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知事記者会見録・最新分
発表項目
〇年末に当たっての所感について
知事
今日は、今年最後の会見になります。報道関係の皆さまには、この一年、大変にお世話になりました。ありがとうございました。
今年を振り返りますと、まず、元日の能登半島地震の発生という大変衝撃的なニュースから始まりました。その後も全国で豪雨災害が頻発し、8月には、日向灘を震源とする地震の発生に伴い、初めて、南海トラフ地震臨時情報も発表されました。
このような状況を踏まえて、本県の防災・減災対策の見直しを、今、進めているところでありますが、私は、いつ、どこでも起こりうる大規模災害から県民の皆さまの命と暮らしを守るために、備えに万全を期していかなければならないと、改めてそうした思いを、意を強くしたところでございます。
そうした中で、本県では、嬉しい話題も続きました。米紙のニューヨーク・タイムズの世界で「行くべき52カ所」に山口市が選出され、そしてパリオリンピック・パラリンピックでは、本県ゆかりの選手の目覚ましい活躍があり、「Ｍｉｎｅ秋吉台ジオパーク」の世界ジオパークへの推薦も決定しました。
また、県政におきましては、「やまぐち未来維新プラン」に基づく取り組みを一層加速して、目に見える成果を上げることができた一年だったと思っております。
産業の分野では、企業誘致が着実に進んでおり、その中で、世界的に市場が拡大する半導体関連企業の日本ゼオンですとか、丸一鋼管による大型の投資などを誘致することができました。県内の設備投資額が2年連続で過去最高となりました。
また、観光におきましては、令和8年秋のデスティネーションキャンペーンの開催が決定し、山口宇部空港と韓国・台湾との国際チャーター便の運航も改めてスタートを切ることができ、国内外からの観光客を受け入れる環境整備が進みました。
さらに、海外に向けた売込みでは、やまぐち和牛燦（きらめき）の台湾への初輸出が実現し、また、先日のベトナム訪問では、ファム・ミン・チン首相から、ふぐの輸入解禁に向けた、前向きな回答をいただくなど、県産農林水産物等の輸出拡大につながる成果が得られたところです。
一方で、本県の最重要課題であります人口減少は一層深刻化しています。これを打開していくため、本県独自に、第2子以降の保育料の無償化をするとともに、不妊治療に対する手厚い支援制度を創設するなど、少子化対策を抜本的に強化しました。
また、夫婦の共働き・共育てを定着させ、山口県で子育てすることの満足度を向上していくため、男性育休の取得促進や、「こどもや子育てにやさしい休み方改革」もスタートさせたところであり、こうした取り組みをさらに進めていきたいと考えています。
年が明けますと、来年度の当初予算編成作業が本格化します。これまでの成果を基盤に、「やまぐち未来維新プラン」に基づく県づくりの取り組みを進めるとともに、人口減少をはじめとした県政の諸課題の克服に向けて、来年も全力で取り組んでいきたいと考えています。
次に、ベトナム訪問についてです。
本年、本県とベトナム・ビンズン省が「友好・協力に関する覚書」を締結して10周年という節目の年を迎えました。このことから、県議会訪問団の皆さまと共に、12月16日から19日までの日程でベトナムを訪問しました。
まず、12月16日に、ベトナム政府のファム・ミン・チン首相と面会し、私から、外国人材の受入れの促進やフグ、そして日本酒や和牛といった県産農林水産物の輸出拡大など、本県のベトナムにおける取り組みへの継続的な支援を要望しました。
チン首相からは、本県とビンズン省のこれまでの交流を高く評価いただくとともに、フグにつきましては、「農業農村開発省において解禁できるよう検討させる」、そうした回答をいただいたところです。
同日夜には、現地在住の本県ゆかりの方々で構成されますハノイ山口県人会の皆さまに「やまぐち海外展開応援団」を委嘱いたしました。
12月18日には、ビンズン省の共産党のグエン・バン・ロイ書記長、そして同省人民委員会のボー・バン・ミン人民委員長を表敬訪問いたしまして、今後とも両県省が強い信頼と友情に基づく未来志向の交流を築いていくことで一致いたしました。
引き続き開催されました、覚書締結10周年記念式典におきまして、「更なる友好・協力に関する覚書」、そして「産業人材の送り出しと受入れの協力に関する合意議事録」に署名いたしました。
今回の署名を契機に、同省との間で産業人材の確保など、幅広い分野での交流を強化していきたいと考えております。
また、県内企業12社で構成する企業訪問団もベトナムを訪問し、ビンズン省人民委員会委員長との意見交換を行ったほか、ビンズン省内工業団地の視察などを行い、現地でのビジネス展開を見据えたネットワークが強化されたところです。
加えまして、ビンズン省内の東部国際大学、トゥ・ヤゥ・モット大学、そしてビンズン省医療短期大学をそれぞれ訪問いたしまして、学生向けに講演を行いますとともに、今後の連携についての意見交換を行いました。
私としては、今回のベトナム訪問を通じて得られました成果を基に、今後の友好関係の一層の発展に向けて幅広い施策を進め、人口の増加と経済成長が続きますベトナムとの交流の拡大につなげていきたいと考えています。
私からは以上です。
ＮＨＫ
今、知事1年間、振り返えられまして、1月には山口市がニューヨーク・タイムズの行くべき52カ所に選ばれ、観光機運も盛り上がって、実際、県内でもあとは台湾・韓国のチャーター便が続々と決まったり、今お話しされたように、企業誘致が2年連続で投資額ですか、最高になるなど、明るい話がたくさんあったと思うんですが、改めて成果に感じてるところというのを、教えていただければと思います。
知事
今年、年明けからニューヨーク・タイムズ、明るい話題から山口県、スタートを切れたと思っています。
県の取り組みといたしましては、特に海外との交流の拡大というところ、コロナ禍の中で、できなかった部分を一気に再開したり、さらに伸ばすことができたかなというふうに思います。
