本文
知事記者会見録・最新分
発表項目
〇米国の関税措置への本県の対応について （PDF：297KB）
〇山口きらら博記念公園フラワーガーデンのオープンについて （PDF：1.94MB）
知事
本日は、新年度最初の定例の記者会見となりますので、報道関係の皆さまにおかれましては、本年度も引き続きよろしくお願いしたいと思います。
新年度のスタートに当たりまして、「本庁部課長・出先機関の長合同会議」、これを先ほど開催しまして、私から職員に対して訓示を行ったところです。
本県の人口減少は、想定を超えるペースで進行しています。労働力の減少をはじめとするさまざまな課題に直面しています。
人口減少問題は、今現在のみならず将来にもわたる最重要の課題です。これを克服して、本県の活力ある未来を築いていくためには、若い世代のニーズにこれまで以上に寄り添って、若者の転出超過と少子化の進行に歯止めをかけるとともに、直面する人口減少社会に耐え得る、持続可能な社会システムへの転換、これを速やかに進めていかなければなりません。
また、本県には、半導体関連企業等の成長産業の集積や魅力あふれる観光資源など、本県ならではの大きな強みがあります。このポテンシャルを最大限に活かして、若者・女性をはじめ、全ての県民が地域で、自ら望む形で働き、暮らせる環境づくり、これをさらに前に進め、県の将来にわたる持続的な成長につなげていくことが重要です。
職員に対しては、これらを念頭に置いて、新たな未来に向けた県づくりの取り組みに積極的に挑戦するように指示したところです。
今年度の施策の推進に当たっては、資料にあります3つの柱で、取り組みを進めてまいります。
1つ目の柱は、「人口減少の克服に向けた取り組みの充実」です。
一層深刻化する人口減少を克服していくためには、山口県の未来を支える若者のニーズに応える施策をきめ細かに進めていくことによって、「若者に選ばれる山口県」を創っていかなければなりません。
このため、今年度の当初予算では、若者・子育て世代の実感を捉えた調査結果等も踏まえ、「人手不足が深刻化する地域産業の人材確保・育成」と、昨年度抜本的に強化した「少子化対策」の取り組みのさらなる充実・強化を図ったところであり、これをスピード感をもって展開してまいります。
2つ目の柱は、「将来に希望をもって暮らし、働き続けられる県づくり」です。
人口減少下にあっても、未来に向けた活力を創出し、展望が描ける社会を構築していくためには、地域の維持・活性化につながる取り組みを充実・強化していかなければなりません。
このため、成長のエンジンとなる産業力のさらなる強化を図るとともに、交流人口の拡大や安心して快適に暮らせ誰もが活躍できる地域社会の実現、能登半島地震の課題を踏まえた防災・減災対策の取り組みの強化に取り組んでまいります。
3つ目の柱は、「新たな行財政改革の着実な推進」です。
人口減少の克服や新たな県づくりに挑戦するとともに、将来にわたって必要な行政サービスを持続的・安定的に提供していくため、先月策定した「新たな行財政改革推進方針」に基づく取り組みを着実に進め、行財政基盤の一層の強化を図ってまいります。
さらに、職員には、県政を進めていく上での心構えとして、「県民実感の向上に繋がる成果の追求」、「人材の育成・確保の取り組みを通じた質の高い県民サービスの提供」、そして「危機管理の徹底」、この3点も指示しました。
私は、県民の皆さまに安心と豊かさを実感していただけるように、これまでの取り組みの成果を基盤に、県のさらなる成長を実現するとともに、人口減少をはじめ、県政が直面するさまざまな課題を乗り越えていくという、そうした強い決意を持って、自らが先頭に立って、積極果敢に挑戦していきたいと思っておりますので、引き続き、県民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
次に、米国の関税措置についての本県の対応について申し上げます。
先ほど、合同会議の中でも申し上げましたが、先週、アメリカのトランプ大統領が、自動車への追加の関税措置を発動し、そして各国に向けて相互関税の発動、これも発表をしました。
世界の経済全体に大変大きな打撃を与えるものでありまして、本当に信じられない一方的な決定であると受け止めています。世界経済への影響、それから日本経済への影響もさることながら、輸出関連分野が多い本県の産業面での影響、これも今後さまざまな影響が生じることが懸念されます。
ですので、取り組みをいくつかすることにしておりますが、1つは特別窓口の設置、これは先週の金曜日に、県内の中小企業への支援として、県ですとか、いろんな支援機関に特別相談窓口を設けることにしましたし、また、2つ目の中小企業の制度融資、これは今回の関税の引下げ[引上げ]で経営の安定に支障が生じているような事業者に新たに対象拡充をいたしまして、低利の融資を行うということを緊急に行うこととしました。
