本文
知事記者会見録・最新分
発表項目
知事
まず、本日、私の方からは、初めに、令和8年度の国の予算編成等に向けました政府要望につきまして、ご説明させていただきたいと思います。
わが国では、少子化の進行によって、人口減少が一層深刻化しております。そして、デジタル化や脱炭素化などの社会変革、また、物価高騰、そして、頻発化・激甚化する自然災害など、さまざまな課題への対応が急がれる中で、米国の関税措置という新しい国難にも直面しております。
そうした中で、国においては、少子化・人口減少の危機的な状況に対して、さまざまな少子化対策を実施するとともに、「地方創生2.0」として、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくこととされています。
本県においても、若者の転出、そして、少子化の進行によって、人口減少は想定を超えるペースで進行しております。労働力の減少をはじめとするさまざまな課題に直面し、若者に寄り添った人口減少対策とともに、経済社会情勢の変化にも適時適切な対応を進めていく必要があります。
こうしたことから、本県では、「やまぐち未来維新プラン」に基づく取り組みを積極果敢に進めているところであり、これを着実に実行し、確かな成果につなげていくため、国の政策の方向性が定まるこの時期を捉えて、国の政策との連携、あるいは国の予算措置等の支援が必要なものにつきまして、関係府省庁への提案・要望を実施いたします。
主な要望活動は、12日の木曜日に、県議会の柳居議長とともに行います。
それでは、要望内容について、概要をご説明いたします。
モニターにありますように、このたびの要望項目は、国の制度の拡充ですとか、財政支援等を特に求める41項目を「超重点要望」として要望いたします。
また、「国策関連要望」として、「岩国基地関連の安心・安全対策の推進と地域振興策の実施」について要望を行います。
このほか、継続的に国の支援を求めるもの、また、予算編成に向けた事業採択等に係る37項目については、「重点要望」として、関係部局で要望を行います。
以上、このたびの要望項目は、計79項目となります。
それでは、超重点要望につきまして、新規要望の項目を中心に説明させていただきます。
はじめに、「産業維新」に関する要望です。
まず、米国の関税措置に伴う関連事業者の支援についてです。
今回の米国による関税措置は、自動車産業をはじめ、高品質な部素材製造など、本県の強みでありますものづくりの産業、これや、近年、輸出が伸びてきている農林水産業にも及び、幅広い分野での影響が懸念をされているところです。
政府には、関税措置の撤回に向けて、米国に対して、継続した交渉を求めるとともに、地域の経済の維持、そして、持続的な成長の好循環の着実な推進に向けて、関税の影響を最小化するための支援策、そして、こうした措置にも動じない強靭なサプライチェーンの構築、地域産業を担う雇用の維持・確保等に必要な支援を要望するものです。
次に、デジタル人材の地方への就職・定着の促進についてです。
現在、県内の大学では情報系学部・学科の新設が相次いでおります。今後多数のデジタル人材が輩出される見込みとなりますけれども、都市部との賃金格差等によって、県外への流出が懸念されています。
このため、県内就職・定着の促進に向けて、都市部との賃金格差解消のための地方企業への助成制度や地方のデジタル関連企業のインターンシップ実施に係る支援、デジタル関連企業等の地方におけるビジネス拠点整備を促進するための支援制度の創設などを要望するものです。
このほか、カーボンニュートラルコンビナートの実現に向けた取り組みの強化、また、地方における人手不足対策の抜本的強化、食料安全保障の実現などを要望します。
次に「大交流維新」に関する要望についてです。
まず、「地方創生2.0」の実現に向けた取り組みの推進についてです。
人口減少が深刻さを増す中、国においては、「地方創生2.0」を推進するため、今月中に、今後10年間集中的に取り組む基本構想を取りまとめるとされており、今後、これに基づく具体的な政策が構築されていくことになります。
このため、このタイミングを捉えて、国の強力なリーダーシップのもと、わが国最大の構造的な課題である東京一極集中の是正や地域のポテンシャルを最大限に活かした産業力強化を図るための投資促進・人材確保など、地方創生を推進する上で不可欠な事項について要望するものです。
