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知事記者会見録・最新分
発表項目
〇「県内企業人材確保促進月間」の取り組みについて （PDF：226KB）
〇県産米増量キャンペーンの開始について （PDF：1.79MB）
知事
本日、私から、まず初めに、「県内企業人材確保促進月間」の取り組みにつきまして、ご説明させていただきます。
今年も、6月1日からハローワークにおける来春の高校・中学校卒業予定者の求人申込みが開始されます。
それに先立ちまして、例年5月を「県内企業人材確保促進月間」といたしまして、県と山口労働局、県教育委員会が連携しまして、県内企業等に対して、魅力ある職場環境の整備による県内就職、そして定着の促進等についての要請を行っております。今年度も実施することといたしました。
具体的には、県内企業や経済団体等に対しまして、県や国の制度を活用していただきながら、賃上げやリスキリングをはじめとした魅力ある職場環境の整備について要請を行います。
加えて、男性の育休取得の促進、デジタル技術を活用したワークスタイルシフトなど働き方改革のさらなる推進や、女性、シニアなど多様な人材の活躍促進についても要請を行ってまいります。
来月の7日に、私が下関地域の企業2社を訪問して要請を行うのを皮切りに、この月間中に40社程度の企業を訪問することとしております。また、その他の約2,000社に対しても文書送付により要請していきたいと考えています。
次に、県産米の「ぶち得！！プラスワン購入支援キャンペーン」の開始について、ご説明いたします。
このキャンペーンは、家計への負担軽減を図りつつ、美味しい県産米をたくさん食べていただこうと、そのために、5キロの購入に対して、20％増量する、つまりプラス1キロのサービスを実施するものでありまして、60万袋を販売することを予定しております。
このたび、県内でお米の生産、流通や販売に携わっている皆さまを始め、関係団体のご協力により、キャンペーンの準備が整ったことから、県産米をいち早く県民の皆さまにお届けしたい、そのために、4月24日から販売を開始いたします。
県内146の販売協力店をはじめ、スーパー、お米専門店、ドラックストアなど、県内各地の約400店舗で販売を開始します。加えて、今後、取扱店舗は、順次追加されていく予定であります。
お店の目印は、「ドンと20％増量」というふうに表示されたポスター、そしてポップ、のぼりなどもありますけれども、「ドンと20％増量」と書いてあるものがお店に掲げられておりますし、また、商品のパッケージの方にも、米卸売業者が販売している通常の商品パッケージの上の欄に「ドンと20％増量」というのがそれぞれ入っているようになっておりますので、これを見ていただければと思っております。
増量方法は、写真のように5キロを6キロ袋に増量して販売するものの他、一部ＪＡ直売所等では、5キロに1キロの小袋を付けて販売する2パターンとしております。
なお、販売価格については、いずれも5キロと同じ価格で販売されます。
最後に、本キャンペーンの開始セレモ二ーを、4月24日に山口市内の店舗において、関係3団体の主催によって、実施することにしております。
県産米をお得に購入できるこのキャンペーンでは、県内全域で4月24日からスタートしますので、美味しい県産米を、お得に、たくさん食べていただきたいと考えています。
私からの説明は以上です。
ＮＨＫ
今お話がありましたお米の増量キャンペーンですけれども、物価高対策ということで、県の方で今年度力を入れている目玉の事業の1つだと思います。
改めてになりますけれども、今回これを実施するにあたって、知事から県民の方に、今、いっぱい食べてほしいというお言葉がありましたけれども、何かこう、どういう背景があってどういうふうにしてほしいというのがあれば、一言いただけますか。
知事
そうですね。物価高が長く続いておりまして、大変家計の負担も大きいところだと思います。
そうした中で、このところお米の値段もずっと上がって高止まりしているという状況があり、苦しい思いをされているご家庭も多いんではないかと思います。
やはりお米というのは、基本的に皆さんが日々食べられるものでありますので、そこの負担の大きさというものは、特に負担感を感じられている方も多いんではないかというふうに思います。
そうした中で、県として、今回5キロを6キロにするという、同じ5キロ値段でプラス1キロ買えるということで、家計の負担を全県的に広く抑えることができるんではないかと思っておりますし、ぜひそうしたところで割安感を感じてもらって、少しお得にお米を買って、安心して家計への負担を少し緩和された形で買ってもらうということを、ぜひ皆さんに行っていただければと思いますし、また、これが県の農業の振興にもつながってくる、そうしたウィン・ウィンの取り組みだろうというふうに考えております。
4月24日から、それぞれ県内各地域の店舗にお米が並びますので、ぜひ手に取っていただければと思います。
