本文
知事記者会見録・最新分
発表項目
知事
本日、私の方からは、台湾訪問について、ご説明をさせていただきます。
私は、2月21日から24日までの4日間の日程で、山口宇部空港と台湾の桃園（とうえん）国際空港との間で運航しますチャーター便の機会を活用いたしまして、台湾を訪問いたします。
県では、県内企業の海外展開や県産農林水産物等の輸出拡大、インバウンドの拡大等の戦略的な海外展開を推進しております。その中でも、台湾は重点市場としてこれら各分野での取り組みを強化しているところです。
このたびの台湾訪問では5つの行事を行う予定です。
まず、台湾山口県人会への「やまぐち海外展開応援団」の委嘱です。現地で活躍されている本県ゆかりの方々との交流を深めるとともに、本委嘱を通じて、県内企業の海外展開を支援していただきたいと考えています。
次に、山口県観光・物産情報発信会の開催です。台南市におきまして、本県が誇る観光地や食などの魅力を、台湾の皆さまに直接ＰＲし、本県の認知度向上を図ります。
また、一昨年の7月に覚書を締結しました台南市の黄（こう）市長と、観光や物産等の分野での交流の活性化について意見交換を行います。
さらに、現在、台北市の国立台湾博物館で開催されている「陳澄波（ちんとうは）特別展」を訪問し、防府市所蔵の絵画「東台湾臨海道路」を前に、陳澄波文化基金会の陳立栢董事長（ちんりっぱくとうじちょう）ら関係者と面会します。
最後に、山口県物産展の開催です。県産農林水産物等のさらなる輸出の拡大に向けまして、台湾の現地商社と連携し、2月20日から3月2日までの11日間、台北市の微風広場で、県産米や日本酒、その他加工品などの販売を行います。
私といたしましては、台湾をはじめ、成長する海外市場との交流の拡大により、海外の活力をしっかりと取り込み、本県産業力の強化に向けた海外展開の取り組みを進めたいと考えています。
詳細な日程につきましては、後日、改めてお知らせいたします。
なお、本日台湾南部で地震が発生したとの報道がありました。訪問予定の台南市では震度5弱の揺れを観測したとのことでございます。詳しい被害状況等、情報収集をしているところでありますが、大きな被害が出ないことを祈っております。
私からの説明は以上です。
ＮＨＫ
今、発表された台湾訪問の件なんですけども、ご説明の中では観光とか物産とかそういったことを中心になるのかなとは思うんですけども、昨年、山口県の方で台湾の企業と山口県内の企業の商談会なども実施されて、企業間の交流というのも進めていらっしゃると思います。
また、最近では、企業誘致で半導体関連企業とかの誘致も進んでいるかと思うんですが、今回の台湾訪問で、そうした企業に関する誘致なども含めて、そういったところの何か取り組みを行う予定とかっていうのはあるんでしょうか。
知事
今回については、特にそれは予定はないのですけれども、ただ今お話がありましたように、台湾とは半導体関係で研究組織、あるいは業界団体と覚書を結んでおりまして、それに基づいて、今、お話があったように、昨年、ＩＴＲＩ（イトリ）という台湾の半導体関係の一番大きな、政府が特に力を入れてる研究組織の方、また台湾政府の経済部の方、そして半導体関係の企業の方も来られて視察をされたり、商談会をされました。そこのネットワークは引き続き繋ぎながら、山口県の進出に関心を示された企業もいらっしゃいますので、そうしたところとの話は継続的にやっているところでありまして、今回特にということではありませんけれども、それ自体は継続してやっていきたいと、そのように思っております。
ＮＨＫ
続いて、ちょっと話が変わるんですが、今日アメリカでトランプ大統領が就任をしました。就任早々、政策を打ち出していますが、世論からは混乱の1年になるんじゃないかとか、いろいろな声があります。
県内でも、自動車メーカーとか化学メーカーとか、また企業もたくさん大手企業もあり、後、岩国にはアメリカ軍の基地もあるというようなところで、現時点で、県内でどういった影響が出るかっていうのは、なかなか想定しづらいかとは思うんですけども、大統領が代わって、知事として懸念とか、逆に期待といったような、今の時点で感じられていることっていうのはございますか。
知事
いろんな政策をこれから打ち出されるのでありましょうし、それが世界にあらゆる面で大きな影響を与えてくるであろうということは予想しておりますけれども、具体的にどのような影響が出るのかというところは、これからしっかり見ていかなければいけないなと思います。
山口県について言いますと、やはりものづくりの企業は非常に多いですし、輸出に関連するもの、また世界的に取引をしている企業もたくさんあります。自動車であったり、あるいは化学メーカーの素材関係とか、そうしたところがどのように影響を受けるのかというところは、非常に大きく山口県には影響が懸念される面、あるいはこれからの状況について、よく注視をしていかなければいけないというところが特にあるだろうというふうに思います。
