本文
知事記者会見録・最新分
発表項目
なし
広報広聴課長
本日は発表項目はございませんので、質問の方をお願いしたいと思います。
ＮＨＫ
先ほど9月の定例議会における補正予算で38億円あまり、平生の災害復旧をはじめとする補正予算についてお話がありましたけれども、これについての県知事としての思いや狙いなどをちょっと聞かせてください。
知事
そうですね。今回の補正予算は、熊本地震に対する被災地の支援ですとか、あるいは梅雨前線豪雨で被災しました平生町の道路等の復旧の対策、それから物価高への追加対策等、緊急の対応を要する経費について予算計上をしました。
また、国の措置も活用しながら、本県の産業力の強化に向けた取り組み、こうしたことを迅速に進めていく、そのための措置も講じているというところです。災害への対応と、それから物価高、また本県の成長に向けたさらなる取り組みと、そうしたことをしっかり行っていきたいと思います。
ＮＨＫ
この中で、ＧＸに関するものも一部上がっておりましたけれども、ＧＸはまだ選定[認定]といったところに至っておりませんけれども、この辺りの思いというのはいかがでしょうか。
知事
そうですね。今、有望地域というかたちで、この春に指定[選定]を受けまして、6地域の中から、今、最終選定ということのプロセスの途上にあるというふうに理解をしております。最終選考[第1弾の認定]はもう近日中というのは、国の方からの説明もあり、もう間もなくなのかなと思っておりますが、現時点でまだ明らかではありません。われわれとしては、ぜひこの指定[認定]をしっかりと勝ち取って、この山口県は特に瀬戸内に3地域コンビナートが広がっております。ここの持っている素晴らしいポテンシャルを、これからＧＸへと転換をしていく、また新しい成長へとつなげていく、このことにしっかりとつなげていきたいと思っていますので、そのための措置を行って、ぜひ指定[認定]を勝ち取って、速やかに執行していきたいと考えています。
ＮＨＫ
ちょっと別件になってしまうんですけれども、今月、県庁職員が飲酒運転によって逮捕される事案がございました。今年の2月にも自転車の飲酒運転ということもありましたけれども、こういった相次ぐ飲酒運転による県庁職員の逮捕事案が相次いでいることについていかがでしょうか。
知事
今回、本県の職員が逮捕されましたことにつきましては、誠に遺憾に思っております。県民の皆さまの信頼を大きく損なう事態となったことに対しまして、誠に申し訳なく思っております。
現時点でまだ詳細な内容が把握できていないところでありますけれども、今後、事実関係を確認の上、厳正に対処してまいります。そしてまた、事案が続いているということでありましたけれども、われわれも非常に危機感を持っております。報道された後、8月28日に人事課の方で各部局の主管課長を集めまして、すべての職員に対しまして、飲酒運転の撲滅に向けて、改めて強い自覚を持って行動するように徹底を図りましたし、またその後、幹部会議、私ですとか部長級、あるいは主立った課長の会議を開きましたけど、その中でも、総務部長からもしっかりと徹底し、私の方からも、ぜひこれは全庁の問題として、二度とこうしたことが起こらないように、しっかりと緊張感を持ってやっていただきたいと、そうした指示もしたところであります。
この度の事案、まだ詳細が明らかでありませんけれども、詳細を確認の上、全庁をあげて再発防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
ＮＨＫ
もう1点、来月からいよいよＤＣが始まります。これに向けて、県知事としては、村岡さんがさまざまな場面で期待感というのは述べておられると思うんですけれども、本当にいよいよ迫ってきて、まち全体もちょっとムード、機運も高まってきているかなといったところもあると思いますけれども、迫ってきているといったところで、このＤＣをどういったものにしていきたいのか、改めて考えを聞かせてください。
知事
そうですね。山口県は非常に各地域地域ですばらしい観光のポテンシャルがありまして、まだまだこれは伸ばしていけると思っています。そのためには、しっかりと山口県の魅力を丸ごと発信する機会が重要ですけれども、それに本当にこのＤＣというのが、まさに大きなビッグチャンスであると思っています。ぜひこれをしっかりと生かして、山口県の各種の魅力をしっかりと発信をしていく。さらに200を超える新しいコンテンツを作っておりますので、こうしたものもＰＲを行いながら、山口県の魅力を多くの方に感じていただき、また来たいと、山口県のファンになったと、そういった方をぜひ増やしていきたいと思っております。
10月からは、ＮＨＫの朝ドラのブラッサムも始まりますので、岩国の出身の宇野千代さんを主人公にしたドラマも放映される、これも大きな追い風であると思っておりますし、そうしたもの、いろんなチャンス、あとは秋芳洞も世界ジオパークの認定もされました。いろんなチャンスが重なっておりますので、ぜひこの機会に、大いに山口県の観光力を飛躍的に伸ばしていきたい、その成功をぜひ勝ち取っていきたいと思っています。