ＮＨＫ
このお米に関しては60万袋ということなんですけど、これは60万袋とした根拠としては、これ世帯数とかそういう話でしたっけ。
知事
そうですね。本県の全世帯数と同水準、同規模のものにしたということ、そういった考え方で設定しております。
ＮＨＫ
これは24日からスタートということなんですけれども、60万袋というのは、随時出していって、なくなり次第キャンペーンは終了ということでよろしいでしょうか。
知事
そう理解してますが、そういう理解でいいんですかね。
ぶちうまやまぐち推進課長
はい、そうです。
ＮＨＫ
お米に関しては以上になります。続いてもう1点目が、知事が先週韓国に訪問されたかと思います。
大韓航空を訪れたかと思いますが、これまでアシアナ航空との連続チャーター便で、利用実績も9割以上ということで非常に好調だったと思うんですが、今回、韓国を訪問されて、大韓航空にアシアナ航空が吸収合併されたという中で、今回の訪問で何かこう具体的な成果とか見通しが立ったこととかがあれば教えてください。
知事
そうですね。大韓航空に行ってチェ・ジョンホ副社長さんとお会いをして話をしてきました。
これまで、われわれはアシアナ航空との間で連続チャーターを行っておりまして、非常に好調に推移をしてきています。
過去3年間、コロナが明けてから、運行も何度かやってきましたけれども、利用率が99％ということで、ほぼほぼ100％に近い、出せばみんなが乗っていただけるという実績を上げてきております。ですが、アシアナ航空が大韓航空に統合されるとなりまして、今はまだあるんですけれども、今年の12月にはもうアシアナ航空という名前自体がなくなっていくという中で、ぜひアシアナ航空と培ってきたこの実績をしっかりとまず理解をしてもらって、そして、ぜひ大韓航空になった後も運行を継続して、さらに、われわれとしては定期便を目指して進めていきたいと思っております。
そうした中で、99％という高い利用率を誇ってきておりますので、ぜひ大韓航空になってからも、山口宇部便というのを継続的に、チャーター便の運行から、そして最終的には定期便を目指して一緒に取り組んでいただきたいと、そうしたお話をさせていただきました。
大韓航空の方も、この実績については評価をしていただいておりますし、また非常に韓国から近いということで、今特に燃料費が高いですから、ヨーロッパとかを飛ばすのも大変みたいですけれども、近いというところのメリットはあるということの話がありました。
ただ、会社としての方針がアシアナとは少し違って、これは私の印象ですけれども、大韓航空はどちらかというと、大きな路線をしっかりと飛ばしていくというのがメインの会社ですので、そのニッチといいますか、地方路線をどんどん増やしていくという、そういった考え方でやっているわけではないんですね。
なので、そういった意味でアシアナと違うところはあるんですけれども、しかし、この近さのメリット、そしてこれまでの利用率、そうしたことをしっかりとこれからも訴えながら、ぜひチャーターとそれから定期便の実現に向けて、これからしっかり話をしていきたいと思っております。
まずは、会社が変わったので、トップの方にしっかりと打ち込んでいかなければいけないだろうということで、事務方の積み上げでどんどんやっていくというよりは、まず私の方が副社長にお会いをして、しっかりとこちらの実績なり思いなり、そうしたことを伝えることができたんではないかなというふうに思っております。
ＫＲＹ（山口放送）
お米の件について伺います。今回、増量キャンペーンということなんですが、選択肢としては補助金を出して値引きするという手もあったかと思います。
そこで、あえて増量という手段を選ばれたのは、家計への負担を下げると同時に、やはりその県産米の消費というのをしっかり確保していきたい、もしくは米農家の栽培を奨励していきたいというお考えもあるのか、その辺を伺えますでしょうか。
知事
そうですね。やっぱりお米というのが、県民の皆さん、基本的には毎日食べられるものだと思いますので、広く物価高に対する支援ということを行き渡らせるには、お米というのがまず大事だろうと思っております。
その際に、いろんなクーポン券とかを補助するとかあるんですけれども、この方法が、一番お金もかかる事務的な経費、いろいろと割引とかクーポンとかやるときって事務的な経費が、そのために業者に委託したりとか、券を発行したりとか生産したりとかというコストがかかるから、せっかく予算を出してもそちらの方にお金が要ってしまうというところがある。この方法は、ほとんど事務的にはそういったコストがかからずに、単純にその量をのせて値段だけ支援するということですので、事務的な経費もかなり抑えられる。その分家計への支援に、ある財源を有効に使えるというところがありますので、この方法がいいんではないかということで、この方式を取ったということになります。
ＫＲＹ（山口放送）
県産米をめぐる現状ですと、全国で最も農家の高齢化が山口県は進んでいまして、水稲面積も減ってきています。