今日、大統領が就任されて、さまざまな署名もやられたということでありますが、その中ではパリ協定からの離脱というものも含まれていたということを報道で先ほど確認をしましたけれども、特に、カーボンニュートラルの関係というのは県内の企業、特にコンビナート企業は全てこれからどのようにそのエネルギーを転換していって、これから未来に向けての産業構造を作っていくのかというところ、大変大きな影響がございます。水素ですとか、アンモニアに転換することに向けまして、それぞれの企業が今、自分たちはどのようにすべきかということを考えながら、また海外からのそうしたアンモニア等の調達なり、それぞれの企業はどうそれを活用し、石炭等から転換していくのかというところを考えてこれから着手していくというところでありますので、そのへんにどう影響するのかというところは大変重要だと思っております。特に、これは県内のコンビナート企業の事業の構造そのものに関わってくるところでありますので、従来型の構造を転換するのに、どのような形で、これからの時代に向けてどんなスピードで、どのような形で転換を図っていくべきなのかというところは、これは企業の今後にとっても大きく影響しますし、山口県の将来にとっても経済的には大きな影響があると思っております。
なかなか見通しが立てづらいところだと思いますけれども、企業の方でもこのカーボンニュートラルの動きというのがどのような方向で、どのようなスピード感でこれから進んでいくのかというところ、経営においてもとても重要な要素だと思いますので、しっかりと注視をしながら、どのようになっていっても適切に対応できるような形にしていくというのは大変難しいことだと思いますけれども、そうした対応が求められるのだろうなと思います。
そういう企業の取り組みについても、県としてもカーボンニュートラルについては特に基金等も設け、支援もしておりますけれども、その都度その都度の状況に応じて、企業が適切に選択し、そして未来に向けて活力が保てるように、さらに高められるように、そうしたことを進めていく上で、県が何ができるのかということをよく考えて対応していく必要があるだろうと思います。
ＮＨＫ
次の質問で最後にします。
賃上げに関してなんですけども、明日ですが、連合山口の方でも今年の春闘に関して方針が掲げられると思います。
取材ベースの段階では、大企業は5％、一方で中小企業については6％以上の賃上げを目指すというようなものが出されると思うんですけれども、特に今回昨年と違うところでいうと中小企業をより高く目標を掲げてるというところで、これは大企業と中小企業の格差を是正するためというふうなことみたいなんですけれども、一方では中小企業とかに聞くと、やはり取引先相手が大企業で、自分たちは下請けであったり孫請けだったりするためになかなか価格転嫁が進まないというようなところで、賃上げも難しいというような声も聞かれるんですけども、県としてもこれまで初任給の引き上げに支援をされたりとか、いろいろあると思うんですけども、こういう方針でまた中小企業の賃上げの機運が高まっていく中、県として何か、補助だったり支援だったりとかそういったことっていうのを考えているもの等ございますか。
知事
とても重要なことだと思っています。そもそも中小企業、なかなか大企業と取引先があって立場的に厳しいという状況がある中で、下請けに対して不当な圧力がかからないように、これは国の方でも政策を打ち、適正化に努められているところでありますけれども、ぜひそうした中小企業が適正な価格で物が売れて、適正な賃上げができるような環境というのを作っていくというところは、国全体でやっていくべきことですし、国の方にもさらに力を入れて取り組んでいただきたいなというふうに思います。
われわれは、われわれとして特に県内、数としては圧倒的に中小企業が多いわけでありますので、この中小企業がしっかりと自分たちの事業が円滑にできるように、また人が確保できるようにしていくということについて、県としても応援をしていきたいと思っています。
これまでも賃上げ、例えば初任給の賃上げについて行う場合に、県として補助を行ったりですとか、あるいはさまざまな働き方の、働く環境の整備ですとかそうしたことについて、企業側の要望も踏まえて施策も組み立ててきたところでありますけれども、企業の皆さんの声を聞きますと、人手不足というのは本当に深刻な状況であります。そのためには、いろんなやるべきことあるのですけれども、働く環境、働きやすい環境もそうですし、賃上げというものも大きな要素になってくると、そのように思います。
そういう中で、今、新年度予算の編成をしているところでありまして、間もなく知事査定も始まりますけれども、そういった部分、県内の人手不足に対してしっかりと魅力的な職場になるように、賃上げですとか、いろんな働く環境の整備を含め、どのような支援を県として今すべきなのかということをよく議論して、実効ある施策を組み立てていきたいと思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
通常国会が24日から始まります。少数与党という先行きの見えない中で、新年度予算案が審議されますが、これによる県の新年度予算案の編成への影響についてどのように思われるか教えてください。
知事
今回の予算案の中では、地方創生含め、地域に対するさまざまな手当てであったり、あるいは地方交付税等の地方の予算を組み立て、また執行していく上で重要な要素となるものが含まれていますので、これがぜひスムーズに新年度を迎えられるように、新年度予算が通ってないということになっていますとこれは大変でございますので、年度内にしっかりと必要な予算をあげてもらって、山口県もそうですけれども、全国の自治体が新年度スムーズに必要な施策ができるような形に、予算の成立をぜひ図っていただきたいなと思っています。