例えば、今お話がありましたように、海外とのチャーター便も、韓国や台湾とやっているものも順調に利用が、実績が上がってきまして、年が明けてからは、早速、韓国の長い週3回の連続チャーターが実現し、これは双方向のチャーターになりますので、日本からも韓国に行けるということになるわけですけれども、そうした形でステップアップができているということ、また台湾とのチャーターも2月に行われますので、そうした意味では、非常に海外に向けてさらに山口の魅力を発信できるのかなと思いますし、今、報告しましたが、ベトナムとの関係でも、今、フグの輸出ですとか、そうしたことに向けても取り組みを今、話を進めています。これも首相にもお会いできましたけれども、一昨年は農業農村担当大臣にお会いして要望したのが最初で、去年は副首相にもお会いして、同じ話を要望しております。今回、首相ということで、さらに、トップの方に話ができましたし、またさらに検討させるという前向きな回答もいただいたこと、さらにステップを一つ進められたかなというふうに感じています。
県産品の輸出につきましては、非常に全体的に増えて、それぞれのエリアで頑張って輸出の展開もしていますので増えていますし、台湾の方では「やまぐち和牛燦」は、初めて輸出が台湾に向けてはできました。そうしたことも、さらに拡大していければと思っております。
それから、産業面では、今、発表の中でも言いましたけれども、特に投資が過去最高で伸びてきておりますけれども、これは主に半導体の関係で、やはり世界的な需要がこれからも増えていく、そういう中で山口県の企業が、さらにその分野で伸ばしていきたい、その分野の投資で例えば日本ゼオンさんですとか、丸一鋼管さんですとか、そうしたところが半導体の素材や生産工程で必要となる素材等について、生産を拡大していくということが進んでおりますので、これも将来に向けて山口の大きな力になってくるだろうと思いますし、そうした流れをさらに拡大していきたいというふうに感じています。
ＮＨＫ
一方、冒頭でもお話ありました県政最大の課題の人口減少には、なかなか歯止めがかからない状況が続いてるかと思うんですが、山口県だけの問題ではないと思うんですけども、そこのあたりはどのように思われているのでしょうか。
知事
これは今年度の予算の中でも、特に若い人たちの意識もどんどん変わってきていますので、そうした意識・ニーズを踏まえた、それに対応する施策を組んでいかなければいけないということで、昨年度、そうした意識調査もさまざまな手法を通じて行ってまいりました。それを通じ、特に子育て世代に向けましては、今回、第2子の保育料の無償化ですとか、あるいは不妊治療についての自己負担がかからないようにする、そうしたいずれも全国トップレベルの措置を行うことにしたところであります。
また、若い人たちの県内への就職がさらに進みますように、魅力を向上させるという意味で、例えば、初任給を引き上げる費用についての支援を行ったりですとか、さまざま県内定着に向けた取り組みをしているところでありますけれども、これさらに状況としては、より日本全体で深刻化が進んでいますし、山口県もそうです。なので、これをさらに力を入れてやっていかなければいけません。そこも人口減少、自然減、社会減への対応、これなどを食い止めていくということにつきましては、新年度の予算の中でも大きな課題として位置づけて、今、検討を進めているところでありますし、また、国の方でも「地方創生2.0」ということで、地方の方にさらに目を向け、施策についても、これから構築されていくということも期待しているところです。
国の方にもさらに働き掛けもしながら、これは国全体の構造の問題であるところが非常に大きいので、今の非常に進んでいる一極集中の是正ですとか、地域のポテンシャルを伸ばしていく、われわれで言えば、いろいろ農業とか観光もありますけれども、それに限らず、企業誘致ですとか製造業のこれから世界に向けて、山口県だけでなく、日本として伸ばしていくべき部分というのは、まさに地方の方でそうしたポテンシャルや拠点はあるわけでありますので、そうしたところを伸ばすということについても、これは大きく国の方も力を入れてさらに進めていただきたいなという思いも持っております。
そうしたことも求めながら、県として、県の今の置かれている状況、そしてこれから向かうべき方向、これをしっかりと見て、実効ある取り組みを進めていく必要がありますし、そうした思いで、新年度、予算編成をこれからしっかり行っていきたいと思います。
朝日新聞
年収の壁の問題について、お尋ねしたいと思います。
今のところ、与党と国民民主（党）の幹事長レベルなんですが、178万円を目指すことで合意したと。まだ決定には至っていません。
この178万円を実現された場合には、県政、あるいは県内の自治体にどのような影響があるのかという試算と、それについての知事の所見を教えてください。
知事
178万円のことで、これは前も言ったと思うのですけれども、仮にその通りに行われるならば、県が160億円、市町の税収が240億円、合わせて400億円の減収の見込みということになります。それだけ大きな影響があるということで、われわれとしては、住民税の3分の1ぐらいが失われるということになりますので、税収としての影響、インパクトはそれだけ大きなものがあるということです。
今回、大綱の中で決まったものとしては、所得税の基礎控除を10万（円）引上げるということと、それから所得税と住民税の給与所得控除、これもまた計算上のプロセスのどこでやるかということによって違うのですけれども、住民税の方は所得が給与所得控除の計算の段階での控除、その最低保障額を10万（円）引上げるというところが影響を受けることになります。そのままいきますと、これは国の方で地方税の影響は、国税・地方税をあわせたトータルでは6000（億円）から7000億円と言われております。そのうち地方税は1000億円ということと、総務省の方からそうしたら大臣の発言もありました。それを踏まえて、機械的に国全体で地方税1000億円というときにその割合で考えますと、山口県の県民税への影響は4億円ということになります。市民税、市町税への影響の6億円と合わせて10億円という規模になるというふうに思います。そのままでいいますと、これ自体は、今言った400億円[4億円]というのは、本当に地方財政全体にかかるような大きな規模等ではありませんので、その範囲ということであれば通常の交付税措置、国税の補てんですとかそうした中で仕組み上、解決される範囲なのかなというふうに思っております。
これから、またさらに年収の壁については、政党間での話があったりですとか、それ以外にも、社会保険料のことも含め、いろんな議論がされると思っておりますけれども、壁そのものは、今、人手不足が非常に深刻な状況でありますので、働き控えをなくしていくですとか、そうした意味でも、意味が大きいものがあると思っております。その議論や改善が必要だというふうに考えております。