3つめは、庁内の連絡会議の立ち上げということなんですけれども、これは直接アメリカに輸出している企業もそうですけれども、例えば部品だったり、製造機器だったり、素材だったり、いろんなところで最終的にはアメリカへの輸出につながっているところの影響というのもあるわけなんですね。本県は非常に製造業が多い地域でありますので、直接輸出しているところもそうですけれども、間接的にというか、そうしたところで影響を受けるところもかなり広くあるだろうと思っております。そうしたところの影響ですとか、今後の状況の変化、それからニーズをしっかりと把握していって、必要に応じて、対策等も行っていくことが重要だと考えていますので、そのための連絡会議を立ち上げて、今後起こり得るさまざまな状況の変化と、そしてニーズの把握、これに応じた適切な対応、こうしたことを検討していきたいと考えています。
県庁としての対策もそうなんですけれども、県内企業の影響について、これから長期で幅広い分野に影響が及ぶ可能性もありますので、そうした影響について情報収集に努めて、国ですとか、関係機関としっかりと連携しながら、必要な対策に万全を期してまいりたいと考えています。
次に、山口きらら博記念公園のフラワーガーデンのオープンについてです。
山口きらら博記念公園は、これまで山口ゆめ花博など、全国から多くの方が来場する大規模イベントの舞台となって、海に面した絶好のロケーション、そして広大な敷地など、高いポテンシャルを有しています。
この山口きらら博記念公園を、私としては、幅広い世代が集って、そして伸び伸びと活動する、そういう中で山口県の豊かさですとか、住みよさ、そうしたことを実感できる「交流拠点」として強化をしていきたい。また、県外の人に訪れてもらう「集客拠点」として、元気と活力を創出し発信していく、そうした拠点となるように、公園の目指すべき姿、そして整備の方針、これを示す「山口きらら博記念公園みらいビジョン」を策定して、再整備に取り組んでいるところです。
この度、中国地方最大級のフラワーガーデンが、いよいよ4月25日金曜日にオープンすることとなりましたので、お知らせしたいと思います。ドームの前にある場所、これはゆめ花博のときも大花壇ができたところですけれども、そちらの場所がメインになります。
オープンに際しまして、花卉または造園の関係団体の皆さまには多大なご協力をいただきまして、大変感謝しております。
このフラワーガーデンは、広さが2.5ヘクタール、この敷地に、全11品目、18万株の県産の花苗を植栽することにしております。中国地方で最大級の規模で、1年を通じて花を楽しんでいただけるものとなります。
オープンの当日には、幅広い年齢層に親しまれて、人気があるマリーゴールドですとか、ナデシコ、それからペチュニア、キンギョソウ、こうしたものを来園者に楽しんでいただけるものというふうに考えています。
また、こうした花々に加えまして、6月には、山口県のオリジナルユリ、プチシリーズ、こちらのプチロゼですとか、プチブランについても、ご覧いただける見込みです。
県民の皆さまには、御家族ですとか、友人と一緒に休日を過ごしたり、日々の散策コースとするなど、さまざまな形で、色とりどりの花を楽しんでいただきたいと思います。
オープン初日の4月25日は、午前10時から、現地において、オープニングのセレモニーを開催する予定としております。
詳細については、後日お知らせしたいと思います。
それから、この度のフラワーガーデンの整備に合わせまして、一面の花の景色を眺めながら仕事ができるように、フラワーガーデンにある休憩所を改修して、新たなリモートワークスペースを整備しているところです。
こちらも、同じく4月25日の金曜日からご利用いただける予定です。
なお、多くの子ども達が一緒に遊べる大型複合遊具につきましては、5月下旬のオープンを見込んでおりまして、今準備をしておりますので、こちらについては別途お知らせしたいと思います。
今後も引き続き、交流拠点化の取り組みを進めてまいりますので、魅力が増していく山口きらら博記念公園に、ぜひお越しいただきたいと思います。
私からの説明は以上です。
NHK
今発表の中でもアメリカの関税措置のお話がありました。
実際県の対応としても相談窓口をすでに設置されたということなんですけども、具体的に現在県内の企業等から、具体的な影響、こういう影響が出ているという相談がすでにあるのか、もしなければ知事ご自身、県内、具体的にどのような分野に懸念をされているのか教えていただけますでしょうか。
知事
今直ちにこんな影響が早速出てますというところはありませんが、皆さんこれからの影響を大変懸念しているというところは全体的な状況だと思います。やっぱり一番直接影響を受けるのはダイレクトにアメリカに輸出をしているものを県内で造ってる場合、山口の場合は、マツダさんが防府にあり、このマツダの工場からアメリカへの輸出というのがあって、その影響というのがこれから懸念されるところだと思います。
マツダ1年間でアメリカで販売する42万台あまりのうち、約半数の20万台ほど日本から輸出しているということです。
生産体制としても、主にはご案内の通り山口県と広島県で造っていますので、広島で42万台、山口防府で32万台ということで、半々近く山口と広島で造ってるということですので、そこの影響というのはまず直接あるんだろうと思いますし、本県で言いますと、マツダの製造工場だけではなくて、関連して70社ほど、われわれで把握してるだけでも約70社マツダと取引のある県内企業はありますので、そうしたところにも影響が出てくることが懸念されます。