少数与党ということですので、なかなか国会運営、多数決で過半数を取らなければ予算も法律も通りませんので、大変な状況の中でこれから国会審議は大変だと思いますけれども、いずれにしても国民経済、地域の暮らしや国民の生活にとって大変重要な国政でありますので、いろんな議論はしながらも、そこに支障がないような形でぜひ必要な法令や予算について前に進めていただきたいと思います。
読売新聞
知事、昨年末に東京の有明で開かれたピックルボールの大会に視察されてたと思うんですけれども、それを視察された感想を教えていただいてもいいですか。
知事
アーバンスポーツと言いますか、最近、日本ではまだこれからですけれども、世界的にはピックルボールをやられる人口が非常に多いということで、アメリカもそうですが、聞くとアジアの方でもかなり増えているということであります。そういう中で、世界大会が初めて開かれたということで私も行ってきましたし、以前に県の職員とも一緒にやったことがありまして、スポーツとしては非常に取り組みやすいというか、体に大きな負担がかからず楽しめるというか、老若男女を問わず楽しめるいいスポーツではないかなと、私個人的には思っております。
ぜひ、そうした形でスポーツが広まればいいなと思っておりますし、大会でも海外のプロの選手とか来られて大いに盛り上がっていましたので、ぜひこれが国内にもっともっと広がっていけばいいなと期待しております。
読売新聞
それで、そういうピックルボールの関係している人たちから、あの大会を県内に誘致してほしいみたいな声も上がっているように聞きますけれども、それに対して県として何か、知事の考えというのはありますでしょうか。
知事
そういった声があります。国際大会というのも、これからも毎年継続的に開いていくということでありますので、山口県でもちろん、それができたら嬉しいなというふうに思っております。
いろんな環境を整えていかないとそれもできませんので、それが山口県内でできるのかどうかというところは、これから考えていく必要があるかなと思っています。
読売新聞
あと1点、ちょっと話は変わるんですけれども、石破政権の施策として防災庁の創設っていうのを掲げられていると思いますが、いくつかの自治体から、地方移転の兼ね合いもあって誘致を表明しているところもあると思うんですけれども、山口県では何か手を挙げたりすることは考えられていらっしゃいますか。
知事
私自身は防災庁に限らず、地方創生が最初約10年前に旗が立てられた際に、政府機関の地方移転というのが一つ大きな取り組みの柱となりました。そこは大変期待するところがありまして、その際は県としても、例えばＪＡＸＡですとか、あるいは実際岩国に来ていますけど、防衛装備庁の艦艇装備研究所ですとか、あとは水産大学校、三つの移転の要望をしまして、三つとも実現して、今誘致ができております。
三つできたというのは非常に大きな成果だと思っておりますが、全体的な規模感としては物足りないものがありまして、これは政府機関の移転だけではなくて、本当は企業ですとか、そういったことも含めさまざまな機能というのが全て東京に集中するのではなくて、やはり分散していくということが、これは一つは人口の非常にバランスの取る意味、あるいは東京の過密を防いでいくという意味でも重要でありますし、またリスクヘッジといいますか、全ての機能が災害のリスクの多い東京に集中しているというのは非常に危うい状態であろうと思いますので、そういった意味では、この地方創生2.0ということで言われていますけれども、その中で再度さまざまな機能を東京に全て集中させるのではなくて、政府機関も含め、企業も含めて、もっともっと地方に分散させるということ、大きくこれはぜひ政府に進めていただきたいなと思っています。
これ、また施策としてどのよう組み立てられるのかというところは、先日、総理から各事務次官にも指示が下りたようでありますけれども、また全体としての取り組みの形が出てくると思いますので、それに応じて県としても取り組めるものは取り組んでいきたいなと思っておりますし、その募集があればまた考えていきたいと思ってます。
日本経済新聞
一昨年、昨年とだいぶ企業誘致で実績が出たと思うんですけど、その大きな要因として蓄電池とか、半導体関連とか、企業誘致の補助金の50億円とか、それをはじめとする企業誘致策がかなり有効だったんじゃないかっていうことが考えられるんですけれども、昨年、隣の福岡県でも誘致の補助金50億円を上限にしたりとかして、そのあたりでかなり競争というのはこれから厳しくなってくることが予想されると思うんです。額が大きければいいってものじゃないとは思うんですけど、そのあたりまた新たに企業誘致に関して政策を強化されていくポイントとか、その辺、お考えがあったら教えていただければと思います。よろしくお願いします。
知事
昨年、一昨年と誘致、非常に成果を上げることができまして、また投資額としても実際に過去最高、連続で更新したということでございますし、その流れ自体はまだ引き続き今年、年明けにマツダの誘致が決まりましたように、さらにこれを拡大できればなと思っています。