その一方で、財源的なところはしっかり手当てをしていかなければ、やはりサービスへの影響というところは、われわれぜひ避けなければいけないと思っておりますので、そこをいかに両立できるかというところを、ぜひしっかりと議論を行っていただきたいと思います。
朝日新聞
新年度当初予算案の編成に及ぼす影響というのは、どんなもんなんでしょうか。
知事
仮に今の大綱通りのままいきますと、その後どうなるかというところはあるので、状況としてはそれで固まったとは言えないのだろうと思うのですが、今言ったように、税収への影響でいいますと、今、大綱で決まっている範囲でいいますと、県民税としては4億円ということでありますので、通常いろんな制度改正とか税制改正も
毎年ありますので、そういう中でやはりいろんな増減はあります。そうしたものの範囲内のものだろうというふうに思います。基本的に地方財政の仕組みというのは税収があって、一方で、最初からいうと、国がいろんな義務づけとかしてますから、地方で、それぞれの団体で、規模としてこのぐらい必要だろうという、おのずとその需要額で決まってくるのですね。これを満たせるように地方で足りないところを交付税で見るという、そういった仕組みなのです。おのずと税収というのは毎年増減がありますから、それに応じて、この歳出の規模をどこに設定するかというところがまずあるのですけれども、それがそう変わらないとすると、残りはその交付税で見られるということになると思います。これ、税収がガーンと落ちたりすると、そもそもそういう仕組みでできるのかという、400億（円）とかなってくると、そもそもどうやって補てんするのだという大きな議論、何らかの手当をしなければカバーできない範囲だと思いますが、4億円ということであれば、通常の毎年の増減とかの範囲をそう大きく超えるものではありませんので、通常やっているような税と、それから地方交付税をどう確保するのかという中での議論で収まる範囲なのかなというふうに思っていますので、予算編成の影響はこれであればそう大きなものはないと、通常の範囲内だろうと思います。
税務課長
所得税の方の影響は、令和7年度からになりますけれども、住民税の方は1年、令和7年の所得に対して、令和8年（度）から住民税が反映することとなりますので、その4億円の影響は令和8年度からということになります。
知事
そうですね。遅れるので来年度予算ということでいうと、住民税の方は影響はないとになりますね。さらに翌年度からの税収に今言った額が影響してくるということですが、影響という意味では同じ、与える影響という意味では同じだと思います。
中国新聞
例年伺ってる質問ではあるんですけども、知事にとって今年1年を一文字で表すとしたらどういった文字になるでしょうか。
知事
聞かれると思ったので準備をしていました。聞いてもらって良かったなと思います。いろいろ考えたのですけど、「発」ですね。発信とか発表とかの「発」ですね。
山口発世界という、今年そういった年だったかなと思うのですね。山口発世界、例えばニューヨーク・タイムズで年明け早々、山口市の魅力を世界に対して大きく発信がされました。またオリンピック・パラリンピックでは、山口ゆかりの選手が、加納虹輝選手、金メダルも取りましたし、パラリンピックの方でも広瀬選手、金メダル取ったり、道下選手が銅メダル取ったり、あと河村勇輝選手はオリンピックにも出ましたが、今世界の舞台で活躍をするということにもなりました。
そしてまた、世界ジオパークに向けた推薦が、美祢の秋吉台が世界ジオパークの認定に向けた推薦が決まったということでありますので、そうした世界に対して山口を発信していく、そうしたことがさまざまあった年かなと思いますし、また県としても先ほどちょっと触れましたが、県産品の海外展開ですとか、やまぐち和牛燦の台湾初輸出も決まりましたし、海外への展開もどんどん進んでいます。
それから、世界に向けて山口で作られたものが発信する、より伸びていくという意味では半導体ですとか、いろんな世界の中で大きなシェアや競争力を持つものが誘致が進み、ドンドンと山口の素晴らしい技術や製品が世界に向けて発信ができる、そうしたこともこれからさらに進んでいく、そうした誘致もできました。
また、台湾ですとか韓国ですとか、そうした面で、チャーター便も年明けからさらに拡大してできるということにもなりますので、そういった意味で、山口の魅力や強みというものが世界に向けて発信できたと、伸ばしてきたと、そうした年だったなと思います。
来年さらにそれがより大きな形で伸ばせるように、頑張っていきたいなと思います。
読売新聞
この前の議会のときに、県庁のトイレの洋式化について、担当課の方から説明があったと思うんですけれども、これ2カ年でされるっていうことで、事業費の見通しとかいうのはざっくりでもいいんですけれども、そういうのはでたりするのでしょうか。
管財課長
事業費につきましては、和式を何基洋式化するのかというところ、それからすでに洋式にしているところに温水洗浄装置をつけるかどうかというところでまだ確定しておりませんので、正確なところは今予算要求をして財政課の査定を受けているところですけれども、各フロア一基[男女一基ずつ]の和式を残してその他を全て温水洗浄便座に改修した場合の試算で、約1億5000万円というふうにはじいております。
読売新聞
一応それ2カ年で1億5000万円という理解でいいですか。分かりました。
それとすいません、県庁舎っていうのは、今回決めたということですけれども、小学校中学校のトイレの洋式化っていうのは、文科省が今、避難所になる可能性もあるからってことで進められていて、来年度の25年度までに95％が目標だということだったんですけれども、ただその一方で、昨年9月時点でみたら山口県47.2％で47都道府県で最も低いと、全国が63.3％[68.3％]だと。今回は学校について、小中学校のトイレについては何か庁内での議論というのはあったんでしょうか。
知事
まず小中学校、基本的には市町立のものですので、市や町の方でどうするかというところに基本的になってくると思います。県であれば県立の学校、高校とか、県立大学とかそういうところになるんだと思うんですけれども。学校に限らず、県有施設につきましてもトイレの課題は以前からありますし、ここは変えていかなければいけない、洋式化していかなければいけないというふうに思います。
なので、それぞれ所管課の方で、今、現状とそれから今後の整備に向けてよく方向性を整理をするようにしております。それぞれの施設ごとにどうあるべきかというところをよく考えた上で、それに向けて着実に整備をしていくことにしておりますので、そこはそこでしっかりと進めていきたいというふうに思います。