次に、若者の多様なライフスタイルを叶える「ふるさと回帰」の拡大についてです。
地方から東京をはじめとした都市部への人口流出が続いており、こうした流れに歯止めをかけるため、若者の地方への流れを創出・拡大させる取り組みをさらに強化していかなければなりません。
このため、国主導による「ふるさと回帰」に向けた国民的な機運醸成等を図る取り組みの強化や、将来的な地方移住につなげる「第2のふるさとづくり」の推進、地方移住をけん引する「地域おこし協力隊」の更なる拡大に向けた取り組みの強化などを要望するものです。
このほか、「錦帯橋」の世界文化遺産登録、Mine秋吉台ジオパークのユネスコ世界ジオパーク認定に向けた支援、山陰道や下関北九州道路の早期実現なども要望します。
なお、「錦帯橋」の世界文化遺産登録の要望は、翌日13日に、京都の文化庁においても要望活動を行います。
次に「生活維新」に関する要望についてです。
まず、いわゆる「高校無償化」を踏まえた質の高い高等学校教育の実現についてです。
家庭の経済状況にかかわらず、誰もが安心して教育を受けることができるよう、家庭の教育費負担の軽減を図ることが喫緊の課題となっています。
こうした中、現在、国において、いわゆる「高校無償化」の令和8年度からの実施に向けた検討が進められています。まずは、この制度の早期の明確化を要望するとともに、地域産業を支える人材育成に重要な役割を担う工業高校をはじめとした専門高校等の教育内容の充実等を要望するものです。
次に、ツキノワグマの管理対策に対する支援についてです。
本県では、クマの出没や捕獲が増加するとともに、生息域を超えた出没も多発しております。昨年度は、人身被害も発生するなど、県民の不安が高まっています。
こうした中で、鳥獣保護管理法が今国会で改正され、市街地へ出没し、人身被害の恐れがある場合には、猟銃による捕獲が可能となるわけでありますが、本県では長年の狩猟禁止措置によって、クマの銃猟経験者が不在であるなど、捕獲への対策が大きな課題となっています。
このため、法改正に伴うガイドラインの策定や、クマ捕獲者等の確保・育成に向けた支援などについて要望するものです。
このほか、子どもと子育てにやさしい社会づくりの強力な推進や、自動運転の社会実装の推進、教育人材の確保に向けた取り組みの強化、防災・減災対策の推進などを要望します。
最後に、「国策関連要望」です。
岩国基地については、空母艦載機移駐後の状況や配備機の機種更新等を踏まえ、集中的な飛行訓練の緩和など騒音軽減措置の実施や、住民の不安解消に向けた、航空機の安全対策の徹底、配備機の運用や配置に関する迅速かつ適切な情報提供など、安心・安全対策の推進について要望するものです。
また、令和9年度に終了予定となっている県交付金の制度継続など、艦載機移駐等により増加した負担や、わが国の平和と安全への協力・貢献に見合う地域振興策の確実な実施についても、引き続き要望してまいります。
政府要望の説明は以上でありまして、次に、台湾とのチャーター便の運航についてです。
このたび、山口宇部空港と台湾桃園国際空港とを結ぶチャーター便が、今年2月に続きまして、運航される見込みとなりました。
これまで、台湾との間では、2年連続で冬季のチャーター便が運航されていますが、秋季、秋の運航は令和元年以来、6年ぶりということになります。
運航日は10月11日の土曜日と10月14日の火曜日でありまして、計2往復で4便となります。
また、今回も双方向のチャーター便で、チャイナエアラインに運航いただく予定としています。
秋の行楽シーズンで、三連休を含んでいるため、多くの方にご利用いただきやすい日程となっております。
県民の皆さまには、ぜひこの機会に山口宇部空港からの直行便を利用していただきまして、その快適さを感じていただきたいなと思いますし、また、台湾への旅行をぜひ楽しんでいただければと思います。
さらに、台湾のお客さまには、山口県の豊かな自然、食、温泉など、本県の魅力を体感して、ぜひ満足して帰っていただきたいと思っております。
詳細につきましては、現在、航空会社等と調整中でありますので、決定され次第、改めてお知らせをさせていただきます。
私の方からは以上とさせていただきます。
ＮＨＫ
すいません。まず、国への要望のところで、今年度は、アメリカの関税措置に伴うものがあります。