今、お話がありましたような補助金についてもこれ大きな要素ですので、県として50億円というものを用意しておりますが、これも他でも同様の規模のものを構えられているということはありますので、他のとこに負けないようにしていく、今は負けてないと思いますけれども、ただ一方で財政的には制約もありますので、そこをどんどん増やしていくというのはおのずと限界もあるというふうに思っています。
山口県としては、やはり一つは整っている産業インフラですとか、災害が非常に少ない、地震が少ないというようなところですとか、そういう立地の優位性、それから県としての支援策、また結構これは評価高いのですけれども、企業に対してのきめ細かな支援といいますか、検討している段階から、あとはその誘致後もいろんな企業のお困りごとについてはできるだけきめ細かく対応するように、われわれとしてはしていこうということでやっていますし、それについて評価をいただいている面も、いろんな面であります。そういう部分で、何もその補助金だけではなくて、そこも負けないようにすることもとても重要な要素でありますけれども、それだけでどんどん勝っていこうということだとおのずと力負けするところも出てきますので、そうではなくて、やはり元々持っている優位性をしっかりと訴えていく部分ですとか、きめ細かく対応する部分ですとか、いろいろと企業にとっては判断していく上で要素となるところがありますので、そこについてしっかりきめ細かくやっていきたいなと思っています。
朝日新聞
このたびの台湾訪問について、質問させていただきます。
まず1点目なんですが、この度台湾山口県人会へのやまぐち海外展開応援団への委嘱ということですけど、一方で去年知事を表敬訪問された台湾政府顧問の野崎さんも、同種のそういうアドバイザー的な役割を果たしたと思うんですが、どのような役割分担のすみ分けみたいなの考えていらっしゃるんでしょうか。
知事
アドバイザーは、実際に台南政府あるいは台湾政府に関わっておられると、いろんな独自のネットワークを持っていらっしゃいますし、情報もお持ちですので、われわれがこの前も観光とか物産の関係でもお力添えをいただいていましたし、いろんな方を紹介してもらったりとかもありますけれども、今度は産業面も含めて半導体ですとか、そうした部分についての知見なりを生かしてもらって、情報提供をもらったりあるいは企業と繋いでもらったりっていうことをぜひやっていただきたいなと思っています。
海外展開応援団の方は、これは台湾に限らず全体、われわれが関わりをしっかりと強めていきたいと思ってるエリアに対して、特にゆかりの方々についていろんな面で応援してもらおうということでやっているものでございます。
昨年度、制度を創設しまして、ホーチミン市の山口県人会が最初、そしてシンガポール山口県人会、そしてハノイ山口県人会、これはこの間の12月に委嘱をしましたけれども、今回4件目というところでございます。
これは実際、県人会というのはそれぞれのエリアにおきまして、皆さんそれぞれ仕事を持っていらっしゃるのですが、例えば飲食関係をやられたりですとか、あるいはその企業の方、例えば県内企業でそちらの方の支店なり出張所の方に行かれてる方ですとか、それぞれバックグラウンドは違いますけれども、県が例えば海外、県の企業が海外展開ですとか、これは輸出でもいいですし、進出でもいいのですけれども、そうしたことをやろうとするときに、もしノウハウがあれば、あるいは知見なりネットワークがあればぜひ応援してほしいというところでございますので、全体としては海外展開を応援してもらうということなのですけれども、どういった支援がしてもらえるかというのは、その方が持ってるネットワークとか、そういうところによるわけなのですけれども、ただ共通して言えるのは山口ゆかりの方で、何とか自分たちも海外にせっかく来ているので、山口県のために貢献したいという思いは非常に持っていただいています。
それを委嘱し、一人一人にカードを渡して、任命カードみたいなものをお渡しするんですけども、非常に喜ばれて頑張りますということもおっしゃられるのですね。私も毎回そうやってますけれども、そういったことでやっぱり海外にいらっしゃるゆかりの方々に、山口県、自分ができることを応援していこうという、そういったマインドといいますか、モチベーションを高めて実際にアクションを起こしてもらうというのは、とても山口県にとってもありがたいことでありますので、この取り組みを今回台湾でも行い、しっかりと山口県のサポートといいますか、いろんな面でお力添えをいただきたいなと思っています。
朝日新聞
続いて、陳澄波特別展への訪問についてなんですが、知事ご自身は県の美術館に寄託されてます東台湾臨海道路、こちらの本物っていうのはこれまでご覧になったことあるんでしょうか。
知事
直接は見たことないです。もちろん写真とかはありますけれども。防府市でずっと眠っていたといいますか、ずっとあって、それが陳澄波さんの絵画であると。陳澄波さんというのは台湾でも非常に有名な方でありますけれども、そうした方の作だったということで、そういう素晴らしい作品があるということ、またこれ私は陳立栢さんに私もお会いをしましたけれども、台湾の方に貸し出すという形になるのかな、非常に感謝をされています。
そういったことを通じ、台湾の皆さんにも喜んでもらったり、あるいは山口県、特にこれは防府市ですけれども、この交流が、さらに絆が強まるということに繋がっていけばいいなというふうに期待してます。