学校の方は、市町立なので、なかなか直に県がということではありませんけれども、もちろんおっしゃられたように課題としては、避難所であったりとか、いろんな形で使われるものもあります。もちろん子どもたちの学びの環境を整えていくということはあるべき方向でありますので、県としてどういった形でそれを進められるのかということは考えて、進めていかなければいけないと思います。
読売新聞
ちょっともう1点突っ込んでなんですけれども、例えばさっきおっしゃってた人口減少対策とか、そういう子育て世代をターゲットにして子育てしやすい環境作りを県として目指していると、そういう中で、例えば都市部から来てもらうとしたら東京とかだったら82％とかの小中学校は洋式化されていると、そういうときに山口を、それだけで選ぶわけではないと思うんですけれども、一つ、子どものことを考えると悩ましいなと思うところも出てくるんじゃないのかなと思うんですけれども。小中学校は確かに、県の予算とはまた別なんですが、知事として何かリーダーシップを発揮して呼び掛けていったりとか、そういう考えとかはありますでしょうか。
知事
もちろん、子育て環境、いろんな環境があるので、さまざまな面で充実をしていかなければいけないと思います。県として子育て施策については、全国に誇れるものもたくさんありますし、そうしたものも進めながら、環境的に改善すべきところは、もちろんそれはしっかりやっていかなければいけないですね。
やはり学校についても、例えば耐震化とかも、非常に山口県は地震が少ないからというのもあるのですけど、かなり遅れたりもしてますので、そこは県としてもしっかり市町に対して促すようなこともしておりますし、もちろん今、お話のあったトイレとか、子どもたちの学ぶ環境もやはり施設の改修ですとか、トイレのことも含め、改善をしていかなければいけないと思いますので。そういう面で、これは教育委員会の方でも、市町立の学校につきましても、さまざまな助言や指導等を行っていますので、そういう中で、子どもたちの環境を整えていくという中で、しっかりそれは進めていかなければいけない課題だと思います。
日本経済新聞
企業誘致についてお伺いします。2年連続で過去最高を更新ということなんですけど、改めて山口県が選ばれる優位性といいますか、そのあたりはどういうふうにお考えになられてますかということと、もう一つ、今後、誘致を進めていく上で土地というか、工業団地というか、そのあたりの空きはあるのか、ない場合はどんなことを考えられているのか、まずこの2点お願いします。
知事
優位性というと、これは先人の皆さま方の努力で、山口県の製造業については産業インフラが非常に整っているということがあります。工業用水や港も、重要港湾等も全国にないぐらいたくさんの数の港湾がありますし、また環境という面では災害が非常に少ないということは、われわれ、企業にアプローチしてても特に評価の高いところとしてあります。
地震が非常に少ないというところがあります。地震は、発生回数は面積あたりでいうと全国一番少ないようでございますので。特に最近、企業の方々の話を聞きますと、やはり取引を海外、国際的なさまざまな取引をしていると、やはりＢＣＰ（事業継続計画）といいますか、災害への備え、何があっても事業がストップするということのリスクがいかに少ないかと、いかに少ないように対応しているかというところが特に重視をされるようでございまして、そういった面で地震が少ないということは非常に優位な状況であるということを企業の方も言われますし、そうした中でわれわれもそう感じています。
それからさらに言うと、今回の日本ゼオンさんもそうですし、丸一鋼管さんもそうですが、もともと県内に拠点があり、活動しているというところがありますので、そこをさらに広げていくということですね。これまで培ってきた技術を今後伸びていく方向に伸ばしていくという意味では、もともと立地しているところにさらに場所があれば広げていきたいというところがありますので、そうした面でも、かなり今までの集積という部分が伸ばしていく、これから伸びていくところに、いきなりポンとやってくるのではなくて、今までもともとあったところからさらにそのステップアップしていくというところに、県内で進められているという面もあるかというふうに思います。
そうしたことで、さらに、企業誘致の話も非常に多くて、それぞれ一件一件、担当の部の方でもよく見ながら、話をしながら寄り添って、できるだけ県内に、特に成長産業を誘致していきたいということをやっていますけれども。一つ、場所につきましては、だんだんと誘致できる場所も工業団地もどんどん売れて減ってきましたので、一つは民有地であって活用できる部分というのをしっかりと呼んでいくということですね。今回、日本ゼオンさんもそうですけど、以前の帝人さんの跡地を有効活用するということで、やはり出入りもいろいろありますので、そこで空いてるところですとか、まだ使われてないところというのを使っていくというところ、ここはよく企業の方とも連携しながら、一緒にそこのさらなる活用について取り組んでいくということをやっていく、その余地はいろんなところにあります。それをしっかりやっていくということと、あとは新しいところも今、光で造ってますけれども、ずっと造っていなかったのですが、20年ぶりに新しく企業団地を造るということを、方針を決めまして今取り組みを進めています。これについても、そこだけで終わるものではなくて、さらに第二第三と造っていく必要があると思いますので、これはまたさらに適地を市町の意向ともよく調整をしながら適地を決めて、さらに第二、第三の整備というものを進めていきたいと思っています。
日本経済新聞
土地自体はまだある、開発する余地はまだあるということでしょうか。
知事
開発自体はもちろんそれはあります。整備すればですね。ただやはり整備費考えると新しく山をいきなり切り開いて、そこに全部いろいろ投資するというよりは、そういうのはできるだけ少ないところで、かつアクセスがいいところですね。そういう条件、整備費も抑えられれて、利用も期待されるというようなそういったところをうまく考えていく必要があると思います。
日本経済新聞
あんまりなくて困ってるっていうことではないということで。やろうと思えばそれなりにあるっていう感じなんでしょうか。
知事
場所ですか。これから整備する場所。それはあると思います。ただ、やはり時間かかりますので、やはり一から造っていくとなるとおのずと工期もかかってきますし、予算はかかりますので、できるだけ早く安くできるのがもちろん理想でありますけれども。