特に米価が高騰すると、県産米よりはより安価な県外の米でしたり海外の米、特に値上げができない介護報酬とかで決まっている事業所とかは、そういう米を選ばざるを得ないような状況もあります。
県産米をめぐる状況というのは、決して楽観視できないものがあると思いますが、改めてそこの現状認識を伺えますでしょうか。
知事
そうですね。やはり今お話があったように、山口県の農業、担い手の高齢化率は全国トップクラスのものでありますし、いろいろと条件的な面でコストが高くなってしまうところとかもあるわけなんですね、大規模になかなかできないというところもありますし。ただ一方で、県内の皆さんには県産米の評価が非常に高くて、ぜひ県産米を食べたいという声も非常に多いですので、それに答えていかなければいけないと思っています。
そのためには、やはり経営面で支援、例えば、物価高に対しても資材の高騰ですとか、燃料比率が高い部分についての支援というのをやっていくのもありますし、あと経営体として強化をしていくということ。集落営農法人化をどんどん進めていますし、そのさらに連合組織といいますか、県独自の形での経営基盤の強化ということも行っております。
そうしたこともさらに進めていくと、後はいろんな主体に経営に関わってもらう、民間の方々にどんどん農業に入ってきてもらうですとか、そうしたことを促すこともやっておりますし、あとは担い手の確保、これも私が就任以来、日本一の担い手支援ということで、所得の支援だったり技術の支援だったり、全国と比べてもかなり高いレベルの支援を行ってきております。
今、そうしたところもさらに充実をしてやっていくということも進めておりますけれども、そのように経営体ですとか、担い手の確保ですとかをやりながら、一方でそのコストをできるだけ抑えられるような工夫を県としてもサポートしながら進めていく。スマート農業もそうですけれども、いろんなものを導入して、県産米のこれからの生産の維持と、できれば拡大を目指して取り組んでいきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
米農家でしたり、流通の現場を取材すると、やはり近年の米価の高騰によって、いわゆる米離れというのを懸念する声がよく聞かれます。
小麦製品でしたり、パンとか麺類とか、いわゆる米離れ、そしてさらに価格が海外米とかに比べたら高い、県産米離れというのを懸念する声が本当に多く聞かれます。
そうした意味で、今回のこの県のキャンペーン、全県的にかなり大掛かりにやられますので、そこに歯止めをかける期待を持っていらっしゃる関係者も多いと思いますが、そこに期待されることを、どのようなことがあるか伺えますでしょうか。
知事
そうですね。県産米の評価、需要というのはかなり強いものがありますので、ただ高ければなかなか大変だというところの懸念も、もちろん農家の皆さんにあると思います。
今回のキャンペーンを通じて、できるだけ広く県内の皆さんに県産米がお手頃な値段で買えて、そして実際に食べてみて、やっぱり県産米はおいしいなと、もっともっと食べたいなと思ってもらう、そうした思いがどんどん広まっていくような形に展開できればと思っております。
ですので、しっかりとＰＲもしながら、この機会に県産米を味わっていただいて、改めてそのおいしさを感じてもらう、そうした人を多く増やしていきたいと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
先ほど、韓国訪問の件についてお話があったと思うんですけれども、昨年度は、初めて夏休み期間にやったりとか、秋もやったり、そして1月もやったり、昨年度3回やっているわけですけれども、今年度については、これからもちろん個別具体的に交渉していかれるとは思うんですけれども、例えばいつ頃の時期には実施できるように目標にしていきたいとか、何か目安・目標等がありましたらお願いいたします。
知事
そうですね。先方とも話をしている中で、まだ時期について話はそこまでいってないんですね。というのが、先方としても、まだ山口県の便というのは、かつて、私の就任時か就任前かそのぐらいの時期に飛ばしたことが何回かあるんですけれども、それ以降、大韓航空の便というのは、山口の方はないわけなんですね。
でも、それから随分と観光資源とか、皆さんが魅力に思うところというのも変わってきておりますので、そういった観光資源がそもそもどういったところにあるのかというところを、自分たちも把握をしたいという話がありました。
なので、会社の方から、社員も送って、山口の観光資源なりをどんなふうにすると、うまく韓国の方が楽しめるのかということを、自分たち自身がしっかりと把握をしたいという話をされていましたので、そうしたところが最初なのかなと思います。