こちらの資料でも、私も初めて知りましたが、山口県とアメリカの貿易が第3位で輸出額が3,500億円あまりということが記載されていますが、県として、アメリカの関税措置で知事が一番懸念されていることとかがあれば教えてください。
知事
そうですね。やはり山口県の、現在もそうですし、これから考えても、特に瀬戸内エリアに集中している産業の集積、これが本県の地域の産業力を引っ張っているわけですね。ここをしっかりと維持して、さらに競争力を高めていくということが、これから山口県にとっては大変重要なベースとなると思っています。
その上で、このトランプ関税は非常にそれに打撃を与える恐れがあります。特にマツダさんもありますけれども、直接にアメリカに輸出をしている自動車のメーカーもそうですし、あと素材の関係ですとか、これも今半導体とか蓄電池とか、いろんな素材ですとか、製造機器とか、山口県内でも大変競争力があって、さらに投資も拡大していますけれども、これらが直接あるいは間接に影響を受けるということは大変懸念をしております。
やはり国際経済が安定をし、いろんな貿易が円滑に、安定的に行えるということは、山口県がこれから地域としての力をさらに伸ばしていく上では欠かせないベースとなりますので、ここについて懸念を非常に大きく持っているわけです。ですので、日本全体がそうですけれども、特に山口県は、産業構造的にも、非常に製造業、特に輸出に力を持っているところが多くありますから、そこへの影響、これを懸念していますので、今回の政府要望では、しっかりと米国との交渉をしっかり行っていただいて、関税について、撤廃なり、それに向けた交渉というのを、ぜひ力強く進めていただきたいと、そのようなことも含め、要望していきたいと思います。
ＮＨＫ
以前の会見でも質問させていただいていたんですけれども、現時点で県に対してまたその後何かこういった事態が発生しているとか、企業とかから寄せられた情報とかというのはございますか。
知事
そうですね。今直ちに、具体に大きな何かこう、例えば制度融資で支援をするとか、そういったことは起きておりませんが、いろんな心配といいますか、懸念については、いろいろと声が上がって、われわれも相談を受けているところでありますので、そうした声をしっかりと踏まえて、これからの対応も適切に行っていきたいと思いますし、またこれから状況が長引いてくると、いろんな影響がやっぱり出てくると思いますので、それについては、県内の状況をしっかりと関係部局で情報をキャッチしながら、事業者あるいは金融機関ですとか、さまざまな主体とよく情報も共有して、的確な対応ができるようにしっかりと対応を行っていきたいと思います。
ＮＨＫ
ちょっと話題が変わりまして、JR美祢線の復旧のことについてお聞きをしたいと思います。
県としては、知事も国に対したりとかでも、被災したものは復旧させることが事業者の責務だということを一貫しておっしゃられていたかと思います。
そうした中、一方、先月22日の日には復旧に向けた沿線自治体とJRの協議会の方で、JRからBRTで復旧を目指すというような考えが示されました。
JRは議論の素材のためにそういったことを提供したというふうに言っていますが、こうした、初めて具体的にそういうふうな意見が出てきているわけですけども、これに対しては、知事はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
知事
そうですね。今お話あったように、私としてはまず基本的なスタンスとしては、やはり鉄道事業者というのは非常に大きな役割を担っていますし、われわれの日常生活、また経済を支える重要なインフラでありますので、しっかりとそれは維持していただき、また災害とか被災すればすぐに戻してもらうということが、これやっぱりわれわれの生活を支える面でも、地域の経済を支える面でも大変重要ですから、それは事業者の責務として、まずしっかり行っていただきたいと。
これは美祢線に限らず、全てについてそうでありまして、何か災害があったからといって、それをきっかけとしてすぐに路線を廃止するですとか、そうした方向で検討していくということは、私はあるべきじゃないと思っております。
これまでも縷々申し上げましたけれども、国鉄の民営化の際にも、非常に大きな国鉄の借金については、国が肩代わりをし、われわれの税金でそれを返還、返しているわけでありまして、またそれをまだ返している途中なわけですね。