日本経済新聞
あと先ほどのお話の中にでていた日本ゼオンと丸一鋼管の話なんですけど、知事何度も半導体関連っておっしゃってるんですけど、日本ゼオンと丸一鋼管はもう半導体関連の企業の誘致に成功したっていう理解でよろしいんでしょうか。
知事
そうですね。半導体、それだけではないのですけどね。
日本ゼオンさんのやつも半導体に限らず、医療用の注射器とか、スマホのレンズとか、こういう大きなモニターのフィルムというのも、またＣＯＰという素材はいろいろ使われているのですよね。半導体は保護する、その途中の半導体を作る過程で、いろんな工程があるんで、半導体を中で運ぶのですけれども、それのときの容器にそのＣＯＰ使われて、全くガスが出ないので、半導体を非常にその繊細に扱える半導体にとっても、それでなくてはというぐらい信頼を得て、ほとんど世界のシェアを独占している状態なのですけど、それがあるのと、あとはやはり不純物とかが、ガスが出なかったりとかがよくあるんで、その注射器に使われたりとか、あとスマホのレンズと、あとこの大きなモニターのスクリーンでいうと、熱が加わっても大きくなったり縮んだりしないらしいのですね。なので、大きなモニターにとっては、非常にそれは優れた性質を持ってるので、ここにも使われたりしている。
半導体は一つ例であります。そこの需要は非常に増えているのですけれども、用途は他にもたくさんあるのですね。ただ半導体関係ということでたぶん整理をしてると思うのですけれども。ただそれだけではない、いっぱい発展可能性がある。
日本経済新聞
何でそんなこと聞いたかっていうと、要は半導体と蓄電池と医療関係で言ったら、かなり優遇策を持たれてるんですが。最大で50億（円）の補助金とかもあるんで、それに適応されるっていう意味での半導体関連とみてるのかっていう、それをちょっとお伺いしたくて。
知事
それはそうですね。
日本経済新聞
それはもうそうだと言う理解でよろしいですか。
知事
そういう位置づけをしてます。
日本経済新聞
分かりました。額は決まってないけど、半導体関連の企業がこっちに進出してきたという理解をされてるということで。
中国新聞
先ほど知事、今年の振り返りに関連して、ちょっと私から2点。
今年11月に岩国市の米軍岩国基地に、米海軍のオスプレイは国内で初めて配備されたんですが、これについてちょっと2件受け止めを伺いたくてですね。
1点目は、一つ山口県、岩国市もなんですが、7月に国から配備計画が伝えられてから、8月末なんで1カ月半後に受け入れを容認されたと思うんですが、このスピード感、1カ月半という日数について、一部から拙速ではないかという批判が出ているんですが、これについての知事の受け止めを改めて伺いたいのが一点目です。
2点目なんですが、今月12月上旬に、アメリカでオスプレイが、墜落に繋がりかねない事案があったとして、全てのオスプレイの飛行を一時停止して、これに合わせて、岩国でも飛行を見合わせていたと思うんですが、この米軍ないしは国もこの再開の時期とか要件を明らかにしないまま、今月の16日に岩国基地からの離陸が確認されているんですが、これに関して同じく地元を中心に説明がないまま不安が募るという声がありまして、この状況を知事としてどうお捉えですかという2点をお願いいたします。
知事
まず一点目ですね。今回機種の更新がありました。スピード、話があってから容認するまでの時間のお話がありましたけれども、これ自体は機種も更新はあるものの、機数が増えるとか、これまで機数が増える形で話がありましたので、われわれもそれによって騒音の拡大ですとかそういったところはよく精査をしながら、どうしてもおのずと時間がかかってしまうような案件だったと思いますが、今回につきましては機数については若干減るというようなことでありますし、騒音についても、地元の基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではないと、そうしたことも国とのやりとりの中で確認をできましたので、そういう中で、地元の方とも、地元でも岩国市長や周防大島町長、和木町長から今回の機種更新等についての理解を示す旨の見解も表明されましたので、県としてもそれを踏まえて理解をすると、そうした判断に至ったものでございます。
もちろん、しっかりと、特に今回の機種更新に限らず、以前から空母艦載機の滞在とか運用に伴う騒音の拡大ですとか、住民の皆さんに不安とか懸念がありますので、そうしたことに対して、国の方には、地元の負担軽減に向けた飛行運用に関する騒音の軽減措置の実施ですとか、住民の不安解消に向けた安全対策の徹底、そうしたことは要請をしております。そうしたことを引き続き行いながら、しっかりと安全に運航がされるように、われわれとしてもしっかり見ていきたいと思います。
それからオスプレイの関係でありますけれども、このたびの一時的な運用の停止に関しまして、国の方からは11月の20日に米国で発生しましたＣＶ22オスプレイの予備[予防]着陸を受けて、米軍の全軍種に対して飛行の一時的な見合わせが推奨されたということを踏まえて、岩国基地の配備機を含む米海軍のＣＭＶ22は、12月9日から飛行を見合わせたということ。それから防衛省としては米側で実施している飛行の安全確保の内容等について確認作業を進めている。そうした情報提供があったところでございます。そして21日には、米側で行った分析の結果、これは一定の飛行時間に満たないプロップローターギアボックスにおいて不具合が発生する潜在的な可能性が示唆されたので、安全性をさらに向上させる観点から、米海軍航空コマンドから3点、各機のプロップローターギアボックスの飛行時間を確認する。それから一定の飛行時間に満たないプロップローターギアボックスを搭載したオスプレイはリスクをさらに緩和する措置を取る、それ以外のオスプレイについては本年3月より実施している安全対策の措置を継続しながら飛行を行う。そうした指示が出されたということであり、そして飛行の一次的な見合わせは今般の指示を受け解除されて、米軍各軍種において、必要に応じて、今回の追加的な措置を講じた上で順次飛行を再開する。そうした情報提供が、国の方からありました。
このたびの停止は、特に岩国基地に配備された直後でもあって、安全性について不安を示す声もありますので、引き続き国、あるいは米側に対しまして、運用停止に関する詳細な情報提供、そしてオスプレイを含む航空機の安全対策の徹底、これについてあらゆる機会を通じて求めていきたいと思っております。
ＫＲＹ（山口放送）
