知事記者会見録・令和8年5月18日実施分

ＮＨＫ

　今発表のあった省エネ家電の購入支援の方でちょっと1点伺いたいんですけど、こちらは県の今年度の目玉の事業の1つだと思いますけども、改めて、どういう目的で、あとは県民にどういうふうに活用してほしいか、その点をお伺いします。

 

知事

　そうですね。非常に物価高が続いておりますし、特に家計という面では、食費や光熱費が非常に高く、負担となっていると思います。これは、どの世帯にも大変な負担がかかっているところだと思います。

　食料につきましては、先般、お米の増量キャンペーンを進めさせてもらっていますけれども、光熱費の方の対策、特に電気料金ですとか、そうした光熱費の上昇に対して、こうした省エネ家電の購入促進ということをやっていきたいと思っております。

　非常に長引く物価の上昇、そして中東情勢等もあって、電気料金などの光熱費の上昇、これに伴う家計への負担が切実な状況にあると思っております。

　そうしたことから、県民の負担軽減をしっかりと図っていきたいと思っておりますし、加えて、今年ももうすでに30度を超える日も続いておりますけれども、非常に暑い夏となることが予想されております。特に住居での熱中症の緊急搬送者数、これはここ数年増加傾向にありますので、熱中症予防対策のためには、それぞれの家庭でエアコンを適切に利用していただく、このことも極めて重要であります。

　そうしたことも考えまして、省エネ性能の高いエアコン等の家電に対する購入支援に取り組むということにしたわけであります。

　このキャンペーンを通じまして、物価高対策に加えまして、熱中症対策、それから温室効果ガスの排出削減、この両面から、県民の皆さんの生活の安心の確保に取り組んでいきたいと思っています。

 

ＮＨＫ

　あともう1点、実施の対象店舗なんですけれども、開始時点で、通常店と地域協力店、それぞれ何店舗で実施予定なのかというのをお伺いしてもいいでしょうか。

 

知事

　これは分かりますか。

 

環境政策課長

　今のところ本日の午前中までに186店舗が登録申請を行われております。このうち地域協力店については114店舗でございます。

　今後、これをどんどん増やしていくということで周知を図っていきたいと思っております。

 

中国新聞

　私からは県内の医療体制についてお伺いします。今、全国の病院、特に公立の病院で赤字が目立っている状況だと思うのですが、まず、これについて知事はどのように受け止められているか教えてください。

 

知事

　そうですね。全体的に人件費の高騰、また、さまざまな資材の高騰等もあり、病院の費用の負担というのは非常に大きいものがあります。

　さまざまな努力をされていますけれども、一方で抑えれるものも限界があり、どうしても固定的な経費というのも非常に大きいですから、それが経営を圧迫している状況にあると思います。

　一方で、診療報酬の改定というのは、長らくあまり進んでいないという状況がありました。今年度は、30年ぶりですかね、3％を超える改定ということで、これまでにない大幅な改善がされたわけでありますけれども、一方で、引き続き物価の上昇というのは続いているわけでありますので、厳しい状況に変わりないだろうと思っております。伺っているところでは、全国の病院の7割が赤字だということでありますから、その経営の改善が急がれるところだろうと思います。

　個々の病院の経営というのは、結局その医療が守られなければ、地域で暮らしていく基本的なベースが成り立たなくなるということと同義ではないかというふうに思っておりますので、そうした意味では、やはりしっかりと地域の医療が守られるように、これはそれぞれの医療機関もそうですけれども、自治体、また国もそうした現状をしっかりと踏まえて、全国の各地域の医療が守られるような、そうした体制整備、診療報酬の引き続きの改定等も含めて考えていくことが大切ではないかと思っています。

 

中国新聞

　地域の医療が守られるような体制の整備ということで、なかなか病院の経営が難しい中でも、県としては今、防府に高度医療の新しい拠点となる県立総合医療センターの建て替えを進めておられると思います。

　現在の計画の進展度合いについて伺えますでしょうか。また、事業費について、物価高騰の影響で上がる可能性もあると考えられるんですが、現状はいかがでしょうか。

 

知事

　そうですね。県立総合医療センター、これは単なる1病院ということではなくて、県の中核を担う病院であります。

　繰り返し言っていますけれども、県内唯一の第1種指定感染症医療機関、感染症に対して、最終的にしっかりと、最後に受け止める場所になりますし、また基幹災害拠点病院としての機能も持っております。

　そうした意味で、県の基幹病院として、引き続き質の高い医療を提供していく、そうした責務を負っているというところでありますので、引き続き、その他にも高度急性期医療ですとか、3次救急とかといった医療、感染症や災害もそうですけども、へき地ですとか、そうした部分の政策的医療、こうしたものを支える重要な役割を担っておりますので、そうした機能を県として責任を持って引き受けられるように、それにふさわしい機能強化というのを図っていかなければいけないと思っております。