朝日新聞
最後になんですが、こちらのペーパーの一番下に書いている県物産展なんですけど、この期間中に知事が訪問というかＰＲで参加されるのはいつでしょうか。
ぶちうまやまぐち推進課長
3日目になります。
知事
3日目というのはだから、23日。
ぶちうまやまぐち推進課長
23日になります。
知事
23日ですね。
朝日新聞
それで、この1番トップの観光・物産情報発信会と県の物産展、2番目に書いてある観光・物産情報発信会の出品の品々と県の物産展品々って基本一緒で、県産米とか日本酒とか、あるいは県産和牛燦（きらめき）ですとか、そういったものを出すみたいなイメージなんでしょうか。
インバウンド推進室長
情報発信会の方は、物産の販売というのはやらなくて、試飲試食であったりとか、あとは観光情報のＰＲというふうに位置づけております。
ですので、販売はありませんので、そこが違います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
台南、台湾訪問で確認ですが、台南市との意見交換となっていますが、ちょっと日本の感覚では、市長と知事ですから、ランクというか、失礼ながら互差があると思うんですが、台湾の制度では、市長というのはどれぐらいの重みがある。
知事
市長が知事だと思ってもらったくらいがいいですね、感覚的にはそう。
台湾政府があって、その下にもうこの直、台南市がありますので。その上に何か県みたいなのがあるわけではなくて、という感じだと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
県みたいな規模で市が存在しているということですかね。
知事
そうですね。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
ちょっと人口規模とか、もし分かるならですけど。
知事
人口規模。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
ネットを引けば分かるんですけど、一応、県に聞こうと思ったので。それは結構です。
知事
県というのもあるんですね。県の方がちょっと小さい感じの印象としては、市とか台北市もそうですけどね、市というのはわりとこう、大都市みたいな感じで。県というのは少し郡部的な、たぶん、嘉義県とか嘉義市とかあるのですね。
だから、県の中に市があるのではなくて、併存している感じなのかな。横に並んでいる感じだと思いますね。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
過去に出ていると思うんですが、いろんな市がある中で、台南市との連携を深めている、改めて理由を聞きたいんですが。
知事
台南市、これはもともとは県議会の方との交流が長く続いていたというところがありまして、議会の方で先に交流を結んだというところが最初だったというふうに思っております。そういう中で、われわれも、行政の方もしっかり結んでいこうということで、進めていくところであります。
台南市自体は、日本の京都と言われているようなところで、もともと台湾で一番古い町でありまして、歴史が非常に豊かなところです。
農林水産物とか、あとＴＳＭＣの拠点も台南にもあって、そういった先端の産業も非常に盛んなところでありますので、われわれ、交流をする相手としては非常にさまざまな魅力あるところだなというふうに感じています。
ＫＲＹ（山口放送）
先ほどもあったんですが、トランプ大統領の件で、県としてはこういう支援したい、いきたいというような話ありましたけれど、例えばマツダでいうと、ＥＶ車関連の工場が岩国にでき、発表されたと、メキシコにも工場、北米向けの工場があると。
現在の防府工場も、北米市場を中心に輸出されているような話もありまして、各企業からトランプ新政権への懸念、不安みたいな声は、知事の耳に届いていたりするんでしょうか。
知事
それはありますね。新春、年が明けてから県内の企業のトップの方々が、年始の挨拶ということで来られますけれども、必ずある話題はこの関係ですね。
アメリカ、トランプ大統領になって、これからアメリカがどんな動きをするのか、それによって世界経済がどのようになってくるのかというところですね。そこに、エネルギーの関係もそうですし、あるいは自動車の関係もそうですし。
やはりアメリカとの取引であったり、あるいはカーボンニュートラルに向けた動きについて、企業としては大きな変革をしていかなければいけないというところは、どのような形でそれが変化を求められるのかというところが変わってくるというところですので、非常に関心は高いといいますか、関心も高いし、いろんな懸念も一方でされているところだと思います。
なかなか見通しが立てづらいというところが一番難しいんだと思うのですね。変化について、こうなるというのが分かっていればそれに向かっていけばいいんですけど、なるかどうか分からないというところの中で、いろんな場合を想定して、それに備えられるようにしていかなければいけないというところが非常に企業としては悩ましいところだと思うのですね。
ちょっとした変更ではなくて、先ほど言いましたように事業の組み立てであったり、どこに拠点を置くかであったりですね。大きな方針を作っていく上で関わってくる部分というのが、これから影響を受けるのではないかというところが、非常に企業は気にしていますので、そこについては大変大きな関心事であることは間違いないと思います。