年末年始を迎えますけれども、インフルエンザとかが流行していると。で、ちょうど今日、水曜日で週報が出るのじゃないかなと思うんですが、インフルエンザとコロナも含めて感染状況とか、もし呼び掛けなどありましたらお願いいたします。
健康増進課副課長
本日週報が、午後3時に発表予定ですけれども、インフルエンザに関しては基準である30人を超える見込みです。ですので、30人を超えると警報ということになりますので、今ちょっと感染が広がっているというようなところです。
コロナについては、それほど大きな数字にはならないというふうに聞いています。ですので、今日、インフルエンザの方は警報が出る見込みだということでご理解いただければと思います。
知事
また数字について詳細あると思いますが、非常に増えているのですね。急激に増えてるといえると思います。
特に年末年始、人の出入りとかありますので、ぜひ、年末年始楽しく過ごしていただきたいと思いますけれども、そうしたところ、ご自身のインフルエンザにかからないようにいろんな配慮を、意識をしながら過ごしていただきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
冒頭に知事が今年振り返りでおっしゃられた中でも、若い世代への支援策が今年度は目玉政策だったと思うんですけれども、例えば第二子以降の保育料無料、不妊治療の全額補助、とも×いく、あと学校の方になりますが、やま学の日（家族でやま学の日）なんかがあったと思うんですけれども、その中で、特に目を見張るような利用者があったとか、利用率があったもの、逆に思うように利用が伸びていないもの、何か具体的な数字がありますでしょうか。
知事
保育料の無償化というのは、利用というよりはそれは自ずと適用されますし、関係の方々からは非常に喜ばれてありがたいという話もいただいておりますので、それが子育て環境の改善に繋がればなと思いますし、不妊治療もぜひ子どもを持ちたいけれどもやはり経済的な面で、その辺に不安があった方々の解消に繋がればなというふうに思っております。
家族でやま学の日は非常に好調でありますが、2学期終わってまた集計をするのでどのぐらい使われてるかと直近のものがないのですけれども、1学期終わった時点でもかなりスタートから多くの方に利用されているというふうに思います。
やはり、子育て環境を整備していく中で、いろんな負担の軽減とともに、やはり家族で過ごすこと、これは負担の軽減にもつながりますけど、やはり家族で過ごすことの楽しさとか幸せですとか、そうしたことを広げていく、これが県全体で大きく広がっていくということが、やはり子育てをやっていくということが楽しいものであって、自分に幸せや深い喜びを与えてくれるものだと、そうしたものを、もっともっとそうした意識を広げていくということに繋がってくるのかなと思いますし、そうした面で少子化対策を、改善を進めていくと、そういうアプローチもとても重要かなと思っています。
また予算編成をこれから行いますけど、足りないところについてはより改善し、今あるサービスについても、もっと改善すればもっと多く利用されるというところがあれば、そこはしっかりと手を打っていきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
ちょうどお聞きしたかったんですけど、改善すべきところとか課題っていうのは何か見えてる部分があるんでしょうか。
知事
まず今年度やったものについては、また予算編成の中で各部局の方で実施状況ですとか、思うようにいかないのであれば、そこについてどのような改善ができるのかというところはよく議論をしていきたいというふうに思っておりますので、ちょっと今この場で言えることは、なかなかないのですけれども。そういった観点で充実をさせていく、どんどん施策を進めるのもそうなのですけど、やっているものをしっかりと検証し、狙った効果が本当に生まれているのか、生まれてないとすれば何が課題なのかというところを常に意識して、その改善を図っていくと、そういう努力も重ねていく必要があると思います。
山口新聞
ＪＲ美祢線の関係なんですけれども、去年の夏に被災してこの1年、振り返ってみて特にいろいろＪＲ側から提案がなされているようですけれども、1年間の状況、被災したまま今も大きくは変わっていないわけなんですが、それについてはどのように振り返っておられますでしょうか。
知事
もちろん山陰線の方は一定、今後の方向性が固まってそれに向けて進んでいくことになりましたが、美祢線の方は、これからまさに議論を進めていかなければいけないという状況にあります。
いずれにしても、非常に大きな広い範囲に今回被災があり、それについてどうするかというところの検討は今、復旧検討部会で進めておりますので、そこの議論を行っていくということになります。
で、ここは、今はＪＲの方からはどのような形で鉄道での復旧、あるいは鉄道以外でやる場合にどんな選択肢がありうるのか、それについて、では費用はどのぐらいかかるかとか、それもいろんな細かいシミュレーションもいろいろと進めていくということになっています。われわれとしては、本来鉄道ですぐに復帰してほしいという思いがありますけれども、当事者である、事業主体であるＪＲの方からＪＲとしての考え方もあり、そうしたこともよく話をしながら進めていかなければいけないということになってきております。
ここは、もちろん検討をさらにスピードアップしていくということも大事なところではありますけれども、一方ではいろんな選択肢について将来に大きく関わってくる話でありますので、よく確認をしながら、地元の方でのコンセンサスですとか、最終的な形についての検討とそして理解と、このステップが必要になってくるものでありますので、そうしたところでどうしても時間がかかってしまう面もあろうかと思います。
大事なのはしっかりと検討を行い、地元の方々にとって本当に日常生活、支障なく円滑に移動ができるような環境をどう整えられるかということでありますので。そうしたことに向けましてよく検討と、それから地元の皆さんのその先には合意形成ですとか、そうしたことをしっかり進めていくことが大切だろうと思います。
山口新聞
知事、今、おっしゃったようにＪＲは上下分離方式であるとか、先日あった会議ではＢＲＴの導入についての案を提示されたということで、ちょっと私、この会議、現地には直接行ってないのでもう伝聞でしか知らないんですけれども、県としては鉄道での復旧は諦めてないんですよね。それが大前提にあるっていう認識でよろしいんでしょうか。
知事