　地域医療の、いわゆる最後の砦として、まさにその機能を一層高めていくことが重要だと思っております。

　そうした中で、昨年3月に基本計画を策定しました。これに基づいて、病院本体の工事に関しましては、機構（山口県立病院機構）の方で基本設計、それから実施設計業務を発注して、調整を進めているところであり、基本設計の策定に向けた作業が進められているところであります。

　それから、病院用地につきましては、地元の皆さま方のご理解、またご協力を得ながら、概ね順調に確保が進んでいるというところでありますので、今後においては、造成工事を進めていく、そうした段階に入ってきているということであります。

　それから、事業費につきましてですけれども、基本計画の策定時以降、建築にかかるさまざまな資材とか人件費ですとか、そうしたことを含めた建築コストの増加が生じている状況にありますが、基本計画に掲げます病院の機能強化に向けた施設整備が着実に進めることができるように、設計の中であらゆる検討を行っていきたいと考えています。

 

中国新聞

　今、コスト増の関係でお答えがあったと思うんですが、仮にそのコスト変動のリスクを見込んだ場合に、現在の県内の医療需要などを踏まえた上で、知事としては計画にある病床数だとか機能の面に関しては、現状計画にあるものが最適解だというふうにお考えでしょうか。

 

知事

　そうですね。これまでの推計に基づいた中で、それを最適ということで今作っているというところでありますけれども、先ほどから言っておりますけれども、医療センターは単なる県内の1病院ではなくて、県として最終・最後を果たすべき機能がさまざまありますので、そうした機能をしっかりと守っていく、また強くしていく、このことは、われわれが求められているところだと思いますから、その役割はしっかり果たしていかなければいけないと思っております。

　そうした考え方で施設整備を進めていくということを、これからもしっかり行っていきたいと思っております。

　一方で、病院事業は採算性が問われるところでありますので、今、診療報酬の改定もあり、一定その改善もされていますが、そうした医業収益の動きも含めて、将来的な病院経営もしっかりと見通す必要があります。

　そのため、事業費につきましては、建築コストの上昇ですとか、診療報酬改定による医業収益への影響ですとか、そうしたことも含め、さまざまな状況の変化、それから病院経営との兼ね合い、そうしたことも精査をしながら、必要な整備を行っていきたいと考えています。

 

中国新聞

　一応確認ではあるんですけども、事業費が当初の想定を超えて膨らんだ場合に、県民の安心と安全を守るために、その予算を追加してでも現行の計画を維持すべきだというふうに知事はお考えでしょうか。

 

知事

　そうですね。予算がまずありきで、その範囲に収まるようにすべてやるということであっては、その必要な機能が確保できないということもあり得ると思います。

　われわれは、常にここで果たすべき役割、これは守らなければいけないという部分はしっかりと満たされるようにしながら、一方でコスト高に対しては、どういったある程度のコントロールができるのかというところはよく見ていかなければいけないと思っておりますので、機能はしっかりと守りながら、必要な役割を果たせるようにしながら、一方でそのコストはどう抑えられるのかということを同時に考えていくということをやっていかなければいけないと思います。

 

中国新聞

　ちょっと話が変わって申し訳ないんですが、萩の病院統合計画についてもお伺いします。萩市の萩市民病院と都志見病院の病院統合について、今月、都志見病院側が現在の枠組みのまま病院統合は困難だという見解を示されました。まずそれに関して知事としての受け止めをお聞かせください。

 

知事

　そうですね。萩医療圏では2次救急医療体制が脆弱であること、それから、医療従事者が高齢化していたり、あるいは不足している、そうしたさまざまな課題に直面をしております。

　そうした中で、この圏域に求められる医療提供体制をどう確保できるのかということを考える中で、萩市民病院と都志見病院との統合による中核病院の形成、これに向けて取り組んできたわけであります。

　この中核病院の形成については、国の重点支援地域の選定を受けておりますし、また地域医療構想調整会議の合意を得て、これまで進めてきたところであります。

　萩医療圏におきましては、将来にわたって持続可能な医療提供体制を確保するために、都志見病院からの報告といいますか、発表がありましたけれども、2病院統合による中核病院形成が不可欠と認識をしておりますし、期待をしているところであります。

　いずれにしても、この萩医療圏の医療提供体制を維持・確保していくこと、このことが重要だと考えておりますので、そうした姿勢で臨んでいきたいと思います。

 

中国新聞

　まず、萩市側からは、県に仲裁を求めてきていると思うんですが、実際に田中市長側から何らかの依頼等がありましたか。そして、また県として仲裁する場合に、どのような観点で関わることができると考えられますか。

 