読売新聞
ＧＸについてお伺いしたいんですけれども、今回、認定前に運営法人への出資金を計上されました。かなり早い段階から動かれていますけれども、これの狙いをお聞かせいただけますでしょうか。
知事
そうですね。われわれが出しているＧＸ戦略地域の計画、これに基づきまして、ＧＸ戦略地域運営法人というものを設立する予定としています。今回の9月補正では、この地域運営法人に対しまして出資をする、そのための予算の計上をしているところです。
これは、金融機関等と共同出資をして地域運営法人を立ち上げていくということで、このコンビナートのＧＸ展開に向けたプロジェクト、これを官民連携のもとで、戦略的に機動的に推進をしていきたいと思っております。まず県がそうした姿勢を示すことで、民間の活力をさらに勢いを付けていくと、そうしたことにつなげていきたいと思っております。
もちろん、指定[認定]があった後でやるというのが基本的なことだと思っております。指定[認定]についてはまだですけれども、8月26日に示されましたＧＸ実行会議、これ国の方の会議の中で、順次認定をしていくと、その第1弾を近日中に認定をするということが示されております。この近日中の第1弾の認定をまず目指しているわけでありますけれども、そうなれば、すぐに実行に移していきたいと思いますし、それが仮に叶わなくても、その次に順次指定[選定]をされるということになりますので、またいろんな課題を、再度チャレンジをして、2回目の、本来1回目で行きたいんですけど、2回目にもしなったときに、2回目の指定[選定]を目指してしっかり頑張っていく、それに向けても取り組みを続けていきますので、いずれにしても、この予算はいずれかの時点で指定[認定]を受けて執行していきたいと思っています。
読売新聞
関連してなんですけれども、今回は産業基盤の共有化を図られますが、進めていく上で、何が一番課題になっていくのか、その中で運営法人が果たす役割への期待をお聞かせいただけますでしょうか。
知事
課題というのは、それぞれのプロジェクトごとに、やっぱり事業計画をもっとさらにブラッシュアップしていくですとか、資金調達ですとか、いろんなところは個別にやっていく必要がありますけれども、この法人自体は、いろんな、行政もそうですし、民間ですとかが出資をし、プロジェクトをスピーディーに戦略的にやっていくと、そうしたことを進めていくためのものでありますので、ぜひ、それぞれのプロジェクトが上手くいくように、この法人がしっかりとマネジメントする中で成功につなげていければと思っております。
ＫＲＹ（山口放送）
補正予算について伺います。今回の物価高対策の中で、新規の事業として、ナフサ由来のハウス資材、あるいは魚を入れる発泡スチロールの支援というものを掲げられておりますけれども、いろいろ物価高がある中で、この事業を選ばれたというのは、県が立ち上げられた窓口の方に、やはり農家さんあるいは漁業関係者の方から、こういうご相談が多かったという、そこを踏まえての事業化なのでしょうか。
知事
そうですね。もちろん相談だったり、団体なり実際の事業者の方々の声とかを踏まえて、今回の措置をしているわけでありますけれども、特に、例えば農業の関係で言いますと、今回のハウスの被覆の資材については、コストの中で大きな割合を占めているんですね。いろんなコストがありますけど、その中で、こうしたハウスの膜といいますか、そういった割合の数字がもしあればですけど、この予算のわれわれの検討の中でも確認をしましたけれども、非常に経営にとって大きな影響を与える部分であります。他の部分について、またいろんな支援もさまざまなメニューがあるんですけど、この部分については支援がこれまでなかったところでありますが、影響が非常に大きいので、ここについてやっぱり手当をしていく必要性が高いだろうと、そうした判断で行っているものであります。
それから、漁業の方も、この部分について、特に大きな漁業、中小もそうですけれども、非常に多くの数を必要としますので、そのウエイトがかなり負担であるというところの実際のデータですとか、声を踏まえてやっているということであります。それぞれ根拠がありますので、また各部局の方にも聞いてもらえれば、その影響の大きさは分かってもらえると思います。
ＫＲＹ（山口放送）
フェリーへの補助も含めて、そして今回の物価高、中東情勢への影響を受ける事業者さん等への支援という意味だと思うんですけれども、中東情勢の悪化が始まってかなり経ちますけれども、山口県の経済への現状の認識、またそれに対して、今回の補正も含めてどう対応していかれるか、改めてご認識を伺えますか。
知事