そういう中で、1つは大きな新幹線というドル箱の幹線があり、それでローカル線、これは基本的な構造的には赤字ですけれども、これを内部補助でしっかりとネットワークを維持していくというのが国鉄改革の基本的なコンセプトでしたので、これはしっかりと守っていただきたいということが基本的な姿勢であります。ですので、美祢線に限らず、災害が起きたらまずそれは復旧してもらって、しっかりと事業者として責任を持って運行を続けていくと、この姿勢でしっかり臨んでいただきたいということは、今回に限らずこれからもずっと申し上げていきたいと思っております。
その一方で今、美祢線につきましては、実際の被災の状況だったり、あるいはその復旧についての、非常に時間もかかってしまうと、そういった環境がある中で、美祢市長も言われているように、やはり早期に結論を出していかなければいけないと、現実的な課題にも直面をしているわけですね。
そういう地元のいろんな声とかも踏まえて最終的にどのようにするかということを、よく議論をして結論を出していかなければいけないと、そのように思っています。
今度、また、利用促進協議会の方で7月に臨時総会が開かれて、復旧の方向性について、ある程度の集約をしていくということでありますけれども、その動向をしっかりと見て、またそれから関係の自治体、これは県も含めてよく検討し、結論を出していくと、そういったフェーズに入ってくるんだろうと思いますので、そういった中で、現状と、それから選択肢としっかり並べて、地域の中で一番いい形の結論を出していくということを考えていきたいと思います。
ＮＨＫ
今の中で事業者の責務というところは変わらないということだったんですけども、一方で、今知事もおっしゃられたように、地元からずっと、復旧が進まないという中で、早い復旧を望む声が上がっていて、仮にBRTだと鉄道の復旧よりも数年早く復旧できるということで、地元でも一部からそれでもというような声もあると聞いています。
そうした中、地元の意見が、来月の臨時会とかでそういうBRTなり、そういう方向でまとまったときに、県としては仮の話になってしまいますが、県として地元の意向がそういうものであれば、そこは、それを尊重するというようなことになるんでしょうか。
知事
そうですね。これまた、これからの議論の状況をよく見ていきたいと思いますが、あらかじめこれはだめとかいうことはなくて、やはり地元として、これから描く地域の交通のあり方ですとか、そうしたところの中でベストな選択肢を選んでいく必要があると思いますので、私の方で何か選択肢を排除するというつもりもありませんし、一番いい形、それはスピード感も含めて考えていくということは大事な観点だと思いますので、そうした地元の声も踏まえて、県としての判断もしていかなければいけないと思っています。
防府日報
今のに関連して、まずは関税の方からお伺いしようと思うんですけども。防府商工会議所は、先般地元の防府市内の企業等にアンケートをして、大体270ぐらいの回答の内の4分の1ぐらいですでに影響が出ている、あるいはこれから影響が出るのではないのかというような回答が70社ほどありました。
県の方には、まだ不安の声が多いというところでありますけれども、マツダの関係が集積している防府で、すでにそういうような声が上がっているということに対して、知事としてどのように受け止めておられるのかというのと、今後どのように対処していきたいのかというのをお聞かせください。
知事
そうですね。やっぱり今回の件で直接といいますか、影響が大きかったり、あるいは多分時間的にも早く影響を受けるのは、防府が一番影響が大きいんだろうと思います。
もちろんマツダがあり、それに関連する工場がたくさんありますので、影響としては、時間的にも早く、そして大きく来るというところは懸念されるところだと思います。
防府のお話、今いただいた商工会議所ですとか、経済界の方の話ももちろん把握をしております。われわれの方でもいろいろと聞き取りする中で、今直ちに大きなというわけではないけれども、やはり将来に向けては、非常に不安があるという声は、たくさん聞いております。
今のまさにトランプ関税、特に自動車の関係の影響というところは、一番懸念が大きいところだというふうに思いますので、もちろんわれわれも防府のマツダさんはじめ、防府の経済界あるいは防府市役所も含め、よく情報については共有をして、対応はしっかりと行っていかなければいけないというふうに思っております。