われわれ、その中で何ができるのかということは、とにかく県内の企業にしっかりとこれからも元気よく頑張ってもらって、山口県の経済や雇用をどんどんと引っ張っていただきたいと思いますし、先ほどもお話ありましたけれども県内の投資が非常に好調でありますので、山口県の企業が持っている強みというのがさらに生かされるような、そういった環境を望んでおります。
そういうふうないろんな変化にうまく対応しながら、今、山口県の企業が持っている強みをしっかりと伸ばして、これからの山口県の発展の牽引役にさらになってもらえるように、そうした形で県としてもどのような支援ができるのかということは、よく企業の方々ともお話をしながら考えて実行していきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
あと、台湾訪問なんですけれど、今回の台湾訪問で、目指している具体的結果は、どういった分野になるんでしょうか。言える範囲で結構ですので。
知事
今回の目的は、台湾と関係では企業の誘致だとか、いろんな企業間の取引みたいなものもあるのですけれども、今回は特にはやはり海外への観光や物産の関係、しっかりとＰＲをしていきたい。
今回、チャーター便が台湾との関係で飛びますので、それに合わせて訪問し帰ってくるわけですけれども。まだ数字はしっかりと言えませんが、非常に予約もいい、非常に好調な状況です、お互いですね。山口から台湾、台湾から山口、両方非常に良い状況でありますので、ぜひこれも継続し、拡大していきたいなと思っています。
その意味では、やはり台湾の方々に山口の魅力というのはしっかり知ってもらうということは大事ですし、特に友好関係のある台南市とも連携をしながら、取り組みを進めていきたいなと思っています。
そういった意味で、やはり1回で何かということでなく、継続的な取り組みになりますし、今回の台湾の山口県人会の方々とのパートナーシップといいますか、そうしたところもより強化をしていきたいと思いますし、そうしたことを一つ一つ作っていきながら成果に繋げていきたいなと思っております。
台南の方も、非常に山口県の事も気にしてくれていまして、台南との関係でできたネットワークでやまぐち和牛の燦もすぐに輸出も決めてもらい、昨年、その発表会も非常に向こうでも大きく、メディアも呼んでもらってやっていただきましたけれども、そうした関係づくりをしていくことが、具体的な成果に繋がっていくと思いますので、今回もしっかりと、より関係を強化する取り組みを前に進めていけたらなと思っています。
ＫＲＹ（山口放送）
あと一つ、聞くかどうかちょっとあれなんですけれど、12月分のまだデータが出てないと思うんですけれども。県内の出生数、今年の出生数が、多分、おそらくなんですけれど、7千人台を下回るのはほぼ確実に近いのかなと見ているんですけれど、知事はどのように現在受けとめていらっしゃいますでしょうか。
知事
数字はまだだと思いますので言えないところですけれども、今、今年の直近が7100人台でしたので、これまでの減少のペースからいけば、7千人を維持するというのはなかなか厳しい面があるだろうということは、客観的には状況としてはそのように私も思います。
そこを切ったら直ちにどうかということではないのですけれども、やはりこの大きな少子化の流れというのを食い止めていかないといけませんし、非常に少子化が全国的に加速をさらにしていますので、この食い止めを早くしていかなければいけないと、その危機感は強く持っています。
地方創生ということを旗を掲げられていますけれども、やはり何といっても人口減少を食い止めるというのが、これが一番のキーになってきますので、人口は何も流出だけではなくて、自然減の方も非常に大きなインパクトがあるわけですし、将来的にはそれが日本の強さですとか日本をしっかりと維持していく上で、大きなネックになってきますので、やはり人口対策というのを自然減の部分、少子化の部分、ここを正面から捉えて、国の方にはさらに一段と取り組みをぜひ進めていただきたいと、地方創生という文脈においても、そこをしっかりとぜひやっていただきたいと思っています。
もちろん県としても、今年度、第2子の保育料の無償化ですとか、かなり措置については講じていますけれども、なお足りない部分について、さらにやっていかなければいけないと思っていますので、そうしたことも含め、予算の中で、どのような形をこれからとっていくべきなのかということをよく考えて、対応していきたいと思います。
山口新聞
10日に中国電力の中川社長が知事に新年のご挨拶に来られたと思います。そのときの、終わった後のぶら下がり取材では、特に原発とか、中間貯蔵施設に関してのお話はなかったというふうな説明があったんですけれども、10分ないし15分ぐらいの時間だったように記憶していますが、具体的にどういったお話をされたのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
知事
他の企業の方もそうですけど、年始の挨拶ですので、そこに何か特別話し合いをしっかりするとか、そういった場では基本的にないのですよね。だから特に原発関係の話も、中間貯蔵もそうですが、島根原発はちょうどその日動き出すという話であったので、その状況の報告はあったところです。