それから、そういうふうにアメリカに、山口で造ってる製品が直に輸出されてるものもそうですが、いろいろと製造機器だったりとか、部品だったり作って、それを納めてるところからさらにアメリカへ輸出というのも、もちろん多くあるでしょうし、あと瀬戸内のコンビナートの素材産業も、最終的に素材が使われて製品になってアメリカに行くというところの影響もあるだろうと思います。
ですので、この影響というのは本当に関連していくと大変広くなっていきますし、この措置がいつまで続くかによって、長い影響が生じることも懸念をされますので、われわれとしてはこのことに対して、しっかりと体制をとって、状況把握をして、そしてそれに対して的確な対応していく、こうした備えをしていかなければいけないと思います。
ですので、この庁内連絡会議もそうですけれども、今産業労働部と、農林水産の関係もあるので、農林水産部とやってますけれども、必要に応じて体制も見直す必要もあるかもしれませんし、またここで特に県内の企業ですとか、あるいはその金融機関だったり、関係団体のヒアリングをしっかりと行い、これから懸念されることですとか、これから起こっていることというのを常に把握をするということをやっていかなければいけないと思います。
そうしたことを通じ、しっかりと県内の企業が事業活動に支障がないような形を、できるだけ県として支えていくということをやっていきたいと思います。
ＮＨＫ
ありがとうございます。現時点ではまだ具体的な相談は。
知事
そうですね。相談というのは、何か心配事というのはあるかもしれませんが、直ちに取引がどうなったというところでは、今のところ把握はしてないですね。
ＮＨＫ
分かりました。今自動車産業のところで懸念と言われたかと思うんですが、一方で庁内の連絡会議で言うと、農林水産部というところも書かれておりますが、県内の農林水産品、近年輸出拡大に向けた取り組みも県として進められておりますが、そこに対する懸念等はございますか。
知事
そうですね。特に多いのは山口の地酒ですよね。アメリカへ輸出してるものも、いろんな酒造会社の方から出されてると聞いてますので、そうしたものもありますし、やまぐち和牛燦もアメリカへの輸出もありますし、例えばフグの加工されてるものですとか、そういったものも、行ったりだとかありますので、そうしたところでの影響というのは、間違いなくあるというふうに思います。
それがどの程度の影響かというところは、しっかりこれから把握をしていきたいと思いますし、必要に応じて、これもすでに金融支援の方は用意をしておりますけれども、そうしたこと以外にも、お困りごとについてはしっかり把握をしていきたいなと思います。
朝日新聞
関連して質問させていただきます。なかなか計算しにくいと思うんですけど、今のところの県内の被害想定というんですか、その関税措置によります、そういったものって計算されてますでしょうか。
知事
それは県としてはなかなか難しいですね。というのがなんていうか、取引先というのが、きっとあるんでしょうけれども、それがすべてオープンになってるわけではありませんし、企業としてもどこと取引してるかというのは、企業としての大事な情報ですので、それが明らかになってるわけではないので、なかなか試算というのは難しいだろうと思います。
ただいろいろな機関が、世界全体の影響ですとか、各国への影響ですとか、そうしたところは試算をしてますし、日本のＧＤＰの引下げの効果というところは、引下げについての影響について、具体的に一定の前提を置いて試算をしてるものはありますので、そういったものはいろいろ参考にしていきたいなというふうに思っております。
ただ山口の場合やっぱり製造業が非常に大きいですし、また特に海外に向けて競争力を持ってる、優れた製品だったり技術というのがありますので、それが本県の強みでもありますけれども、そうしたところに影響がないようにしなければいけませんが、影響度という面では、やはり山口県の人口は全国の100分の1ぐらいですけれども、その割合よりはもっと大きいんじゃないかなというふうに思いますね。県内の産業構造として、製造業とか、輸出関連の分野が多い分ですね、影響が大きいということは心配してます。
朝日新聞
中国知事会や九州知事会、もしくは全国知事会などで政府に対する要望とかというのは検討されてますでしょうか。
知事
今のところ、直ちにどうこうって動きはないと思いますが、各県もそれぞれ影響については懸念をしていると思いますので、これからまた夏に向けて全国知事会があったり、各ブロックの知事会もありますけども、そうした中で必ず話題に上がってくるテーマ、検討するテーマになってくるだろうと思います。
政府の方も、いろんな相談窓口を広く設けたりとかしてますけども、これ本当に日本全体の産業に大変大きな影響が生じますので、ぜひ政府、与野党一丸となって、国としての対応をきっちりとこれはやっていただきたいなということを強く思ってます。
朝日新聞
庁内連絡会議というのは今日立ち上げたということでよろしいんでしょうか。
知事
形は作ってますがこれ自体は近々正式に開いて、まずいきたいと思いますし、その後も状況に応じて開いて、情報共有したり、対策について検討したりということをやっていく予定です。
朝日新聞
金融支援というのはもうすでにある、こうした中小企業の制度融資とか、経営安定資金などを、今回のその関税措置に対する、困ってらっしゃる企業さんに使っていただくという考えなんでしょうか。