そうですね。フェリーの支援の話を触れませんでしたが、特に重油を使っておりますけれども、重油の値段が下がっていないですね。他の値段は割と、一旦上がったけれども、レギュラーとか軽油とか落ち着いているところはあるんですけど、重油がなかなか落ちていなくて、それが、当然ですけれども、経営といいますか、費用負担というのが非常にのしかかっていると、その部分があります。ですので、特にフェリー事業者、運航に支障のある重油の使用量が非常に多いので、経営に与える影響が大きいということで追加の支援策を講じることにしました。
それ以外、もちろん中東情勢は非常に厳しい状況が続いておりまして、まだ先が見通せないところについて変わりはないわけでありますけれども、われわれも相談窓口等を設け、いろいろと物が入ってこないですとか、高いですとか、そうしたことについては国の方に情報を個別にお届けして、国の方でも個別個別の供給されるところの目詰まりが生じないように手当をして、丁寧にやってもらっているところがありますので、大分緩和されてきているという面はあろうかと思います。
依然、高止まりしているですとか、そうした部分はいろんな部分で出てきているものではありますけれども、以前と比べると、少し落ち着いてきている感はあると思います。実際の相談件数ももちろん日々あるんですけれども、段々と減ってきているというか、追加の相談というのが減ってきているというところでありますので、一時の本当に大変な時期からすると、少し落ち着いてきた感はあるんですけれども、ただ、依然見通しが立たないですとか、いろんな資材が高いというところがありますし、今回補正で措置するような状況もあるわけでありますので、これからも引き続き、きめ細かく状況について把握をしながら、予算ですとかさまざまな措置を講じていく必要があると思っております。
ぜひともこの事態が早く解決し、世界の経済、国内の物流も円滑に元の姿に戻ることを願っておりますが、それが実現するまではきめ細かくやっていく、このことは必要だと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
続いてＤＣについて伺います。山口が観光県になれるかという中で、知事のおっしゃるとおり県のポテンシャルというのはかなり大きくあると思うんですけれども、一方で、知事がお考えになる山口県の観光の課題というのはどういった面があるとお考えでしょうか。よく言われるのは、例えば県境の方、あと通過型観光になってしまう、宿泊が伴わないだとか、あるいは2次交通の問題、これは従来からよく指摘されているところですけれども、知事として山口の観光の課題はどこがあって、それをＤＣを通じてどのように解決して、ＤＣの後につなげていきたいと考えてらっしゃるか、そのあたりどうですか。
知事
そうですね。山口県は、私がいろいろ赴任した県の中でも、観光の資源は非常に豊富と言いますか、どこに行っても歴史だったり自然だったり食だったり温泉だったりいろんな魅力がある。多くの県では、県内の観光地といえば1ヶ所とか、あとはそんなにないということも多い、それがむしろ普通の姿ではないかと思うんですけれども、山口県は、本当に西から東まで、また北から南、本当に観光の魅力に溢れている県だと思っております。一方で、それぞれの観光地というところでは、本当に日本を代表するようなところになっているかというと、そこまでは至っていないだろうと思っておりますので、魅力が一定あるけれども、これがまとめて発信ができるといいのかなとは常々思っているわけです。1ヶ所のために来るということよりも、むしろ複数回ってもらって、いろんな魅力を感じてもらうということで、総合的に山口県の魅力を感じてもらうということができると、それは大きな山口県の観光力を伸ばしていくことにつながるんではないかというふうに思っています。
そのためには、1つ1つの観光地を紹介することもそうなんですけれども、今回のＤＣのように、山口県という単位で、いろんなコンテンツを出していく、200を超える特別な企画をして、あっちもこっちも楽しいものがあるよということを発信するということは、非常に重要な機会だと思っているんですね。そうすることによって、下関から岩国まで行くとか、萩、長門に行って、またこっちの瀬戸内の方に来てもらうですとか、本当に県内を存分に楽しめるということにつなげていけると思います。
これはＪＲもしっかりと連携しながら、もちろん域内の交通対策もしっかりと行い、ぜひ円滑に県内を回っていけるようなかたちを作っていきたいですし、また、重要なのは魅力をしっかりと全国に発信するということですね。
