、来てからもより楽しんでもらえるような、そうしたものにしていくために、関係の皆さんと力を合わせてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
ＮＨＫ
年明けからは全国的に減る中、山口が増えているということだったんですけれども、具体的な数字とかというのはありますか。
知事
具体的には、1月から4月が全国的には95.9％、延べ宿泊者数が対前年減っているんですけれども、山口県は、数字で言いますと、昨年がこの期間114万9310（人）、今年は139万3290（人）ということで、前年比で121.25、21.2％増ということになっております。
ＮＨＫ
およそ1.2倍。
知事
そうですね、1.2倍ですね。
ＮＨＫ
続いてちょっと話題変わります。中間貯蔵施設の件でお聞きしたいと思います。
上関町で進む中間貯蔵施設の建設計画をめぐっては、先月、隣接する柳井市議会で、いわゆる議会として計画に反対の意思表明をするように求めた住民団体の請願が、賛成多数で採択されました。
県はかねてより、周辺自治体の理解というものは非常に大切だとおっしゃっていますが、今回の請願採択についてはどのように受け止められているんでしょうか。
知事
そうですね。柳井市の議会での、一定のその考え方が示されたものだろうと思っています。
周辺市町の理解というところが重要ということはこれまでも言っているところでありますので、その考えに変わりはありません。
ただこれから具体な計画が示されて、また説明会等もあってということでありますので、そうしたことを踏まえて、それぞれの周辺自治体としてどのように考えるのかということを踏まえて、判断をしていくということになろうと思います。
まだ今の段階では、具体的なものが示されていない中でありますので、一つ一つの状況について、コメントなり評価というのは控えたいと思いますけれども、最終的には、周辺市町の理解というところをしっかりと重要な要素として考えて、私としての判断が求められる段階が来れば、そのようなことを踏まえて、判断したいと思います。
ＮＨＫ
それは、ちょっと突き詰めてお聞きすると、現時点では知事として賛成とか反対とかどちらでもないということでよろしいですか。
知事
そうですね、はい。
ＫＲＹ（山口放送）
まず先月の平生町の土砂災害の件で伺います。
1人が亡くなってしまう災害となってしまいましたけれども、まず知事自らこの現場を視察するお考えは今のところあるのでしょうか。
そして先日、国の方からの専門の方々も入られましたけれども、その助言等を受けて、再び起きないための今後の対策、どのようなことを考えていらっしゃるか伺えますでしょうか。
知事
そうですね。6月24日からの大雨によって、平生町小郡（おぐに）地域では、死者1名、重傷者2名、軽傷者1名の人的被害、そして住家3棟全壊となる被害が発生をいたしました。
今回の災害でお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げます。そしてまた、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。
われわれ、町の方ともよくしっかりと連携をしながら、応急対応、また復旧等について対応にあたっていきたいと思っております。
そういう中で、国の現地調査も先週行われたところであります。私についての現地への視察というものはどうかという話だったと思いますけれども、国の現地調査も行われたところでありますので、できるだけ早いうちに行こうと思っております。
具体的には明日行きたいと、今調整中でありまして、また決まりましたら皆さま方にご連絡をしたいと思っております。
それから、国の方のさまざまな調査をいただきましたので、それを踏まえてどのように対応すべきかというところの具体的な助言をいただきました。そしてそれを町の方とも話をしながら実行していくということをしていきたいと思っております。
これからも台風等が来ることがありますので、速やかな対応をするように部局の方には指示をしております。
ＫＲＹ（山口放送）
今回この土砂災害が起きたとき、平生町に出されていた情報というのはレベル2の状況でした。つまり避難を呼びかけるものではなかったと思うんですけど、これはもちろん気象台が出されるものではあるんですが、今回、避難の呼びかけの基準が変わった中での事案ですけれども、これについて知事のお考えがあれば伺えますか。
知事
そうですね。この基準というのは、あくまでも一定の要件なりがあって出されるものだというふうに承知をしておりますので、そうした中で客観的に出されているものだというふうに思っております。
今回起きたものというのは、平生町全域ではなくて特定の1箇所ということでありましたので、なかなかそうしたところを個別に予測するというのは難しい面があったのかもしれないと思っております。