非常に電力が不足しているといいますか、これまで国のエネルギー政策もどんどん電力は需要が減っていくという前提の中でエネルギー基本計画とか作られていたのだけれども、これが逆に、実際に今、そうですけども、ＡＩとかあるいはデータセンターの関係で非常に電力がむしろ増えて、需要が増えていくと、そういったところで大きな転換があるので、どのような形でそれができるのかということをわれわれも考えていかなくてはいけないみたいな話を中心にされていたと思います。
山口新聞
ですので、原発とか中間貯蔵に関しての話は特に出なかったということですか。
知事
そうですね、まだ島根原発の話ですとか、中間貯蔵の話、今までの調査をして、ボーリング調査ですとか進めてるという話、既知の情報については触れられたかもしれませんけど。特に新しい情報といいますか、何か世の中にオープンになっていないことがそこで話されたとか、そういうことはまったくないですね。
山口新聞
それで知事の方から何か新しく注文をされたりとか、中電側に対して。まあ、注文をつけたことなど。
知事
それは特にはないですね。
山口新聞
ないですか。
知事
ないです。
山口新聞
調査が今、この間あった施設の立地可能性調査が進んでいて、進捗状況によっては半年後ぐらいには説明がなされるんじゃないかというお話なんですけれども。これちょっと私、勉強不足で恐縮なんですが、県はその調査の、立地可能性調査の結果っていうのはこれは説明を受けるご予定ってあるんですか。
知事
私が認識しているのは、ボーリング調査をすることによって立地可能性があるかどうかというのはまず中国電力が検討し、結論を得ると。で、それが得られて、もしそれがいけるとなれば、計画といいますか、では具体的にどんなものをそこで作るのかという、作る考えなのかということを中国電力が案といいますか、自分たちの考えをまとめるのだろうと思うのですね。それでまた説明があるということなのかなと思いますので。調査の結果、単体でその説明があるのかはちょっと分からないですけれども。いずれにしてもそれがさらに、オーケーで進むのであれば、その段階での具体の計画という形、計画案という形で、中国電力の考えが示されるのではないかと思っています。
山口新聞
しつこくて申し訳ないのですが、調査結果、その立地可能性調査の結果を、いろいろこの先多分ご判断される、最終的に県がご判断される上で材料って多分たくさんあった方がいいと思うんですけれども、調査結果の説明を中電側に求めるっていうお考えはないんでしょうか。
知事
もし、もちろん無理でしたならそれで終わりだと思うんですけれど、それがやはり立地可能性ありだと、それで具体のプランが、中電なりのプランが示されたときには当然それはわれわれの方としては立地可能性調査はどうであったのかということと、その結果についての評価については、確認することになると思います。
では、それはその段階なのか、それはまた別にまた来るのか分からない、それは中国電力がどう考えられるかということでありますので。ただこのステップが終わって次にというのであれば、当然、その前段であるこのボーリング調査を踏まえた、行った上での立地可能性というのはどうなのかというところは、われわれも確認をしていかなければいけないと思います。
山口新聞
なので、時系列でいうと立地可能性調査が終わった段階では、特に県としては説明を受けるお考えはないっていうことなんですね。
産業政策課企画監
現在、行われている立地可能性調査につきましては、町からの地域振興策の要請にこたえて中国電力が提案して、それを中間貯蔵施設という提案をされて、それで立地可能性調査が行われているということでございまして、結果が出ましたら、まずは上関町の方にそれを報告するというふうになるというふうに、中国電力の方は、以前、記者会見等で申しておったというふうに記憶しております。
それで県の方に対してどうかというのは、まだ何も決まっていないというのが実情というところでございます。
知事
今の話は、立地可能性調査はそれはそれとして、報告がある、上関町には報告をするっていうことを言ってると。
産業政策課企画監
上関町には報告するというのは、報道の方でなされておりましたけれども、それが県の方にどうかというのは、中国電力から何も聞いていないというところでございます。
知事
すいません、ちょっと私も訂正します。
山口新聞
県としては、説明を中電がなされるんで、これだけ大きな話になっているわけで、なされるんであれば、あってしかるべきではないかなと思うんですけど、上関町が地元の振興策として言って、中電側が回答してきたのがその中間貯蔵施設であったにしても、やっぱり県も最終的には関与していかないといけないわけなので、そのあたりっていうのは。
知事
それはもちろんそうですね。最終的にもし進めるとなれば、県の同意といいますか、そういったプロセスがありますので。その段階で今の話も要素として入ってくると思います。
それがいつどんな形で来るのか、それだけ切り離してくるのか、何かと別のものとセットで来るのか、そこは分かりませんけれども。いずれにしてもそこでわれわれは同意というところがあるわけなので、そこをどうするかという判断においては、ボーリング調査を含めた立地可能性はどうだったのかというところは、それは欠かせない要素だと思いますので。いずれかの段階で、そこは確認することになるとは思います。ただ、それがいつとわれわれが指定するというよりも、中国電力がまずどう考えるのかというところだと思います。