知事

　現時点において、具体的な課題ですとか、そうしたことについて、萩の方から話があるわけではないですので、われわれとしては、まずは中核病院、これは一方の当事者である萩市民病院を所管する萩市において、都志見病院が今後維持する診療科等の状況等を把握した上で、今後の医療提供体制の確保策を検討するということが必要だろうと思っておりますし、そうした中でわれわれができることはしていきたいというふうに思っております。

　現時点において、何らか、現状の報告なり、これからどうしたいという話が萩の方から寄せられているわけではありませんので、特段、今こちらとして対応しているということはありませんけれども、いずれにしても、萩市においても、中核病院形成での医療資源の集約を行うことが、萩圏域の医療体制を維持していくために不可欠だということを言われていますので、われわれとしては、病院統合に必要となる基本合意がされた際には、調整会議で議論を進めて、地域の医療提供体制の確保に向けて取り組んでいきたいと思います。

 

ＹＡＢ（山口朝日放送）

　先般、国勢調査の山口県の速報値が公表されたと思います。5年間で7.8万人減少、そしてすべての自治体で、今回、人口減少してしまったというところがあると思うんですけども、まずこの速報値についての知事の受け止め、ご所感をお願いいたします。

 

知事

　そうですね。人口減少が、本県、全国の地方は同じですけれども、進んでいる中で、さらにそれが進んできているという状況が明らかになってきているわけであります。人口というのは、やはり地域の活力を維持していく、また暮らしを守っていく上で一定重要な要素でありますから、しっかりとこの人口減少に歯止めがかかるような取り組みをさらに強化してやっていかなければいけないというふうに受け止めております。

 

ＹＡＢ（山口朝日放送）

　人口減少に関して言いますと、自然減、そして社会減、この2つの減少というものがあると思います。今回の5年間で減ったものについて、どちらの影響が大きい、そして県としてどういう施策ができるというふうにお考えでしょうか。

 

知事

　そうですね。今回速報値で、男女別人口、それから世帯数のみの集計ですので、現時点で詳細な分析ができるわけではないんですけれども、われわれが毎年把握している人口の動向で、住民基本台帳人口ですよね、例えば、令和6年であれば、年間で1万6,000人あまり人口は減少しているわけですので、大体1万（人）強ですね、毎年減っている。それが5年続くとそのぐらいの規模になるということだと思いますけれども、そう大きく傾向はずれてないんだと思いますが、その中で1万6,355（人）という、令和6年で言えば減少です。その中で自然減が1万4,514（人）、社会減といういわゆる転入転出による減が1,841（人）ということで、圧倒的に自然減というところが大きいということになります。その要素として1万4,514（人）が自然減なんですけれども、その内訳を言いますと、これは生まれた方と亡くなる方の差し引きなんですけども、亡くなる方が2万1,433（人）、生まれた方が6,919（人）ということで、亡くなる方が多いのに対して生まれる方が少ないといったところの差、これによる減というのが要因とすれば8割、9割ぐらいの要素を占めているということになります。

　山口県は非常に高齢化、これまでもしておりますので、当然その自然減で亡くなる方というのは多いところはありますけれども、一方で少子化、これ全国的な傾向ですけれども、特にこのところ非常にドライブがかかっているといいますか、これまで以上のペースで少子化が進んでるというところがありますので、そこについての手当、それから社会減については、いろいろ移住施策ですとか、そうしたこともやって、毎年、移住者数の増は実現しているところでありますけども、トータルではやっぱり減っているというところがありますから、そうしたところにもさらに歯止めをかけていくということを、さらに取り組みとして強化をしていかなければいけないところにきていると思っております。

　一方で、自然減と、あるいはその社会減もそうですけれども、これは日本全体の少子化の動き、それから東京をはじめ一部の大都市への一極集中というところの流れ、こうした構造的な問題がありますので、そこを国の方でもしっかりと正面から受け止めていただいて、有効な施策を打っていく、このことも、国に求めていかなければいけないと思っております。そうしたことをしながら、県として独自にできることは最大限やっていくということをこれからも努力していきたいと思います。

 

ＹＡＢ（山口朝日放送）

　ありがとうございます。一筋縄ではいかないことだと思います。全国的にも進んでいるものだと思うんですけども、そういった中で、山口県が県としてできることはどういったことがありますでしょうか。

 

知事

　そうですね。従来から訴えておりますけれども、人が留まっていこうというためには、やっぱり地域に活力がある、具体的には私は産業がしっかりとしたものが根づいていて、それは将来に向けて伸びていくものがどれだけ力強いものがあるのかというところが大きいというふうに思っております。