また、そうしたこともわれわれの中でも、これからできる確認をしていかなければいけないと思っておりますけれども、いずれにしても情報の伝達の仕方ですとか、住民の方々にどのように、住んでいる地域についてのリスクなりについて、しっかりと認識してもらうかということ、あるいは適切な行動をあらかじめ取るということについての重要性、そうしたことはしっかりと、またこれからも効果的な伝え方というのを考えていかなければいけないと思っています。
ＫＲＹ（山口放送）
話題変わりまして、先ほどの中間貯蔵施設の件で1点お伺いします。
知事は従来から周辺市町の理解が大変重要であるのは繰り返し述べられてこられたと思うんですけれども、整理をさせていただきたいんですが、この周辺市町の理解というのは、どこの市町の、何の意思表示のことを知事お考えなんでしょうか。
つまり首長の容認なのか、議会の意思もそこに含まれるのか、知事がおっしゃる周辺市町の理解というのは、何を指されているんでしょうか。
知事
そのあたりは、実際にはどのような形で地域の意見が集約されるのかというところが、あらかじめ想定できないところがあると思います。すべてが一致すれば明らかだと思うんですけれども。
そうしたところについてもどのように表明されるのか、あるいはその言い方についてもはっきりとした言い方なのかどうかというところで、イエス・ノーというふうになるのかどうかというところもあると思いますので、そのあたりは各地域地域の実情なり状況に応じて、非常に繊細な言い方なり表現の仕方になる可能性もあるというふうに思っておりますので、現段階であらかじめ私の方が、こう言われた場合にはこうということを具体的にお示しすることは難しいですけれども、基本的な考え方として、やはり周辺地域の理解がなければ、やっぱり広域に影響する大きな話でありますので、進めるべきものではないと思っております。
それがどのような対応で示されるのかというところについて、それを踏まえながら、その時の状況で判断をするということになると思いますので、現時点でそれを明確に、こうなれば容認だけれども、こうなれば反対ということはなかなか言うのは難しいかなと思っております。
ＫＲＹ（山口放送）
もう1点確認なんですが、よくあの辺りの広域で言うと1市4町と言われると思います、上関町含めてですね。つまり上関町以外の1市3町の、それがどういう形であれ、周辺1市3町の理解が揃わなければ、知事として中間貯蔵施設の整備を容認することはないという理解でよろしいですか。
知事
そうですね。もちろん揃っているのが一番理想だというふうに思っております。
その中でも濃淡があると思いますので、そのあたりをどのぐらい踏まえるかというところは、その状況になってからまた総合的に判断するということにしかならざるを得ないと思っております。
ちょっとすっきりしない言い方だと思いますけれども、現時点ではそのようにしか言えないことだと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
最後に1点、下関の大丸下関店が来年閉店することを発表されました。長年にわたり下関のシンボルでもあった施設だと思います。
この閉店の発表を受けての知事の受け止めを伺いたいのと、今リゾナーレの開業等々で関門エリアが再び注目を集めているさなかでありますけれども、大丸の閉店が、一方では雇用の影響、もう一方で観光とか駅前のにぎわい、経済面への影響が懸念されると思いますが、この両面に対して県として何か対応を取られていくお考えがあるのかお伺いできますでしょうか。
知事
そうですね。まず、大丸自体は長年にわたって下関の方々もそうですし、県内の下関以外の方々も実際に行かれる方も多くいらっしゃったと思います。
長年にわたって、下関はじめ県内の皆さんに愛された、そうしたところだと思いますので大変残念に思っております。そうした中で、当面は経済ですとか雇用に与える影響について懸念をしています。
今われわれの方には、7月2日に、大丸松坂屋百貨店本社の担当の方が、担当部局の方に来られました。説明内容はこれまで大丸さんの方で記者会見された内容と同じようなものでありましたけれども、店舗の跡地の活用は未定であることですとか、大丸の従業員の約100名の方々は雇用継続を基本とするというような説明もあったわけであります。
雇用についての心配ですけれども、従業員についてはグループの中で配置転換等で対応するということを聞いておりますけれども、各テナントの方、従業員の方々もおられますので、そうした面での影響も心配しています。
大丸下関の方で、近く入居テナントに対して閉店に関する合同説明会を開催するというふうに聞いています。
われわれの方でもしっかりとその情報も把握、収集をして、地元下関市、また関係機関等と十分連携をしながら適切に対応していきたいというふうに思っております。
経済、雇用にできるだけ影響がないようにしていかなければいけないと思っておりますし、経済の面でも、今下関市の方が中心となって中心市街地の活性化も頑張っていこうということで進められていますので、そうしたところの影響というのは出てくるだろうと思います。
おっしゃったようにリゾナーレですとか、この間海響館も行きましたが、リニューアルされて非常に良くなったりとかしております。