知事
そうですね。経営安定資金というのがあって、これは売り上げが一定落ちた場合とかそういったいくつか要件があるんですが、そうした要件を適用せずに、この米国の関税引上げの影響等で影響があった場合というところを拾えるような形に今回したということです。
中国新聞
私からは、国民スポーツ大会についてお伺いしたいんですけども。
3月に国民スポーツ大会の改革案がまとまって、今までの多数の競技を秋にまとめて行う形式から、トップ選手が参加しやすい時期に各競技を分散して開催する通年開催化を目指す案が示されたと思うんですけども、開催地の経済効果や財政負担の軽減につなげる狙いがその中にあると思うんですけども、知事としてのご所見をお伺いできますか。
知事
そうですね、国民スポーツ大会、昔、国体というふうに呼んでいて、全国を順番に回って、これはスポーツの振興、あるいはその競技団体の育成だったり、次世代の育成だったりいろんな目的があり、また一方でそのさまざまなハード整備というか、それぞれの競技が各県でしっかりとした環境が整って展開できていくようにと、その契機となるということも狙いとしてあり行われてきているわけですけれども。
一定、そのいろんなインフラも整備をされてきたり、そういう中で、あり方というのをもう少し見直していくべきじゃないかという議論は、私はその通りだなと思って、知事会の中でも議論に加わってきたところです。
そういう中で、ある一定の時期に集中してというところは、やはり負担が大きいという、これは、1つは有名選手が参加できなかったりということもありますし、自治体の側からすれば、その期間に集中することによって、様々な対応が必要になり、財政負担としても大きくなるという面があったということだろうと思いますので、そうした面で、自由度が広がっていったというのは、これは自治体側にとっても、それから、実際に参加選手について、非常に優れた選手が参加しやすくなるような、そういう選択肢も広がってくという意味では、これはいい形の改革じゃないかなというふうに思っております。
実際にどうやっているか、たぶん毎回毎回ごとに自治体の方と相談しながらやっていくということになるだろうと思いますけれども、いずれにしても、そういう選択肢が広がるということは、これはどちらにとっても、あらゆる主体にとっていい話じゃないかなというふうに思います。
中国新聞
今、自由度が広がったという話があったと思うんですけれども、全国知事会は開催費用の半分以上を国や日本スポーツ協会が負担するように求めて、要望なりそういう文言を盛り込まれていたと思うんですけども、今回の案では、国と自治体の費用負担の割合については、今の時点では具体的に言及されていないと思うんですけども、そういった点で、開催時期とか、施設整備のあり方を見直すっていう点では、確かに費用負担にはつながると思うんですけども、知事として、例えば自治体で、山口県で開催するとして、示された案で本当に費用負担につながるというふうにはお考えですか。
知事
費用が減らせるということですか。そこはある程度限定的だと思いますね。なので、やっぱり、我々しばらく、平成23年に行って、すぐに次の順番がっていうわけではないとは思いますが、最近開催している自治体の首長さんの話を聞くと、やっぱり財政負担が非常に大きいので、議会でもいろいろ問題になったりということもあちこちで起きているわけですね。
財政的には、今、非常にいろんな厳しい状況があったり、高齢化が進んで社会保障費用とかいろいろと要るなかで、どれだけその国民スポーツ大会のためのハード整備にお金をかけられるかっていうのは、なかなか大変な状況というのはこれからも続くし、そういう中でできるだけ負担が少なくて、しかしその大会の目的はしっかりと果たせるようなものというのを目指していくということが大事なんだと思います。
もちろん、国の方で財政支援をしっかりして欲しいということは、それは当然上がってくるものだと思いますので、ここについては、これから先も引き続き、国の方と話していくという、そういうテーマになるというのではないかと思います。
共同通信
2点お伺いできればと思います。1点目、話が関税措置に戻ってしまうんですけど、やはり山口県、海外、台湾などの企業との誘致や連携も進められてきましたけど、そういった海外の企業との取引にどういった影響が出るか、懸念をお伺いできればと思います。
あと、もう1点、大阪（・関西）万博、開幕が差し迫ってきていますが、現時点での県の準備だとか課題とかがありましたら、お伺いできればと思います。
知事
はい。そうですね、今回の関税措置、一体どこにどういう影響が出るのかというのは、なかなか分からないとこがありますが、ただこれ世界全体に対してかかっているものですので、何か日本だけが非常に不利だとかいうわけではないのだろうと思うんですね。日本より高いとこ、かけられている国っていうのも、この近隣でもたくさんありますしですね。
そういう中で、それぞれ企業なり国がどういうふうに、これから戦略的に判断してくのかというところは、よく注視していかなければいけないというふうに思います。