　人が今いても、将来伸びていく産業というのがなければ、段々とこれは減っていくというところは間違いないというふうに思っておりますので、そうした意味で、山口県の産業をあらゆる面で伸ばしていくということがまず大事だと思っています。それはやっぱり成長分野の産業、今はその半導体とか、ＧＸ戦略地域にも手を挙げて計画を国に申請し、有望地域に選定されて、最終的にはＧＸ戦略地域として認定を受けていきたいと思っておりますけども、そうした国の中でもそのスペシャルな認定を受けて、これからの成長分野の集積を進めていくと、そうしたことは1つ大きな取り組みだと思いますし、それ以外でも農林水産業とか、観光業ですとか、まだまだ持てる力を、ポテンシャルを伸ばしていける、そうしたものはたくさんありますので、そうしたことをさらに伸ばしてくことによって、地域全体の活力を高めていくということが、まずもって前提として、基礎的に必要だと思っております。その上でしっかりとそこに人をつないでいく、留めていくということ、あるいはＵターンとかＩターンとかも進め、定着させていくということが重要であります。

　さらにさまざまな働く場も、より若い人たちがもっと魅力を感じるような場所をさらに増やしていくとか、暮らしについてもより利便性を高めていくとか、そうしたことも併せて必要だと思っておりますので、そうした地域全体の活力を高めるということと、あと暮らしやすさ、住みやすさ、そうしたことを向上させていく、あらゆる対策をしていく必要があると思っています。

 

防府日報

　引き続き国勢調査の件でお伺いしたいんですけれども、19市町別の人口の減少率を見ていきますと、人口だけではなくて地価とかでもそうなんですけども、いわゆる山陽側と山陰側の格差というのが広がっているような数字の結果になっておりますけれども、先ほどの萩の医療体制の問題でもないですけれども、やっぱり山陽側と山陰側の差というものを埋めていかなければならないというのがあると思うんですけども、そういったことについてはどのようにこれから対処していかれるお考えがありますでしょうか。

 

知事

　そうですね。山陰側も非常にポテンシャルがあって、素晴らしい産品もたくさんありますし、また観光面でのポテンシャルも非常に強い。今回、ＤＣでも山陰側はかなりスポット当てて、ぜひ多くの方に山陰エリアの魅力を感じてもらうということもやっていかなければいけないと思っております。

　それと併せまして、やはり基本的なインフラが、特に北浦側の方は不足をしておりますので、これまでも山陰道の整備ですとか、さまざまなインフラ整備も進めてきて、段々と新規事業化もされてきて、進捗を見ているところでありますけれども、こうした地域のポテンシャルを伸ばしていく上での基本的なベースとなる基盤というものがまだまだ足りてないという状況がありますから、そこをより加速して整備をしていくことが重要だと思います。これは、毎年毎年、これからまた来月は政府要望がありますけども、力を入れて山陰道の整備等も訴えてきているところでありますけれども、ぜひ公共事業の事業費も、物価等も上がって実質の事業量を確保するのは大変な中でありますが、しかし山陰全体の、これは山口県だけではなくて、山陰道がつながるということは、鳥取、島根から全部九州につながる大きな大動脈ができるということになりますから、大変大きなプロジェクトですし、それによる効果は非常に大きいと思っております。ぜひ、そうしたこともさらに着実に進めていくために取り組んでいきたいと思います。

 

防府日報

　もう1点お伺いしたいんですけれども、イラン情勢、中東情勢に関してなんですけども、実は先週末に防府商工会議所の方で防府市の市内企業アンケートをしたところ、大体8割ぐらいが何らかの影響を受けているか、これから影響受けるんではないのかというような結果が出ました。防府の場合、マツダをはじめとする自動車関連のものもありますし、市内の事業者、私個人的に聞いても、やはり塗料とか潤滑油とかが入ってこない、中には工事が止まっているというような話もありますけれども、今この中東情勢に関して県内全体ではどういう影響が出ているかというのは、どのように把握していらっしゃいますでしょうか。

 

知事

　そうですね。われわれ、事業者向けの特別相談窓口を設けたり、制度融資を受け付けたり、あるいは全庁的にも情報連絡会議を設けて、また県民の皆さまに対しては、専用のホームページで情報発信等も取り組んでいるところでありまして、そうしたことをしながら関係団体への聞き取り等でも把握をしているところであります。

　いろいろとありますが、例えばオイルとか塗料で言いますと、例えば公共交通の関係もわれわれの生活を支えていく上で大変重要な公共交通機関でありますけれども、燃料等については、いずれの交通事業者でも当面の間の確保は見通しが立っているということでありますが、物価高騰が続いている中で、一部の事業者では、おっしゃるとおりオイルとか塗料とか、そうした石油関連製品の入手が困難となっている事業者もあるというふうに伺っております。

　それから、企業全般で見ても、原材料の高騰、不足の声、それから一部の物資の調達が難しいとか、1、2ヶ月先の見通しが不透明ですとか、そうした話が寄せられてきているところであります。業種別に言うと、例えば公共工事で言いますと、こちらも同じようにシンナー等の塗装材料の納入、それからアスファルト合材の出荷等の今後の見通しについて懸念の声があるというところが目立ったところ。それから、農林水産業の関係でも、特に漁業とかエンジンオイルを使う部分、そういったところの一部の石油製品が調達困難となっているというふうに聞いておりますので、さまざま、今も確保が難しいなり、将来、数ヶ月先についての懸念があるという声がかなり寄せられてきております。