本当にそうした意味では関門というエリア、非常にポテンシャルが高いわけですけれども、それをぜひ伸ばしていくという方向に県としても後押しをしていきたいと思っています。
今回の件は、大変残念なことでありますけれども、またこれをチャンスにして活かして伸ばしていくということができればそれがベストだと思いますので、そうしたことを目指して、市の取り組み等を後押しもしていければと思っています。
読売新聞
親水広場についてお尋ねしたいんですけれども、オープニングセレモニーは、何か一般の方が参加できるようなイベントみたいなものはあったりするんでしょうか。
知事
これは今の段階で言えるものはありますか。
山口きらら博記念公園交流拠点化推進室室次長
セレモニー自体は、来賓の方とかお呼び立てするんですけれども、夏休みシーズンに入っておりますので、例えば周辺で遊んでいらっしゃる家族連れの方なんかは、オープンと同時に親水広場の方を利用いただけるような格好を考えております。
読売新聞
施設の整備費みたいなものってどれぐらいになられますか。
山口きらら博記念公園交流拠点化推進室室次長
整備費用は、約2億6000万円になっております。
読売新聞・坂田
最後に、近くに海があると思うんですけど、あえてそこに親水広場を作る狙いというか意図というか、そこら辺はどういうところになるんでしょうか。
知事
それは私が答えましょう。これは実際に、きらら（山口きらら博記念公園）を整備する際に、県内各地でいろんな意見交換等もしました。
そうした中でも、こうした場所を求めるという声があったということがございます。
そして、特にこれからも暑いので、やっぱり遊具だけしかないと、なかなかやっぱり熱中症ですとか、いろんなことで大変ですので、ミストもありますけれども、じゃぶじゃぶ池とか、そうしたことで涼みながらといいますか、体を冷やしながら楽しめるということが、やっぱり安全に安心して遊ぶということでは重要になってくると思いますので、水に親しむことも、それ自体もとても楽しいことでありますし、暑さ対策ということでも重要かなと思っています。
読売新聞
近くにあるこの月の海とか、あそこでも要は遊べるわけだから、あえてなぜ親水行為がいるんだろうという、そこのところが、なかなかちょっと県民の方に分かりにくいかもしれないなと思うんですが。
知事
月の海は結構距離もあります、あそこまで行くにはですね。あそこは結構ドロドロになってしまうので、そこと遊具とを行き来しながらは、なかなか難しいというふうに実際思います。
実際、維新（百年記念）公園とかでもこういう水で遊ぶものもありますけど、夏のときにはすごくやっぱり集まるんですよね、暑いから。外に出て遊びたい、でも暑いから出れないというのが、本当に暑い夏が続いている中で、やっぱり親御さんも、子供たちも、夏だけれども外で遊べる場所というのは強く求める声があります。
そうした意味では、月の海ももちろん遊んでもらっていいんですけど、あそこは、ちょっとドロドロしているんで、どんどん入ってくという場所ではなかなかないかなというふうに思っております。
汚れずに遊べて、そのまま遊具にも行けるということでいうと、やっぱりこの近くにあるということがいいのかなというふうに思います。
本当は（大型複合遊具広場と）同時にオープンしたかったんですけど。遊具が暑いからなかなか夏は難しいんですけれども、どうしてもこっちはちょっと工期が遅れてしまいまして、1年ずれましたけれども、これ2つセットで、夏でも安心して快適に遊べるんではないかと思います。
朝日新聞
先ほどの中間貯蔵施設の問題に戻ります。中間貯蔵施設をめぐっては、知事の施設そのものへの同意の他に、例えば森林造成への許可といった他の権限も持っていらっしゃいます。
仮に、周辺市町の理解を得られていないと判断した場合に、その同意しないということにとどまるのか、あるいは、例えば許可しないといったことも連動していくのか、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
知事
そうですね。許可は許可で法令もよく確認しなければいけないと思いますけれども、基本的には法令で満たすべき要件を満たしていれば許可をするということになっているのが一般的ではないかというふうに思います。
それを別の目的で変更するというのができるのかどうかというところがあると思いますので、そのあたりは制度の趣旨等をよく考えて対応していかなければいけないと思いますし、本来的にその制度が目的としている許可要件に入っていないのであれば、それを混ぜるということは、通常は適切ではないというふうに考えられるんではないかと思っております。一般論になりますけど、そういったところかなと思います。
中国新聞
私も中間貯蔵の話で一点確認なんですけれども、先ほど周辺市町のお話がありました。
知事としては、上関町の判断と周辺市町の判断というのは同列だというふうに考えているんでしょうか。
知事