そうですね、日本を通じて輸出した方がいいみたいな声があったり、他の国で報道とかで、そういう声が上がっているという話も聞いたこともありますけれども。ただ、そんなに簡単に生産自体が移るわけではないと思うんですね。トランプ大統領、とにかくそのブロックして、必要なものはアメリカで造るように、どんどん生産拠点を持って来させたいんだということなんでしょうけれども、そんなに簡単にすぐに全てのものがアメリカに製造拠点を移すわけではないですし、移そうと思ったらそのためにやっぱりその設備を造ったり人も確保したりとか全部必要になってくるわけですよね。なので、その狙っている結果が直ちにこう、スムーズに進んでいくとは思えないわけです。一方でアメリカの中で、いろんなデモとかも起きているわけですよね。当然、これは最終製品の値上がりだったり、あるいは仕入れるにしてもそれが値上がりをしたりとかですね。
戦前に、恐慌が起きて、要は世界全体が保護主義の中でものすごい加速していって、それが、その反省を踏まえ、戦後はいろんな自由貿易体制の枠組みができてきて、これアメリカが主導してまさに作ってきたわけですよね。それを全部否定するような話、今回なっているわけですけれども、以前と比べても今国際的な取引というのは、ものすごく密になってきていますので、国の、この国境のところで関税を仕掛けたからといって、すぐに、それじゃ国内で賄えるのかっていうと賄えないものが圧倒的に多いでしょうし、それをすぐ生産を移せるのかって、移せないものが非常に多いと思うんですよね。なので、普通に考えたら、これアメリカの国内でも大変な影響が、一番影響受けるのがアメリカ自身だというふうな、実際のデータも示されたり、試算結果も示されてきていますけれど。
ただ、トランプ大統領が言うように、最終的にそういう苦しみを耐えていく中で、アメリカに生産が戻ってきて、これでアメリカが復活するんだっていうシナリオだとすると、そんな簡単にはこれが直らないというか、是正されないんじゃないかというところもあるわけです。
だから、そこのところがどれだけ影響が、この状態維持されるのかというところは、世界全体の影響も深刻ですし、アメリカ自身への影響も深刻になるはずですので、我慢比べみたいな話ですけれども。それが本当にいつまでできるのかなっていうところは思いますが。
ただ、その分ですね、この企業の方も、なかなか判断難しいと思うんですね。本当に今みたいなデモが起きて、経済が大変な状況になったときに、またすぐに戻されるのであれば、そんなに投資行動なりを変える必要はないわけですけれども。そうかどうかよく分からないというところが、ちょっと予測できないところがありますので、当面慎重に考えるのかと思いますけれども、これ何とも影響というのは分からないですね。恒常的に続くのであれば企業行動を変えなきゃいけないところになってくると思いますが、そうなのかどうかも含めてよく見ていくということが必要なのかなと思います。
ということで、状況は刻々と変化するって我々も庁内会議で、いろんな、我々自身も勉強しながら、実際の企業の状況だったり、これからの投資なりについてどう考えるのかですとか、あるいは今、今現状、それぞれの取引はどういうふうな影響受けているのかというところというのは、リアルタイムで把握をして、それに応じて、常に対応なりを考えていくということをやり続けなければいけないのかなというふうに思っています。
万博ですよね、はい。6月の10日から13日に山口県の出展がありますので、それに向けて今いろんな準備をしております。
当初、なかなかどういったものが、その中でできるのかというのが分からなかったので、準備がすぐにスタートできなかったところあるんですけども。今、各関係団体とか市町の方ともよく話をしながら、どういった出展にしていくのか。山口の魅力、観光だったり、食だったり、いろんな魅力がありますけれども、そうしたことをしっかりと世界の方に伝えられる、そうした出展ができればと思っています。
6月の中旬、中旬というか、上旬から中旬にかけてのことですので、準備の期間は十分ありますし、順調に、特段問題があるとは聞いていないので、順調にいっているんだろうと思います。
読売新聞
庁内連絡会議なんですけれども、これは知事がリーダーになられるんですか。
知事
これはですね、今のところ産業労働部長がトップで、あとは課長クラスで構成するということになります。
読売新聞
そしたら大体10人ぐらいとかそのくらいの体制ですか。
知事
人数ですか。そうですね。構成では部長をトップに、関係する課でいうと産業政策課だったり、企業立地推進課だったり、経営金融課ですね。あと、農林水産部の方は、主管課であります農林水産政策課とか、ぶちうまやまぐち推進課、これはもっぱら輸出とかいうところをやってますので、そういったところがメインになってくると思います。最終的にはこれから固めたいんですけど、そういったところが中心になると思います。
読売新聞
分かりました。それとあと、フラワーガーデンの方なんですけれども。これって、入場は無料になるんですか。
知事
はい。入場無料ですね。
読売新聞
ちなみにその柳井のフラワーパーク[フラワーランド]の方とかだったら、入場料あったと思うんですけど。そことの整合性みたいな、ちょっとどうなのかなと思ったんですけど。
知事