　相談は、5月11日時点で91件寄せられておりまして、段々と増えてきているというところであると思います。われわれもそういった形で体制なり融資なりしながら情報収集・把握に努めているところでありますけども、政府の方では原油・石油製品について年を越える供給量が確保されているけれども、足元では流通での目詰まりとか、偏りが生じている物資があるので、1つ1つ迅速・適切に対応して、解消につなげていくということを言われていますけれども、いずれにしてもそうした目詰まりの部分はしっかりと解消していただきたいのと、また必要量の確保、これは中東情勢の状況が動かないとなかなか抜本的には難しいところがあると思いますけれども、別のルート、新しいルートでの確保ですとか、そういったことも政府が取り組んでいただいていますけども、さらに力を入れて、安定供給に向けて取り組んでいただきたいというふうに思っています。

 

ＫＲＹ（山口放送）

　冒頭、省エネ家電の購入支援の発表がございましたけれども、3月以降、例えば中小企業等への賃上げ支援ですとか、県産米の増量支援ですとか、物価高対策や賃上げ支援の事業が相次いでいると思います。これら国の交付金を活用して、県が新年度事業として取り組まれているものですけど、ただ依然、中東情勢不透明ですし、物価高が続いていくと思いますが、補正等も含め、県として今後も物価高への対策をどのように取っていかれるお考えなのか伺えますか。

 

知事

　そうですね。今年度の当初予算で、まさに今日も発表したものはしっかりと執行していく。お米の増量キャンペーンですとか、こうした家電の光熱費の上昇に対して省エネ家電への購入支援、そうしたことを行うことにしておりますし、またこれからも物価高騰に対しては、しっかりとアンテナを張って、これは県民生活、それから事業者の皆さんの事業が円滑に進むように、さまざまなサポートをきめ細かくやっていかなければいけないと思っております。

　一方で賃上げも、これは、1つは物価高に対してしっかりと収入が入っていかなければ生活は成り立ちませんので、そうした面もありますし、また人の確保、人口が減っていく中で、人の奪い合いが起きております。県内でしっかりと事業活動が円滑に行われて、地域が活力を維持して伸ばしていく上では、人をしっかりと確保することが必要でありますから、そうした中で、賃上げがなかなか難しいところでありますが、県としても後押しをし、その動きをしっかりと作っていきたいというふうに思っております。

　そうした中で、これからの対策ということでありますけども、引き続き、状況についてはしっかりと把握をしていきたいと思いますし、また、こうしたものというのは、かなり国の方の対策と連動していかなければいけない。物価高対策というのを国としても講じて、県でも経済対策を講じて、しっかりと連動してやっていくことによって初めてその成果が生まれる。山口県単体で、やっていくということであると、非常に効果としては限定的になると思いますので、国の方でも、いろいろこれから考えられると思いますけれども、今の状況に対して、必要な事業活動が円滑に進むように、それから生活が本当に困窮しないような対策というのをこれからも講じられると思いますので、そうしたところとよく連携をしながら、県としての対策も引き続き行っていきたいと思います。

 

ＫＲＹ（山口放送）

　続いて先ほどの中核病院の件なんですけれども、都志見病院の考えとしては、今のスキーム、枠組みの中では、もう中核病院の実現はできないという意向を都志見病院側は言っております。一方、萩市としても市民病院単独での中核病院形成というのは無理だというのは、これ従来から言っております。

　先ほどの知事の発言を伺うと、県として、中核病院の形成というのは不可欠というか、地域の将来の医療にとっては不可欠だという中で、中核病院を実現しようと思うと、もうこのスキームを変えて、もう一度都志見病院に加わってもらうというところしかないのかなとも思うんですけれども、県として萩市にですかね、具体的にどういうふうにこれから働きかけをしていこうと思っていますか。

 

知事

　そうですね。今の発表というのが、何て言いますか、現時点では、基本合意に至ることは難しいという判断である一方で、その中核病院形成を断念したわけではなくて、その目標に向けて経営改善に取り組んでいく方針だということを都志見病院の方から発表されていると。

　それから萩市の方でも、萩医療圏の医療提供体制を維持していくためには、中核病院の形成によって医療資源の集約を行うこと、これが不可欠であるということであります。

　われわれとしても中核病院形成というのは大変重要な、地域の医療を守っていく上で大切だと思っておりますので、ぜひそれを実現してほしいと思っているところでありますので、引き続きこれからの体制をどうするかということについては、統合の当事者である萩市の方でしっかりと検討いただきたいと思いますし、その中で必要があれば、ぜひ相談いただいて、われわれとしてできることは行っていきたいというふうに思っております。