今回、久保修さんに5連のポスターを作ってもらいましたけれども、本当に5つですけど5つ選ぶの迷いまして、5つに限るというのは非常に山口県のいろんな観光地からすると、もっともっと見せたいというところがありますけれども、5連ポスターというのはＪＲの決まりでありますので、その中で絞ったというのもありますが、あの5つもどれも本当に各地域地域の魅力がぎゅっと詰まって発信できるものだと思いますし、それ以上にさまざまな場所に価値がある、魅力があるということを、来た方に知ってもらいたいと思っておりますので、そうしたことにつながるような取り組みを、ＪＲや、あるいは市町、また関係団体と一緒になって大いに盛り上げていきたいと思います。
ＮＨＫ
私からは、お米の話を伺いたいんですけど、全国的にも米あまりの影響で、米価の方が去年と比べて大幅に下がっています。ただ、県としては価格高騰対策と、あと県産米の需要拡大ということで増量キャンペーンをやっていると思いますけれども、今後のキャンペーンについてどのように進めていくのかをまず伺いたいです。
知事
今後のキャンペーンですか。
ＮＨＫ
現状と、今後このキャンペーンを、米あまりで新米の価格が下がるという中でどのように進めていくか、よろしくお願いします。
知事
お米の値段自体は、なかなか県の方で調整できるものではありませんから、どうしても全国的な状況、市場の動向等によって動いてくるものだと思います。そうした中で、われわれとして重要なのは、しっかりと県産米の良さをよく知ってもらうということ、特に県内の皆さんに、ぜひ県産米のおいしさを感じてもらい、どんどん進んで食べてもらうということをしていかなければいけないと思っております。
やっぱり需要をしっかりと作っていって、それが支えていくという関係が健全だと思っておりますので、そうしたことにつなげていく必要があると思います。
今回の増量キャンペーンも、いろいろと物価高の中で、消費者の方々には山口県産米を手に取るという大きなきっかけになると思っています。ぜひ、これをしっかりとまずは成功させ、その次にどのような需要の拡大をしていくのか、これは新しい県政の、今作ろうとしている新しい躍進プラン（やまぐち未来躍進プラン）の中でも、地産地消といいますか、県内の方々に、県産のもの、お米もそうですけど、他の農林水産物も、もっともっと魅力を感じてもらうということのためにどうするかということを改めてやっていく必要があると思っています。
県外や海外ももちろんなんですけど、まず県内の需要をしっかりと、改めて作っていくということを、新しい取り組みもしていかなければいけないと思っておりますので、今回の増量キャンペーンも踏まえ、その反応を見ながら、この次にどうするかということは、新しい計画の中や、次の予算の中でも考えていきたいと思います。
ＮＨＫ
追加で、消費者にとっては価格が下がる、なおかつ山口のお米を食べるということはすごくいい機会にはなると思うんですけれども、一方で、農家の方にとっては収入減に、今後新米の価格が下がっていくとなることも考えられると思うんですけれども、この農家への支援などを考えていることがあったりされますでしょうか。
知事
そうですね。価格自体をどうするということは難しいと思いますけれども、特に今の物価高、先ほどのビニールハウスの件もそうですけれども、その売れる値段がなかなかままならない中で、コストが増えていくというところでは苦しい状況はあると思いますから、そこについて個別に、やっぱり物価高に対する手当ということは、これからもよくお話お聞きしながら考えていく必要があると思っておりますし、また経営自体の効率を上げていくということ、法人化ですとか、その法人同士の連携ですとか、あるいは農業面でのＤＸの導入ですとか、さまざまなアプローチの仕方がありますけれども、経営自体もできるだけ効率化しながら、これは人手不足の問題もありますけれども、しながら、いかにその農業が経営として成り立っていくのかと、稼げるようになるのかということを考えていくということが大切だと思っておりますので、あらゆるアプローチをしていく必要あると思います。
中国新聞
先ほどの物価高の関係でお伺いいたします。現状、窓口の相談は落ち着いてきているというふうにおっしゃっておりましたが、これまでに窓口には何件ほど相談があったかをお伺いしたいです。また、その中でフェリー事業者などの相談があったことを踏まえて、今回の補正予算に盛り込まれたのかということを確認をさせていただきたいです。
知事
後半なんておっしゃいました。
中国新聞
フェリー事業者の重油が下がっていないというお話が先ほどありましたけれども、それも窓口への相談などを踏まえて、今回補正予算に盛り込まれたのかというのをお伺いしたいです。
知事
フェリーの方は窓口の相談もあったのかもしれませんが、事業者の方からの声を常にお聞きをしておりますので、そういった中で検討しているというところが主です。