そうですね。それぞれ施設ごとに果たしてる機能も違いますので、柳井の方は、非常に種類がめちゃくちゃ多いんですね。こちら（フラワーガーデン）は、ある程度今言った10何種類、これをまとまって見てもらうというところなんですけど、柳井の方は、非常に種類が多かったりするし、いろんなイベントとかもやってますけど、そういったところの中で、それぞれやってることも違うというのがあると思います。こちらが県の中心部で柳井は東部ということで、お互いに情報発信とか、ＰＲをしながら、両方が楽しんでもらえるようにしていきたいなというふうに思ってます。
読売新聞
そしたら、柳井の方は、その入場料があったとしても、そんなに影響がないと。どっちか行くって考えちゃうと、無料だったら、きららの方に行こうかなと思う人も多いかなと思うんですけど、そういう影響ってのは、人数が減るだとか影響をあんまり考えられてないということですか。
知事
どっちかというと相乗効果を出して、こういうふうな花を親しんでもらうという場所を増やして、そうしたものにどんどん触れてもらうという、そういう行動を促していきたいなというふうに思っていますので、そのために何ができるかということをまず考えていきたいと思います。
何かこう狭い中取り合いをするというよりも、県内に魅力的な場所というのをたくさん作る、特にこれコロナの中で、アフターコロナでこういったことがいるなと私思ってたんですけども。やっぱり県内、素晴らしい自然だったり、環境があるんだけれども、それをもっと楽しめるような、そこに行って心が満たされたり、山口に住むことの幸せを感じてもらえるような、そういう場所をもっともっと増やしていくべきだろうと思っている中で、このゆめ花博もありましたが、花というものが持つ、皆さんに与える、心を豊かにするですとか、穏やかにするとか、ゆとりあるそうした暮らしですとか、さまざまな価値を与えてくれるものだなということを、ゆめ花博を通じて感じましたけれども、そうした事をもっと県内で広げていければなというふうに思っているところです。
中国新聞
ちょっと話が変わって、知事の資金管理団体の政友会について何点か伺いたいんですが。まず1点目がですね、政友会が2023年に受けた個人献金のうち、少なくとも8件で合計で23万円分について、いわゆる政治資金収支報告書で自宅を書くべき住所欄に、寄附した人が代表を務める企業や団体の所在地を書いて、いわゆる実態と異なっていたという状況なんですが。まず1点伺いたいのは、知事ご自身がこの状況を把握していらっしゃったかどうかと、その受け止めを伺いたく思います。
知事
それはですね、把握はしてないですというか、これ、問い合わせが中国新聞さんからあったので、それがあったということは、事務局の方から聞きました。なので、その前に私が、そうした住所についての記載について、何らか把握していたということはないです。
中国新聞
これまで把握されてなかったということで、この状況になっていたことへの受け止めを伺ってもいいですか。
知事
そうですね、ちょっと具体的にどの部分がそうなのかというのも、私もちょっと分からないところがあるし、それを確認しているわけではないので、何とも断定的には言えませんけれども。ただ住所の記載ということについては、当然それは正しく記載されるべきものだというふうに思います。その一方で、実際出されてるものについて、一人一人にこれが本当の住所ですかといちいち確認をしてなくて、それは当然住所を書くとなれば、本人の住所が書いてあるんだろうと思ってるということで、これまでやってきてるんだろうというふうに思いますので、そうしたことがないようにはしていかなければいけないなと思ってます。
中国新聞
すいません。ちょっと1点追加で、今回、少なくとも8人の、企業のほとんどは社長の方だったんですが、いわゆる、企業の所在地を書いてご自身の自宅の住所は別にあって、その該当するうちの1人の方から、いわゆる会社の住所を記載した理由に、個人としての献金ではなくて、いわゆる会社として献金した意識があったからではないかという証言があって、これとは別に、識者の方から、住所欄にあえて企業の住所を書くことで、いわゆる、企業献金であることを知らせるためではないかという指摘もあって、この点の、実質的な企業献金ではないかという指摘については知事はどう受け止められていらっしゃいますか。
知事
その指摘は、よく理解が私の中ではできないところがあるんですけど。企業献金を気にされているわけですよね。そう処理したら、それは違法なので、そんなことはしてないんだろうというふうに思います。だからその会社の住所が書いてあるというところは、どういう意図で書いてるのかというと、法的な性格は個人献金であるのは、それ本人はちゃんとそういう処理をしてるはずなので、そうだと思いますけれども、我々としてもそういった扱いをしておりますし、今のコメントについて、何とも、受け止めについて申し上げることはできませんけれども。ただよくあり得るだろうなと思うのは、なかなか個人の住所を書きたくないというものも一方であるだろうなと思うんですね。こうやって調べられて自宅がどこかというのは全部分かるわけですので、我々も元の職場の名簿とか貰いますけども、住所を書いてない人も多いですし。やっぱりそれを職場の住所にしている人も多いですし、そういうふうにして調べてすぐに自分の住所が分かるってことに対しての、少しリスクがあるなと思う方はこれからも増えるんだろうなと思いますが、ただ、もちろんそれは制度ですので、それはもちろんきちんと住所を本来書いてもらうべきものだろうとは思います。