　いずれにしても、われわれとしては、まずその基本合意をしっかりと市の方で、当事者として、それを形成していただいて、その上で、それを実現する際に、調整会議で議論を進めて、県としても、地域医療提供体制の確保に向けて取り組んでいきたいと思っております。

 

ＫＲＹ（山口放送）

　最後1点すいません。中東の件なんですけれども、先ほど県の方に91件ですかね、相談が寄せられているということでしたけど、ちょっと加速度的にというか、件数が増えているなという印象を持ったんですけれども、長期化に伴って、徐々に例えば県内の事業活動ですとか、県民生活への影響や不安というのが広がってきているなという受け止めを知事がお持ちなのか、その辺り伺えますか。

 

知事

　そうですね。だんだんと事業者の方々が、事業を継続していく上で、さまざまな課題に直面しているだろうということだと思います。

　91件について内訳をいうと、資金繰りに関することが31件で、60件が原材料調達に関することというふうになっております。

　やっぱり資金繰りもそうですけど、特に多いのは、原材料の調達ということで、これまでやっていた事業をやろうと思っても、そもそも調達が難しいということが特に出てきております。製造業とかが一番多くて、建設業とか、卸・小売業ですとか、そうしたところが相談の件数の主体にありますけれども、先ほど言ったオイルとか塗料ですとか、そうした部分、個別に私が聞く中でも、もう5月以降はいつ出せるか分かりませんですとか、そうしたことを、仕入れ先の方から言われたということもあるように聞いておりますので、国としてはこの一番もととなる原料はちゃんとあるんだと、一方でこれを買う事業者の方はそこに届かないというと、この間の流通があって、その中で、国がまさに言っている目詰まりというのが起きているという現実はあるんだろうなというふうに思います。

　ただそういったところを、国の方でも1件1件報告を受け、個別にその業者に対して指導、例えば去年と同じ量を出しなさいよというようなことを指導したりとかしながら、その目詰まりを解消するということをやっているというふうに聞いておりますけども、現状では、そういったところがだんだん増えてきているということだというふうに思っております。

　やっぱりそれは、非常に物があってもなくなるかもしれない不安からずっと抱えているというところが、このプロセスのいろんなところにあるのかもしれません。

　その辺りは、われわれは把握がなかなか難しいとこありますので、国の方にしっかりと行っていただきたいということはあると思いますし、またそうした取り組みがきちんとこの国内の事業者の皆さんに信頼されて、このままずっとこの事業を流していっても大丈夫なんだなというところがあれば物事がスムーズに流れていくと思うんですけど、やっぱり先に不安があるので、どうしても自分のところで止めてしまうとかいうことがあるのかなというところがどんどん積み重ねていって、最後、受け取る側の国民や、最終的にその原材料を買う事業者のところには、そうしたものの積み重ねの中で、調達が難しくなっているという面があるんだろうというふうに思いますけれども、そこをぜひ、国の方で、先般も金曜日も経産省に行ってきましたけれども、非常に苦慮しているところではあるようですけれども、かなり真剣に1件1件見ながらしっかりと拾って、目詰まりを解消していくんだという話を経産省の幹部の方もしていましたけれども、ぜひそうした取り組みをさらに、しっかり丁寧に行っていただきたいと思いますし、また必要なその原料の確保、そもそも足りているというところについても、例えばそのルートを多様化するですとか、いろんな形で、そこに安心が得られるような取り組みということが基本的に必要なんだろうというふうに思っておりますので、そうしたことも期待したいと思います。

 

ＫＲＹ（山口放送）

　福島県での部活バス事故に関連してご質問させていただきたいんですけども、現状、県教委からは、県立学校に対しての安全を求める通知が出されていて、私立学校に関しましては、学事文書課から長距離移動に関する安全確保などについて通知が出されていると思います。実際に私立高校を取材しますと、毎回マイクロバスを教員が運転しているということであったり、公共交通機関を毎回使用することは金銭的に厳しいといった声が聞かれます。今後、生徒の安全確保をするという観点で、どのように対応していくのかということをお聞かせ願えますでしょうか。

 

知事

　そうですね。県立学校の方は教育委員会の方で、各学校に対しての注意喚起、また、さまざまな周知をしているところであります。私立学校の方も、学事文書課の方から、これは5月13日付で、校外で行う部活動の安全確保について改めて徹底するように通知もしているところであります。通知の内容は、日程とか経路ですとか、交通機関等を十分に検討して、生徒の安全、それから健康をしっかりと保持する上で適切な計画とするようなこと、それから、引率教員が常に生徒を掌握して、安全が保てるように配慮すること、今回教員が乗っていなかったということもあったようですけれども、常にやっぱり生徒の安全を保てるように教員がしっかりと見るようにということですとか、あるいは利用する旅客運送の安全確保が図られているかどうかをあらかじめ確認すること等の通知をしたところでありまして、ぜひしっかりと各学校の方で受け止めて、適切な対応を行っていただきたいというふうに思っております。