そうですね。基本的には、事業者であるＪＲが速やかに復旧すべきということが原則です。ただＪＲも一企業であり、企業としてはいろんな選択を制度的には取れるわけですね。もう廃止というのも届け出を出せば廃止できるわけで、ＪＲがどう考えるのかというところは、これは仕組み上、致し方ないというか、われわれがいくら声を上げたところでＪＲがやらないとなれば、それで廃止になってしまうというところがあるわけですね。
なのでやはり、お互いやはりしっかり話をしながら、どういった形でこの地域の将来に向けて皆さんの足を維持していくのか、どうして安心できる地域の交通というのものを作っていくのかというところを、お互いまず真摯に話し合っていくということをやっていかなければいけないと思います。
われわれの思いはもちろん、ＪＲは速やかに復旧していただきたい、というところは変わらない、これは地元の市もそうでありますけれども。一方でＪＲの方としてはその気はないということでありますので、そうした中で、われわれとしての考え方を持ちながら、ＪＲが考えているいろんなオプションについても俎上に上げて検討していくということをやりながら、どのようなところで着地をさせていくのかというところをＪＲの考えを聞きながら検討を進めていくと、そういった形になるということですね。
山口新聞
鉄道ってやっぱりネットワークなので、美祢線が繋がってないとネットワークとしては成立しないと思うんですよね。新幹線だけ走っとけばいいって話ではやっぱりないので。ネットワークっていうところでいうと、広域自治体である県の役割っていうのはやっぱり大きいし、大きくあるべきだと私は思っていて、さっき知事おっしゃった地元のコンセンサスという話がありましたけど、例えば、沿線自治体が、いや、もうこれはやむを得ないと、ＪＲ側の提案を受けるのもやむを得ないとなったら、もう県としては沿線自治体の意向に沿った判断をなされるということになるんでしょうか。
知事
もちろんこの検討会の方には県も入っていますし、そういう中で市の方の意向も確認しながら、県としてどうするかということを考えていくということになります。
そういう中で、どのような形で最終的にこれで行こうとなるのかというところは今、ちょっと見通せないところがありますけれども、当面、その検討部会の方で取りまとめを行いましょうと、5月の総会がありますので、そこに報告するということを目指してされます。
その段階では何か結論ということではなくて、検討して、いろんなオプションがあって、それぞれについての整理がされるということだと思いますけど。それを踏まえて、県、関係自治体間で協議をしていくということになりますので、その中で、もちろん県としても広域自治体としてしっかり役割を果たしながら、皆さんの目指す形というものをどう実現するかということを調整していかなければいけないと思っています。
現段階では、まだ検討の最終的な形がどういうものがありうるのかというところの段階でありますので、今のところで調整ということでありませんけれども、いずれ報告ができて、ではどうするかというときにはしっかりと県として、これ三市にまたがりますので、よく調整をする立場にあると思っております。
山口新聞
それから質問変わりまして、ちょっと伺うかどうかだいぶ迷ったんですけど、一応、私さんざんずっと聞いてきたので、一応、着地ということで伺いたいんですけども、兵庫県知事選、大分ちょっと時期逸したので申し訳ないんですけども、思いの外というか、ちょっと想定外の結果でした。私にとってはですね。で、今回の知事選で斎藤さん、再選されたわけですけれども、どんなふうにこの職務に2期目、臨んでもらいたいか、何かもし話をされる機会が再選後、おありだったのであれば、確か知事会がありましたっけ。
知事
あったけど、僕はちょっと行けなかった。議会か何か。副知事が代理で行ったんで、僕行けなかったんだけど。
山口新聞
個人的にもし何かお電話されたり、祝意を示して何か述べられたんであれば、何かその辺も含めてお聞かせいただければと思うんですが。
知事
個人的にはまだ話をしたということはないですね。もちろん選挙結果については私も驚きました。多くの皆さんが選挙始まるときには想像してなかったことだというふうに思いますけれども。
ちょっと兵庫にいないので様子は分からないところはありますけれど、ただＳＮＳとかやはりそういったところでの影響というのは非常に大きい力があるのだなということは思いました。
実際にＴｉｋＴｏｋとか見て、見始めるとドンドンドンドン動画が出てくるし、こういうのを見てみんなこう判断するのかなということと、それからその影響の大きさというところですね。非常に短期間の選挙の中でも情勢が全く非常に厳しい、誰が見ても無理だろうと普通は思うところから、まったく逆の結果になるというところで、やはりＳＮＳ等の影響も大きいのだと思いますけれども、そういったところの力というのは非常に大きなものがあるなということを改めて知らされたといいますか、理解しました。
百条委員会もまた開かれるのですかね。もちろんそれについての結論も得なければいけないというふうに思いますし、やはり、ちょっと様子は分からないですけれどもね、県議会で全員から不信任案を出された状況で帰ってきているというところでありますが。もちろんいろんな政策、県民のために進めてほしいというのがありますけれども。そんな中で、どのように合意形成ですとか、理解・協力を得ながら進めていくのか、いけるのかっていうところは非常に重要だと思うのですね。
やはり推してくれた人もいれば、その反対の人もいるわけで、そうした中で、関係者の方々によく調整を図りながら、県民の皆さまにも理解してもらいながらやっていくっていうところは、非常に工夫がいるところなのではないかなというふうに思います。
具体的になんともお答えのしようがありませんけれども。後輩なので頑張ってほしいなと思います。
山口新聞
それで、知事ご自身の話ですけれども、再来年早々に任期満了をおそらく迎えられると思います。来年は実質今、3期目でいらっしゃいますけれども、3期目にとっては集大成の事実上、年だろうと思うんですが、冒頭おっしゃいましたけれども、その3期目の総仕上げの年になると思われるので、これまで以上に、多分、気持ちを持って取り組まれると思うんですが、その辺りの思いっていうのをお聞かせいただけますでしょうか。
知事
この3期目、総括するには早いと思うので、そういったことではないのですけれども。特に3期目に入りましてからは、コロナが、前回の選挙、コロナの第6波の時でしたけれども、コロナが明けて、これから経済も社会も動き出していくというところに3期目の途中から入ってきましたので、アクセルをしっかり踏んでやっていきたいと、そういった思いでやってきました。