山口新聞
ですから、県としていついつ説明をしに来てくださいとかっていう、なんでしつこく聞くのかっていうと、山口県ってやっぱり中国電力の大株主なので、ある程度、ずっと白紙委任をされているんですけれども、株主総会の取り扱いも。それはそれとして、いろいろ意見を本来言える立場であると思うので、言うべきことってやっぱり言っていった方がいいんじゃないかって思うんですけど。
その相手方が説明をしに伺うと思うんで、説明よろしいでしょうかって、はいどうぞではなくて、いや説明しに来てくださいっていうふうに県側が言えば、中電側も言うことを聞くんじゃないかなって思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
知事
説明をいつするかというところを、われわれが指定するかどうかというところだと思うのですけど、それはしないうちにどんどん事が進んでいったりすると大変なのですけれども、了解しないことには進まないので。急いで、前のめり気味に聞くということをするということは、あまり今は考えておりませんで、中国電力が説明できるような状況になったときに、それは向こうの方から説明がおのずとあるんだろうという、今、そういった考えでおります。
山口新聞
それから全く別の話で、さっき冒頭の最初の質問で賃上げの話がありましたけれども、報道によると、保険会社が初任給を41万円にしたりとか、昨日の報道では大手の住宅メーカーが初任給を10万円上げて35、6万円にするとか、ファーストリテイリングも入社1年目で新人店長の月収は40万円超になるっていうふうな話があって。
なかなか、県も今年度から1人10万円でしたっけ、初任給の引き上げがなされた企業に対して支援されてますけど、自治体とか、中小企業の皆さんでがんばってやっても、なかなかこの大手企業の、なかなか僕たちもあんまり初任給が40万円超えるとかって考えられないんですけど、こういう数字をどんどん、どんどん大手企業が打ち出してくると、地方だけでやるっていうのは、人手を確保するっていうのは、もう、そもそも限界があるような気がするんですが。
で、いつか私が質問して、いやそれはそれとして、山口にもいいところがあるからそれを目指して来る人、それはそれとしてですけど、でも、なかなか若い人ってやっぱりお金も一つ、大事な企業を選ぶ要素だと思うんですが。今のこの大手企業の賃金の上昇ぶり、初任給のこのちょっと異様な上げ幅っていうのは、どんなふうに見てらっしゃいますかね。
知事
いや非常に厳しいと思いますよ。それは山口県に限らず、全国の地方にとってはですね。基本的にそれぞれの地方を支えているのは地元の中小企業が多いとところだと思いますので。今、報道でもよく出てますし、今、話もあったような形でどんどんみんな企業が上げれるのかというと、とても上げられないですからね。地方に人を留めていくですとか、地元の企業がしっかり人を採用するという上では、非常に厳しい環境がさらに強まっていると思います。
なので、県としてもいろんな施策を打ちますけれども、当然上げた分を全部これを県が補填するというとそういうわけにはいかないですし、それはとてもできる話ではありませんので、後押しをできるだけどうできるかというところになってくると思いますけれども、
ただ、それで解決するかというと、そういうわけではないので。やはり、いろんな日本全体の構造について考えていかなければいけないんだと思います。それは地方の分散もそうですし、あるいは大手と中小との間のような取引の面で中小がなかなか厳しい状況に置かれてるというところはもっと改善をするですとか、そういったところについての総合的な対策が必要なのだろうというふうに思います。
そういった意味では、地方創生の中でも、私はどうしても農業とか観光とかというところは石破総理も言われるんですけれども、地方の中小企業とか製造業とか、そうした本当に地方の経済、雇用を支えている部分というのは他にも大きなものがたくさんありますので、そうしたところがいかに人がきちんと確保できて、またそこで働くことが魅力的になるのかというところについても、しっかりと目を向けてやっていただきたいなと思ってます。
どうしても東京から地方を見たら、豊かな自然とか、農業とか観光とかというところが目につくのかもしれませんけれども、そうではない、本当に普通の地域でのものづくりであったりとか、そういった部分についても将来に向けて希望が持てるような、そういう構造転換をしていかなければいけないと思います。
そういったことも含め、ぜひ政府の方には大きく舵を切っていただきたいし、その意味ではやはさまざまな機能を地方に移転するとか、企業も思い切って中央から地方に行くような税制面での差をつけるですとか、いろんなやり方はあると思いますので、これは政府にしかできませんから、ぜひそこについて大きく舵を切っていただきたいと思います。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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