　さまざまなコストが掛かるので、できるだけ節約したいということが一般的にはあるというふうに思いますけれども、やっぱり生徒の命、また安全を守るということ、これは最優先であるということを意識して各学校には適切にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 

ＫＲＹ（山口放送）

　私立学校については各学校に多く運営が委ねられている部分があると思うんですけども、今後何か共通する安全確保策などを作られたりというご予定はいかがでしょうか。

 

知事

　そうですね。今は通知を行ったところでありまして、基本的に今回の事案に対して、県内でそうしたことが起きないようにということの注意喚起を行ったところであります。

　また、国の方でもこれから、今回のことを踏まえて、例えば、何らかのガイドラインか分かりませんけども、そうしたものが改めて周知されることがあれば、しっかりとそうしたことも踏まえて県としても行っていきたいと思っております。

　当面は、今回5月13日に通知を行いました。そうしたことを徹底することによって、各学校で安全の確保をしっかりと図ってもらうと、そのことを継続してお願いしていきたいと思っています。

 

中国新聞

　聞きたいことが2つありまして、1つは防府の県総（県立総合医療センター）の話です。

　知事、先ほどから、ただの1病院ではなくて、相当に期待をかけた施設だというふうにお話されてたのを認識しましたけども、今全国で中核病院を整備するのに、ピンキリなんですよね、レベルが。防府に、山口・防府の医療圏の中核病院として県総（県立総合医療センター）を整備するのか。先ほどのニュアンスで言うと、その中核病院って立派な病院がたくさんございます。岩国の医療センターとか、徳山中央とかあるんですが、それに並ぶんではなくて、それよりもひとつ高みを目指すような存在として意識されているのかなというふうに、私自身受け止めたんですけども、その受け止めで間違っていないんでしょうか、どうなんでしょうか。

 

知事

　そうですね。もちろんその医療機関としてさまざまな高度な医療を担うですとか、救急ですとか、そうした部分について中核的な機能ももちろんありますけども、それだけではなくて、特に感染症の関係ですと、第1種指定感染症医療機関、これは感染症対策、県が責任を持ってやるとなっておりますので、それを最終、最後の砦として守っていく機能、これは県内で唯一の機能でありますし、また災害時の基幹病院として、災害時にもしっかりと機能するような病院にしていく、このことも県として役割を果たしていかなければいけません。

　ですので、いろんな地域の中の中核ということだけではなくて、県全体で唯一持っている機能というものも、これはこれまで持っておりますが、そうしたものもさらにこれから強化をしていかなければいけないと思っておりますので、そうした県内で唯一の役割を持たせるものとして大変重要な医療機関だと思っています。

 

中国新聞

　それならかなりのコストもかかりますよね、やっぱり。

 

知事

　もちろんコストはかかりますけれども、そうした中で、本当に守らなければいけない機能をしっかりと維持したり、あるいは高めていきながら、一方でそのコストはできるだけ抑えていくということも同時にやっていかなければいけませんので、その難しい両立をどこでバランスをとるかというところでありますけども、しっかりと検討していく必要があると思っています。

 

中国新聞

　それともう1つ、人口減の話なんですけど、知事がご就任された12年ぐらい前から、この問題ってかなりクローズアップされましたよね。

　その時から知事かなり関心が高くて、対策を打たなきゃいけないというような話もされてましたし、その後いろいろご努力されてきたと思うんです。

　ただ、この5年の国調（国勢調査）の県内の減り方というのは、僕らから見たらかなり多いので、知事の中で、頭の中で想定された減り具合と大分乖離しているのかどうかというご感想を聞かせていただきたいんですけど。

 

知事

　そうですね。推計自体よりも減っているペースというのは、これは実はどういう推計をわれわれがしているかというと、国の方は地方創生とかを掲げる際に、今後の人口推計はこのようにしなさいよということを示してそれをやるわけなんですけど、それがまず下回っているわけなんですよね。山口県に限らず、全体的に人口の減り方というのが激しいです。

　この減る数で言いますと、やっぱりさっき言った社会増減ももちろんあるんですけども、毎年の人口減からするとかなりそれは限定的なんですね。圧倒的に8割9割は自然増減で生まれているということになるし、やっぱり自然減というのがどうしても多いのは、山口県は非常に高齢化が進んでいますから、2万人を超える方が毎年亡くなっているわけですよね。

　そうした中で、一方で出生数というのが減っているという状況にあるわけです。この出生数の減り方というのが、これ山口県もそうですけども、全国的にも思っていた以上に加速しているということなんですね。私が知事になってから数年してから、年間の出生数、県内も1万人を切り、国全体も100万人を切るということになってきました。

　これからも出生数は減っていくんだろうという見込みがその当時もあったわけですけれども、いろいろと対策をその後も充実をしながらも、一方で減るペースはむしろ加速しているという状況にあります。