今、先ほども言いましたように今年もいろんな成果も生まれ、山口県のこれからの成長に繋がるようなこともいろんな形は作れてきているなと思いますので、これをさらに発展できればと思いますのと、あとはやはりずっとこれは課題ですけれども、人口減少、少子化、県外流出、そうしたところにつきましてはしっかりこれを食い止めていく取り組み、さらに踏み込んで強化をしてやっていかなければいけないと思っております。
それをどのような形で新年度進めるのかということは、今年度取り組んできたことを踏まえて、また新年度対応していく、その議論を年明けから予算編成の中でしっかりとやっていきたいというふうに思います。
私としては、今維新プランをもとに、山口県の県づくりの方向性をこれに向けて進めているところでありますので、これがさらにより大きな成果に繋がるようにしっかり頑張っていきたいと思います。
山口新聞
最後にしますけれども、私もちょっと去年の10月から県政担当してるんであれなんですけども、確かにおっしゃったようにコロナとか、あと行革も力を入れてやっていかないといけないといけない部分があって、村岡知事としてもなかなか動きづらい部分もあったと思うんですよね。
特に今年度の予算を拝見すると、村岡カラーっていうのを出されたような印象が結構、私自身はあって、それについてはやっぱり新年度も、やっぱり攻めの姿勢で予算編成をやっていかれようっていうふうに、守りではなくて、っていうふうに、今のところ思われているんでしょうか。
知事
そうですね。もちろん今、やっていることで十分なわけではないので、足らざるところという部分をよく分析し、そこに対してはまた手を打っていくっていうことをやっていかなければいけないと思います。そういった意味では攻めるところは攻めていかなければいけないということだと思っています。
そうしたところにつきましては、また現状を踏まえ、そしてまた各部局の方ともよく議論を重ねて、施策を具体化していきたいというふうに思います。
朝日新聞
半導体関連で3点程伺います。
先日、九州経済調査協会が九州・山口の9県で、2030年までの間に10年間に見込まれる半導体関連産業の投資の経済波及効果の上方修正する発表がありまして、トータルで23億[兆]円ということで、ＴＳＭＣが進出した熊本が6割近くを占めているんですが、本県は7000億円で全体の約3.1％だと。
この数字をどう評価されるかっていうのがまず一点と、県は半導体関連の企業の誘致等に力を入れていまして、この秋にかめ福で商談会などを開きまして、その成果はどうだったのかっていうのと、あと最後にやっぱり半導体産業のこういった企業とのやりとりみたいなスピードが求められるところだと思うので、新年以降、年度でいうと1月（から）3月は旧年度なんですけど、新年度以降、台湾の半導体関連産業との取引をもっと増やすために、どのような施策をお考えになっているかと、以上3点よろしくお願いします。
知事
先ほど最初にあった分析については、詳細を承知をしておりませんので、直接のお答えは難しいんですけれども、ただやはりその波及効果というのはあって、やはり去年立地した日立ハイテクさんもなぜ山口を選んだかと、もちろん下松に日立の元々拠点があったり、いろんなインフラが整っているとか災害が少ないとかもあるのですけれども、一つはＴＳＭＣ、取引先であるＴＳＭＣが、熊本にできたから、それは近いということですね。だからそれはＴＳＭＣと取引をする上で、山口というのは、まだ距離的には近い範囲内だということですね。
そうしたメリットは山口県、優位性があるのだろうというふうに思いますので、そこをさらに伸ばしていきたいというふうに思います。
非常に投資も進んでおりますので、それをさらに拡大していきたいと思いますので、その上で今お話あった台湾との関係も重要です。
これは、今年の2月に台湾の電子設備協会という半導体関係の業界団体と、あとＩＴＲＩ（工業技術研究院）という台湾の半導体産業を引っ張っていく研究機関も、政府の非常に力が入った研究機関ですけれども、そこの方から山口県と結びたいということがありまして、覚書を結び、そうしたことを踏まえて、山口に企業は来られて、セミナーをやったり商談会やったりということを行いました。
そういう中で、実際に山口のいろいろと企業とも接せられたり、あるいは視察もされて改めて山口の企業、それぞれが持っている力といいますか、技術というのを高く評価もいただきました。
山口の企業との取引なり、山口への進出についても考えていきたいというようなことを言っているところもあり、そうしたものをしっかり捕まえて山口に誘致ができるようになればなというふうに思います。
そうしたことをさらに進めていきたいと思いますので、一つは県として、また改めて台湾との関係では、今、覚書に基づいてできている関係をさらに太くし、情報共有ですとかそういったことをやっていきたいですし。こっちの方は、半導体と蓄電池のネットワーク協議会というのを作っていますから、ここも100者以上が入っていますので、そうした中でよく連携をして、山口の企業がしっかりと市場が拡大する中でそこに入っていけるように、またさらに誘致ができますように、頑張っていきたいと思います。
それが一つと、あとは特にその半導体の関係では九州知事会、これは九州知事会とか九州経済連合会とか一緒になって半導体関係の誘致なり、それを半導体の関係で、このエリアの産業力を強化していこう、そうした動きというか、組織ができてきています。その中に山口県も入っているわけなのですけど、そういう中で台湾へのアプローチだったり、そうした売り込みだったりをやっていくということもありますので、その中にもしっかりと加わって、より山口県への取引の拡大や誘致の拡大に繋げていきたいと思いますので、いろんなアプローチといいますか、形で取り組みを進めていきたいと思います。
朝日新聞
知事、年明けたぶんチャーター機で訪台されると思うんですけど、その時、半導体関係の、何かあちらで。
知事
それはあるかもしれません。今のところ、ちょっと今のところはないのかな、ちょっと確認しますね。それぞれどのタイミングで何をというのがありますので、必要があれば適宜行き、私に限らず、部局の方でも行ったりしながら、より成果を追求していきたいと思います。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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