中国新聞
ちょっとこれも関連で同じような質問で恐縮なんですが、今申し上げた8件、合計で8人の方の23万円分とは別に、いわゆる住所欄には企業の所在地を書いた上で、その寄附した方の居住実態が明らかにないケースが複数あって、それとはまた別に、住所欄に企業の所在地を書いた上で、その企業の代表ではない、例えば会社員の方とか、一般の社員の方が寄附者になってるケース、これが本当であるとするならば、会社にその雇われの人が住んでいるという状況なんですが、このケースについて知事はどう受け止められますか。
知事
それを想像するに、そのさっきの名簿の話で、自分の住所というのを書くのに会社の住所を書いて、名簿に載せたりとかするって、普通にその関係者の名簿とかでやってる人もいて。1つは、マスコミの皆さんにも知られるわけですけれども、住所というのを知られたくないということもなくはないんだろうなと思います。今回のケースはそうかどうか分かりませんけれども、一般的に、あえて自分の住所を書かずに会社の住所を書くというのは、知られたくないという思いがある人がいてもおかしくないだろうなというふうに思いますので、今、我々の方がどうなのかというところは断定的には言えませんけども、いろんな要素はあるのかなと思います。
中国新聞
最後に1点だけ、これも識者の方の指摘で、いわゆる政治資金規正法の、厳密に言えば虚偽記入に当たる可能性がある、恐れがあるという指摘もあるんですが。
この政友会の政治資金収支報告書について、何らかの修正をする考え、ないしは今後の対応というのを伺ってもよろしいでしょうか。
知事
そうですね。住所が本来じゃなかったというのが、今お話であったというところは、我々自身も把握をしてないところで、それが何かに影響しているということはないんですね。何らかそれによって何か真っ当じゃない事が起きているとかということは、我々自身もその住所を、その人の住んでるところなのか会社の住所なのか、現状をよく、1つ1つが分かっていない状態でありますので、そのことで何かが変わってるってことはないのは間違いないと、これは断言できますけれども。ただ形式的にそれは違うじゃないかと言われたらその通りですので、今までの人に全部これ本当の住所ですかと全部確認するのは、なかなか大変ではありますので、今後そうしたところの注意喚起をするとか、そういったことは必要かなというふうに思います。
中国新聞
ちょっと補足で1点だけ。今回、話を聞いた方から、8人のうちの1人なんですが、ちょっと間違いがあるんで、修正できればしたいという声もあってですね。今、知事が、今後、注意喚起という話もありましたが、もし申し出があったら。
知事
それは修正、多分手続きがありますので、きっと修正ができるし、それをすべきだと思います。
山口新聞
関税措置の話で、今いろいろとおっしゃったんですけれども、さっき上であった部課長・出先機関の会議の中でもおっしゃった、信じられない一方的なものであるということですけども、さっき共同通信さんの質問にもありましたけども、今回のアメリカのトランプ大統領がやっているこの措置というのは、知事としては、もうなかなか論理が破綻しているというふうな見方なんでしょうか。つまり、日本の関税の率の計算の仕方とかもですね、いまいちちょっとどういう計算で、ああいうパーセンテージを、中国とかですね、含めてですけども、設定しているのかというのがいまいちよく分からない部分もあって、そのあたりも信じられないというのが、どういう思いでおっしゃったのか、ちょっともう少し詳しくお聞かせいただけますか。
知事
まず、本来、関税というのはきちんとしたルールに則って、それが決められるべきであって、ＷＴＯのものに、ルールに違反してるという、これも言われてるわけですよね。その厳密に当てはめたときにどうかというのはあると思いますけども。ただ我々聞くだけでも、その非関税障壁含めてこれだけのものがありまして、各国にこれ日本も40数パーセントと書いてましたけれども、その裏付けも何もないわけですよね。そこについてちゃんと確認も何もなしに、一方的にこれだけの実質的な関税をアメリカにかけられてるので、それに対して、こうかけるんだというところが、それぞれ何の根拠も示されずに、一方的に言われてる、突然発表されるということなわけですよね。そうしたこと自体はこれまでの貿易のルール上はありえないですし、これ、今のルールに当てはめても、そうしたものを認めるものではないというふうに思いますので、国として、まずそういったルールについての話もしっかりとアメリカに対して言うべきですし、また、実際にその戦略的にどう交渉するかということはよく練って、これやっていかなければ、本当に大変な打撃を受け得るものですし、これは世界全体、また日本も、そして地域も大変なことになり得るものですので、ぜひ国の方にしっかりと本来あるべき秩序と、それから、その是正に向けて、戦略的な、戦略をよく練って、対応していただきたいということを強く願っています。
山口新聞
それから庁内連絡会議を近々立ち上げると。これ、今週立ち上げるというイメージでしょうか。
知事
そうですね。今週立ち上げますね。遅くとも今週中には開催します。
山口新聞
産業労働部長がトップというのは、これちょっと細かいんですけど、会長なんですか。
知事