同列というか、上関町の方は町として進めたいという、主体として考えられていることですし、周辺の方は、自分たちが進めたいと思っているわけではないけれども、影響についていろいろ懸念しているという、心配しているところですので、そのあたりが、本当に解消されているのかどうかというところ、それぞれ考え方が、持っている関心も違うんだろうというふうに思いますので、単純にどちらがということは難しいと思います。
ただ私が言っているのは、上関町が進めたいから後はもう周りがどうだろうと、上関町がやりたいんだからやるんだというのは違うと思っておりまして、周辺の市町の方でさまざまな意見があり、周辺として受け入れがたいというようなことであれば、それを進めるべきではないと思いますので、そこは県は広域自治体でありますから、進めたいと思っているところだけではなくて、その周辺の方の理解というものを整えた上で進めるべきというものが基本的な考え方でありますので、そういった考え方で、これまでも方針といいますか、私の考え方を述べているということであります。
中国新聞
同じような話で、確認で申し訳ないんですけれども、上関町と周辺市町の考え方が、上関町は例えば進めたいという考え方だった場合に、その周辺市町はそろって進めるべきではないというふうに考えた場合は、知事としてはもうそれは進めるべきではないという判断ですか。
知事
それはそうですね、はい。それは周辺市町の理解を明らかに得られていない状況ですから。
中国新聞
分かりました。ちょっと話が変わるんですけれども、国の地域医療構想の策定に向けての国のガイドラインが今月示されました。
今後は各エリアでの調整会議の議論が進んでいくことだと思うんですけれども、県内の2次医療圏に関しては今後2040年に向けて、20万人を下回る圏域も想定されています。
その中で、今後、構想区域の見直しやその中核病院の指定など、県としてなかなか調整が難しい議論もあるんではないかと思うんですけれども、今後の議論に向けて県としてどのような姿勢で関わっていかれるのかを教えていただきたいです。
知事
そうですね。この手順としては国からのガイドラインなり考え方が示されて、それを踏まえて各エリアで将来像について議論をしていくということになってまいります。
調整会議は県が主導してやっていく話でありますので、しっかりと議論が調整されるように、うまく調整を進めていかなければいけないと思っています。
これさまざまな地域の思いだったり、医療機関の方々、そしてあとは県全体の医療資源をどのように確保できるのかという課題ですとか、たくさん課題がありますので、いろんな主体とよく議論をしながら、しっかりと将来像を描いていくということが大切だというふうに思っております。
各地域地域で、現状の医療資源なり、将来に向けて確保しなければいけないこと、課題、さまざま違いますけれども、丁寧な議論をし、目指すべきゴールを共通に持って、それに向けてさまざまな整備を進めていくということをやっていく必要があると思います。
宇部日報
ＧＸ戦略地域の選定、コンビナート等再生型、近づいてきていると思いますが、県としての働きかけ、国の反応等、何か最新の動きで教えていただけることがあれば教えていただきたいということと、知事の現在の手応えと、最後改めて意気込みというのをちょっと教えていただければと思います。
知事
このＧＸ戦略地域は、山口県、これは宇部もそうですけれども、宇部・（山陽）小野田、そして周南、岩国（・大竹）エリア、3つのコンビナート、共通する取り組みでありますけれども、県全体のこれからの成長をさらに大きく伸ばしていく上でとても重要な選定[認定]だと思っていますので、何としても勝ち取っていきたいと思って、関係者の皆さんと取り組みを進めてきました。
4月24日に有望地域に選定をされまして、これから最終的な選定[認定]、その中で選ばれるかどうかというところに入ってきています。
国の方からも、さまざまご助言等もいただきながら、本当に頻繁に面談等を重ねていまして、全体構想ですとか、あるいは関連事業に関しまして、この山口県の特徴をしっかりと際立たせていく部分ですとか、より具体的に補強すべき点ですとか、そうした助言をいただきながら、洗練する作業を行ってきているというところです。
そうした中で、また関係者の皆さんが集まって方向性をしっかり決めていかなければいけない、また国にも報告しなければいけないというところもありますので、17日にコンビナート連携会議、これは副知事がトップですけれども、会議を開催する予定です。
その中でもしっかりと、この最終選考に向けて、関係者の方々との合意形成をして、報告をしていくということを進めていきたいと思っています。
ぜひ、これは何としても選定[認定]を勝ち取れるように、われわれが持っているポテンシャルは非常に大きいものがあると思いますので、それを伸ばしていく上でとても重要な選定[認定]になりますので、しっかりと勝ち取っていきたいと思います。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
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