　山口県ももう7,000人を切るということになっておりまして、これは当時推計したものからするとかなり早いペースで進んでるということになりますから、この少子化のところについてさらに歯止めをかけることをやっていくこと、このことが大変重要だと思っています。

　少子化については、例えば、第二子の保育料の無償化とか、これ全国トップクラスの支援だったり、不妊治療の実質無償化、これも全国トップクラスの支援だったり、さまざま、財源を確保しながらやってきているところでありますけども、それでもやっぱり歯止めがかかってきていないという状況があります。

　そういう中で、これからさらに何をやっていくのかということをまた考えていかなければいけませんし、実効性のあるものをしていかなければいけないと思っております。

　ただ、これはやっぱり国全体で人口減少が非常に加速して、これもう本当に出生率の減というのも全国同じようにバーッと出てきていますので、単県で急に逆転する、山口県だけが逆転してなんていうことは、およそ難しいんだろうというふうに思います。

　そうした中で、県ができることというのは、一方で限られているなと思いながらも、そうは言っても山口県にとっての非常に深刻な最大の課題でありますので、人口減対策というのは、少子化対策をはじめしっかりとやっていかなければいけないと思っています。

　そうしたことをしながら、より国にはこの人口減の危機というものをしっかりと伝えていって、東京も出生数はかなり少ないんですけれども、どんどん流入してくるんで、あんまり人口減という危機意識が、われわれ地方から比べるとはるかに低いところがありますので、そうした中で、国の政策の中でも、しっかりと人口減問題というのはもっともっとプライオリティの高いものとして位置付けてやっていただく必要があると思いますから、そうしたことも併せて、力強く訴えていきたいと思います。

 

毎日新聞

　私からはＦＣＬＰの件でお伺いしたいんですけれども、予定では昨日まで硫黄島で実施の予定でしたが、米軍側から終了の報告等はありましたでしょうか。

 

知事

　現時点ではＦＣＬＰが終わったという旨の情報提供はありません。また、近々情報提供があるんではないかと思いますけれども、今の時点ではないですね。

 

毎日新聞

　岩国基地で昨年実施されましたが、今年はされなかったということで、改めて知事の受け止めをお願いしたいのですが。

 

知事

　そうですね。ＦＣＬＰは非常に大きな騒音を出すものでありますので、昨年は岩国で残念ながら行われましたけれども、2度と岩国基地で行われないようにということを、国に対しても、地元の市や町ともよく連携をしながら、強く訴えたところであります。

　今年は、そうした意味では実施はされなかったわけでありますけれども、引き続き、またこれからもＦＣＬＰが実施されないようにということを求めていきたいと思っておりますし、あと代替施設、馬毛島ですとかそういったものの整備も、さらにしっかりと着実に進めていただきたいと思っております。

 

毎日新聞

　今後、洋上での資格取得訓練の予定がされていると思いますが、ご懸念等ありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 

知事

　そうですね。いずれにしましても、通常であれば、ＦＣＬＰの実施後の10日以内にＣＱの実施が開始されるものというふうに言われていますけども、先月の30日に国の方から岩国基地の予備施設指定を含むＦＣＬＰの実施予定について連絡がありました際に、国に対しましてＦＣＬＰ終了後に、洋上で行われますＣＱの実施予定について情報提供を求めました。それとともに、ＣＱについて岩国基地に帰還せずに硫黄島付近の洋上で実施をすること、併せまして、ＣＱ実施期間中に岩国基地で離着陸する場合には、地元の負担を考え、最終離着陸時刻が滑走路運用時間内の23時までとなるように努めること、それから、やむを得ず、23時以降に岩国基地で離着陸する場合には、岩国日米協議会の確認事項を尊重して事前通報すること、そして滑走路運用時間内であっても可能な限り騒音の軽減に努めること、そうしたことを米側に要請するように求めたところであります。

　現時点でＣＱの実施について国から連絡はありませんけれども、引き続きＣＱ実施について情報収集に努めて、問題があれば地元の市町と連携をして、必要な対応を国や米側に求めていきたいと思います。

 

毎日新聞

　先ほど馬毛島という言葉がありましたけれども、防衛省は新たなＦＣＬＰの訓練場所として馬毛島を整備中ですが、恒久施設ができても岩国基地が代替施設から外れるという保証はないと思います、現時点で。そのことを改めてご見解をお聞かせいただければと。

 

知事

　そうですね。予備施設の指定にしても、われわれとしてはそれを除いていただきたいということを継続して求めておりますので、そのことは引き続きやっていきたいと思っております。

　一方で馬毛島にしっかりとした施設ができれば、かなりそこでできる部分というのが増えてくるんだろうと思っておりますので、まずはそれをしっかりと、着実に整備を行っていただきたいというふうに思っています。