何も決まってないんですけど、とにかくトップです。
山口新聞
なるほど、分かりました。状況やニーズを把握するというのは、今、ルールをおっしゃった、裾野が多分いろいろと広いんだと思うんですけれども、どこかのエリアを定めて設定して、何か調査をしたいとか、ヒアリングを具体的にされ始めたりとか、そういった予定もあるんでしょうか。
知事
いや、特にやり方について、今確定的にこれでやろうということはないですけど、まず幅広くいろんなところに、直接企業だったり、団体だったり、経済団体だったり、あるいは金融機関ですとか、そうしたところと、まず情報を共有していくっていうところが最初かなと思います。その上で、特に、今後の推移を見ながら、このあたりに特に深刻な影響出そうだなというところは重点的にやっていくですとか、そういう手順でやっていくべきものかなと思います。
山口新聞
それで、知事会云々という話もありましたけども、県として、直接、山口県、自動車産業もあったり、製造業もたくさんあるので、関連産業があるので、知事会云々は置いといて、県として、独自に国の方に直接働きかけをしていくとか、知事が上京されてですね、そういったようなお考えとかっていうのはありますか。
知事
もちろん、また例年の政府要望というのも6月にありますので、そうした中では間違いなくこの項目が入ってくるところだと思います。それまでに、その後の状況の変化だったり、県内企業の影響についてもう少し見えてきたら、そうしたことを踏まえて、政府に対して求めていくことというのをよく考えて訴えていきたいと思います。
山口新聞
前回もお伺いしましたが、知事選ですが、今のところ、もしかしたら、今日発表されるかもしれませんけれども、それは置いといて、今のところ、どういうふうなご心境で、仮に出られるのであれば、いつぐらいを目途に、ご自身ご判断をされようというふうに思われてるんでしょうか。いろいろと県民の方も注目されているようですので。
知事
そうですね。まだ年度始まったばかりですし、任期満了というのは、年度の終わりごろになりますので、まず、この新年度の予算にもしっかりと前に進める、さまざまな県の、県民の皆さんの暮らしの安全ですとか、安心ですとか、あるいは県の成長に向けたものをさまざま盛り込んでますので、今日も会議開きましたけれども、これをしっかりと、取り組みを前に進めて、成果を上げていくということがまず第一だというふうに思いますし、いろんな物価高とか、今のトランプ関税とかいろんなものもありますけど、そうしたことにも対応していくということを、しっかりとやっていかなければいけないと思います。また、時期、どうするかという時期については、今すぐにというか、もうこの最近どうこうということは考えておりませんので、まだもう少し先になるだろうと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
話がちょっときららに戻って申し訳ないんですけれども。約18万株で10種類、11品目、これがちょっと多いのか少ないのかというのはあるんですけど、今後、お花の種類ですよね、株をなかなか増やすのは難しいのかもしれないんですけど。種類を増やしていくようなお考えがあるのかというのが1点目です。
せっかく中国地方最大級のフラワーガーデンで、多分24時間出入りもできるという中で、もしかしたらこういう夜にライトアップした花を見たいという方も、実は結構いらっしゃるのかなと思うんですが、その辺りライトアップ等々これから検討されるお考えがあるかというのを伺えますでしょうか。
知事
そうですね。種類はこれ入れ替えを定期的にしますので、その中で、この時期はこれがいいなとか、あるいは新しく県のオリジナルのものができればそういったものを入れて、県産の花卉の魅力を知ってもらうとか、そういったことは、常に工夫しながらやっていかなければいけないと思う、やりたいなと思ってます。
それから、あとライトアップは、今、いい話として聞いてましたけど、ゆめ花博のときも、夜にライトアップして、そこで音楽も演奏があったりとかして、非常にいい雰囲気だな、なんてこと私もあの当時感じたりしてましたけれども、イベントとかによってはそういったこともやることで、よりエリアですとか、山口県全体の、いいとこだなということを感じてもらうというところにもつながるかなと思いますので、今の話は非常にいい提案だと思って、そのイベントなり、そうしたものに応じてやっていくことも考えていきたいなと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
ありがとうございます。もう1点すみません。
話題変わりまして、石破総理の商品券の問題がまだ現状尾を引いてるような状況ですので、念のため伺うんですが、村岡知事ご自身が、これまでにそういった一般的に高価と呼ばれる、高価な商品券だったり、物品だったりをお配りになったり、受け取られたりしたことというのはこれまでにあるかどうかというのを伺えますでしょうか。
知事
いや、それないですね。そういったものはございません。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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