それをやった上で、どういった形であれば、最もうまく山口に集客できるかというところを考えて、チャーターの規模なり時期なり、そこで作る旅行商品なりということを考えてから、その次のステップに進むのかなと思っておりますので、ちょっと会社が変わる関係もあり、今までと同じように何月でというふうにストレートにはいかない面もあると思いますが、それは仕方ないことでありますし、むしろしっかりと山口の魅力を知ってもらうと。その中で、展開といいますか、商品づくりだったり、そうしたものを一緒に考えていければと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
あともう1点お伺いいたします。ＧＸ戦略地域についてなんですけれども、国は春を目途に有望地域の選定を行うとしております。春を目途ということだったら、今月中というのは1つの目安なのかなとも思うんですけれども、改めてそのＧＸ戦略地域選定に向けての県の意気込み・思い等をお聞かせいただければと思います。
知事
そうですね。ＧＸ、脱炭素の関係というのは、ストレートにそっちに向かっていくというよりは、多少アメリカのいろんな動きもあったりとか、紆余曲折あると思いますけれども、しかし、そこに投資が向かっているのは間違いないんですね。
いずれ社会でそうしたものが求められてくるという中で、それに対応できる技術とか製品とか、そうしたものをどんどん作っていかなければいけないというところの投資を、海外で行うんではなくて、しっかりと日本の中で集中させていって、世界で勝てるＧＸ産業、これを育てていくんだというのが政府の方針であるわけですね。私もそれはその通りだというふうに思います。
その上で、やはり山口県は、大正時代から工業を振興していくと、そのためにさまざまなインフラを整備したり、産業集積を図ってきたわけですね。
コンビナートの集積があって、そこには脱炭素産業をこれからの展開に伸ばしていけるような、さまざまなこれまでの蓄積だったりノウハウだったり、それを実際に作り上げていける設備だったり、経営資源があるわけですよね。
そうしたものをぜひ活かして、これからのＧＸ産業の発展に、この山口県こそ貢献していきたいなと思っておりますし、これが山口県の産業の発展と、そして地域の活性化、将来に向けて大きくつながるものだというふうに思っております。
その上では、ぜひこのＧＸ戦略地域の選定を勝ち取っていきたいと思っていまして、今17のプロジェクトを国に提案しているわけですけれども、春と言われて4月中なのかなと思っていますが、まだ具体的にいつということは示されておりませんけれども、ぜひ、まずこの最初のステップをしっかりと勝ち残っていって、それから具体的な審査に入っていくんですけれども、それを経て、最終的に決定というところをぜひとも勝ち取っていきたいと思っておりますので、県ももちろんですけれども、企業やさまざまな金融機関や投資会社、これらとチームを組んでタスクフォースでやっていますけれども、そうしたところとしっかりと連携して、何としても勝ち取っていきたいと考えています。
中国新聞
私からは、米軍岩国基地に関連しての質問です。先日、県は岩国市や周辺市町と一緒に防衛省にＦＣＬＰを岩国基地で実施しないよう米軍側に求めるよう要請されました。
その場で小泉大臣が硫黄島の滑走地区は利用可能という認識を示されたと思うのですが、改めて知事として、今回の国の要請への受け止めや持たれた感触について教えてください。
知事
そうですね。ＦＣＬＰについては、昨年行われた非常に大きな騒音被害をもたらすものであって、その際にも、もう二度と岩国では行わないようにということは、県と市町でよく連携をして、国に強く訴えたところであります。
今回、また5月中旬から6月中旬にかけてＦＣＬＰが実施をされるということになってくるだろうと思うんですけれども、そういったことで、地元と連携して、先週の15日に防衛省、また外務省にも、二度と岩国基地で実施されないようにということを要請したところでございます。
国の方には、しっかりとそうしたわれわれの懸念なり訴えは受け止めていただいたと思っていますし、今後もあらゆる機会を通じて、国や米側に対して働きかけをしていきたいと思っております。
中国新聞
知事として、現時点で、国側から硫黄島の滑走地区は利用可能という認識を示されていることに関してはどういうふうに見られていますか。
知事
防衛省からの説明で、硫黄島の噴火は継続しておらず、滑走路地区については利用可能である、ＦＣＬＰを硫黄島で着実に実施するよう米側に求める、そうした説明を踏まえて、県としては、硫黄島においてＦＣＬＰができる環境にあるというふうに受け止めております。いずれしても、県としては、ＦＣＬＰを岩国基地で行うということは認められませんので、引き続き、地元とよく連携をして、国に訴えていきたいと思います。
防府日報
中東情勢についてお伺いします。先週の金曜日に庁内の会議があって情報共有がされたと思うんですけれども、その中で、やはり今後に対する不安、長期化に対する不安というのが今一番表面に出ているという部分があるというふうに話があったんですけれども、この問題は、とは言っても、石油に関してはかなり広範囲に影響が及ぶという部分と、都道府県や市町村単位でできることというのもかなり限りがあるというふうに考えられます。