それから、相談件数は、313件というのは、県なり商工会議所なり特別相談窓口で作ったやつですね。8月3日時点が直近なのかな、313件ですね。前回、7月7日時点が284件だったんですね。今回313件、8月3日時点ということで、プラス29件となっています。7月7日時点の前が6月19日ということで、この間は20日間ぐらいしかないんですけど、この間で6月19日が218件だったんですね。それが284件と7月7日に増えているんで、このときにプラス66件なんです。だから20日ぐらいの間でプラス66件なんですが、今回は1ヶ月弱でプラス29件ということなので、相談件数が少し減っているというのはそういったことを言っているということです。ということでいいですかね。
ＴＹＳ（テレビ山口）
先月、総務省が発表した、ふるさと納税の現況調査についてお伺いしたいんですけれども、昨年度の山口県の実績として、寄付額が59億円ぐらいで、前年度からは伸びていますけれども、全国的な自治体と比べると下から4番目という、大体例年これくらいの順位かなとは思うんですけれども、知事としてこのふるさと納税のこの結果の受け止めと、あと何かこう、また今後力を入れていきたい、てこ入れをしていきたいという思いがあるのか、また、ふるさと納税がなかなか伸びていないこの現状の課題というのはどういったところがあるのか、その認識をお伺いできればと思います。
知事
そうですね。私は、ふるさと納税は山口県としていくつかのメニューをお示しし、そうした趣旨に賛同いただける方にご寄附をいただいて、その事業を前に進めていくということでさせてもらっておりまして、いろんな取り組みが、おかげさまで進んでいると思っております。
その金額の順位がという話なんですけど、われわれは金額をとにかくどんどん増やしていく、そのために何をするかという発想ではあまり実はやっていなくて、これは私の基本的な考え方は、ふるさと納税は、去年、市町が主にそれぞれの特産品なんかをＰＲをしながらやっていくという、その努力をされていく、もし県がどんどん前に出てやっていくと、いろんなその返礼品も揃えたりとかできるわけなんですけれども、基本的にはそういったものは、市町の方のそれぞれが頑張っていく、県がそれを、何て言いますか、全部まとめてこう取っていくみたいな話では良くないのかなと思っておりますので、あくまでも、県として進めていきたいものについて、ぜひ多くの方々にご支援をいただき、施策を前に進めていきたいというかたちでやっているということであります。
内容については、いろんなその時々の課題で、新たな取り組みを始めていますけれども、引き続きこの制度を活用しながら、多くの方々に応援したいという気持ちを持っていただいて、県民のための事業が前に進められればと思っています。
ＴＹＳ（テレビ山口）
金額の多寡ではないというお話ではあると思うんですけれども、実績としてなかなか伸びていないというところは、例えば、山口県の特産品が、なかなか魅力がないのか、それとも、あるけれども発信ができていないのか、そこら辺の知事としての認識というのはいかがでしょうか。
知事
例えば、山口はふぐとかね、そういう人気のあるやつもあるんだけど、別に県は出していないわけです。出そうとすれば出せるんだろうけれども、そこはあえてやっていないということですね。増やそうと思えばそういった方法もあるんですけど、そういう趣旨のものでやるということは、県としてはそういう考え方ではやっていないというところですね。
朝日新聞
中間貯蔵施設の関係ですけれども、今度、9月3日に柳井市議会で反対決議案が採決されます。提出者が多いことから、可決されるのではないかと言われています。以前には、田布施町議会でも反対決議案が可決されていますが、こういったかたちで議会の意思が示されていると、知事がおっしゃっている、周辺市町の理解が前提という、その周辺市町の理解が得られたと言える状況が、だんだん遠ざかっているんではないかなという感じもいたしますが、その辺どう受け止めていらっしゃるのか、周辺市町の理解と言ったときに、地元の議会の声というのは、どのような重みを持って、判断なさるのか、その辺のことを改めて伺えますか。
知事
周辺市町の理解ということについては、私の基本的な考え方は、上関町が決めればそれで決まるということではなくて、やはり広域自治体としては周辺の理解もしっかりと得ながら、そういったかたちでないと前に進めるということはいかがなものかというふうに思っているということですね。
それは具体的にどういったものなのかというところは、現時点ではこれということは示しておりませんけれども、首長の意思だったり、議会の意思だったり、さまざまな事柄が関係してくるとは思いますけれども、現時点で、自治体の中の1つ1つの状況について評価をしていくということは、そういう状況ではないのではないかと思っております。
現時点では、具体的な事業計画の提示もない段階でありますので、まずは事業者が必要な情報提供等を関係者に行っていくべき段階であると思っておりますので、そうした認識でおります。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