やはり政府の動きというものが鍵を握ってくるんではないかと思うんですけれども、山口県の今の現状を踏まえて、政府にどのような対応を望まれるかというのをお聞かせください。
知事
そうですね。おっしゃる通り、この中東情勢に伴うさまざまな懸念というもの、これは県が払拭できるものではありませんし、起こった事態に対してどう対処するかというところ、いわば受け身の対応ということになってくると思います。
われわれは今、連絡会議を設けて、また相談窓口も設置をし、いろんな県の制度融資の紹介ですとか、そうしたことに取り組んでいるところでありますし、また県の支援メニューの内容ですとか、あるいは国とか県が発信する情報、これらについてはホームページで専用ページを新たに立ち上げまして、これは中東情勢等に関する対応についてという、そうしたタイトルの新しいページ、ここに集約をして掲載をしているところであります。
県の支援とか、正確な情報を、必要とされる方々にちゃんと届けられるように取り組んでいきたいと思っておりますし、併せて、今後も関係団体等への聴き取りを通じまして、県内事業者の影響等を積極的に把握して、きめ細かな対応ができるように取り組んでいきたいと思っております。
そういう中で、やはりこれは国としての対応ということが必要となってまいりますけれども、物価の高騰ですとか、燃料価格が高騰するですとか、当然入ってこないところで、そこへの需要が集まって、あるいは不安からどんどん買い占めるというようなことも起きるだろうと思っておりますので、そうした不安の払拭と、これは日本だけでどうしようもないところはあるかもしれませんけれども、情勢の安定化、早期の解決に向けて、ぜひ政府が全力を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。
いずれにしても、不安があるようなところ、やはりそれから極端な行動だったりということが起きることが過去の歴史においてもあるわけですけれども、そうしたことがないように、できるだけその不安を持つことがないような、そうした環境を整えてもらうということ、なかなかこれは日本が原因を作っているわけでもないし、解決する方法を日本が決めるわけでもないところがありますので、政府にどこまで求められるかというところがありますけれども、しかし、やはりその国として、国民経済、地域の暮らしを守っていく上で、国に対しては、ぜひ事態の早期解決に向け政府としてできることを最大限やっていただきたいですし、また、国内の事業者、国民の皆さんが不安を持つことがないような、そうしたものをぜひ国としての取り組みとして示していただきたいと思っています。
防府日報
振り返ってみますと、今はイランの問題、それから昨年の今頃は関税の問題ということで、トランプ大統領が2期目に就任して以降、毎年この時期にトランプさんに振り回されているというような状況が続いておられるんですけれども、いかがでしょう、何かトランプさんに一言物申したいことがあれば。
知事
そうですね。まあまあ独特な大統領だとは思いますけれども、しかし、なかなか他国のすることについて、私の立場でどうこう言うことは難しい面ありますけれども、しかし、アメリカという国は、非常にこれまで世界経済、またあるいは平和の安定に貢献をしてきたわけですね。ぜひそうした形で大国としての役割をこれからも果たしていただきたいなというふうに思っております。
やはり、非常に今世界が不安定な中にあるとなると、やはり今の経済の面ですとか、国民の生活の面ですとか、先が見えないとどうしてもやっぱりそれを守る方向に働いてしまったりですとか、経済なり将来の展望ということについては、非常に悲観的なものにならざるを得ないというところがあります。
やっぱり世界が平和で安定していて、将来の懸念ができるだけ少ない、そうした社会であってこそ、やっぱり伸び伸びとこれからに向けて伸びていけるというか、さまざまなことを安心してチャレンジできるということになってきますので、ぜひ世界の大国として、そうした役割を果たしていただきたいと思います。
読売新聞
お米のことについて、ちょっと戻ってお聞きしたいんですけれども、事業費と、あとさっきおっしゃっていた事務費がどれぐらいなのかを教えていただけますでしょうか。
知事
これ、分かりますか。
ぶちうまやまぐち推進課長
まず、事業費ですけれども、6億4000万円ということになります。事務費については、1割程度というふうに考えております。
読売新聞
あと、もう1点なんですけれども、ＦＣＬＰの関係で、米軍岩国基地の司令が、今年については硫黄島で訓練を実施する計画であるという見解を示されました。そのことの受け止めを聞かせていただけますでしょうか。
知事
それは、ちょっとまず事実確認を。
岩国基地対策室次長
今朝の新聞報道は承知しておりますけれども、特に基地と直接やりとり等ございませんので、それまででございます。
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