いずれしても、ここはまずわれわれ、地域としてどう対応するかというところもありますけれども、政府の方にしっかりと頑張っていただきたいところがまずありますので、そこについては、そうした地元の懸念も含め、伝えて、より政府のしっかりとした取り組みを期待したいと思います。
防府日報
それに関連してなんですが、10日の日に上京した際に、関税問題に対して、例えば担当している赤沢大臣であるとか、赤沢大臣とともに協議をしている林官房長官、あるいは石破総理、このあたりに直接訴えられる予定というのは今の時点でありますでしょうか。
知事
今訪問先については調整しておりますので、できるだけ多くの方、大臣含め、官房長官も含めてですけども、お会いしたいなというふうに思っておりますけれども、いろいろと国会にはいろいろな調整がありますので、今段階で申し上げられませんけれども、しかるべき方にできるだけ多くお会いしたいなと思っています。
防府日報
分かりました。それとすいません、もう1個は美祢線の話なんですけれども、先ほどNHKさんからありましたように、前回の総会の中で、地元の経済団体からは、行政側が鉄道での復旧にこだわるのではなく、BRTも含めて早期に結論を出して欲しいというような話が出てきました。
話を聞くとどうも懸念しておられるのは、来年のデスティネーションキャンペーンのときに、方向性が定まっていない、宙ぶらりんの状態であると、要は観光客を地元までちゃんと引き込めるのかどうかというような不安もあるというふうに聞いております。
鉄道での復旧というところの基本的なスタンスは変わらない一方で、先ほどのお話ですと、報告書の選択肢それ自体は排除するものではないということですけども、そういったことを踏まえ、地元の声を踏まえて、県としてどのように対処していかれるのかをお聞かせください。
知事
そうですね。まず基本原則としては、これ先ほど言いましたが、美祢線に限らず、鉄道事業者であるわけですから、しっかりと災害、まずその予防もしっかり行っていただきたいと思います。災害、いろんなこれから激甚化しますけれども、それに対してしっかりと、すぐ止まったりとか、被災するんではなくて、しっかりと鉄道インフラというのは、やっぱりわれわれの暮らしを支えているわけですから、事業者としては責任を持ってしっかりと維持管理をしていただきたいですし、何かあったときにはすぐに復旧をして、皆さんの生活に支障がないようにしていただきたいと。このことは、一貫して申し上げているところでありますし、ここはこれからも変わらないところであります。
また、その個別の被災したところについての復旧となりますと、いろいろと個別のいろんな状況が変わってきますので、特に美祢線の場合は、やはり復旧に非常に時間がかかってしまうというところがあります。
そうした宙ぶらりんな状況が非常に続くということについては、地元としても、DC（デスティネーションキャンペーン）もそうですけれどもね。それから先の、その地域のこれからの交通を含めた、地域全体がどうあるかというところについても、なかなか方向が定まらないということになってくると、生活面も、それから地域の将来を考えていく上でも、いろんな支障が出てくるという面はあるんだろうと思いますので、最終的に選択肢はそういったことも含め、スピード感ということも含め、やっていかなければいけない、考えていかなければいけないというところだろうと思いますので、その中で地元として実際にその可能な選択肢の中で、何を優先して、どれを最もその目指すべきものとするのかというところは、これからも議論されるでしょうし、われわれも当然それを踏まえて、県としても判断をしていかなければいけないと、そのように考えておりますから、これから7月の臨時総会なり、その後のそれぞれの市の議論ですとか、そうしたことも含めて、県として総合的に検討し、判断していく必要があると思っています。
防府日報
最後です。それに関連して美祢線の復旧モードの報告書の中で、オブザーバーとして参加しておられた山口大の榊原教授が、意見の1つとして、美祢線の特性上、山陽側と山陰側を結ぶという特性上、広域自治体である県が主体的に担う役割もあるんではないのかというふうなご意見をされておられました。先ほどのNHKさんの質問に対する回答で言いますと、基本的にはその沿線自治体のスタンス、判断を尊重するということではありますけれども、県としても、そういった先ほどの広域の観光であるとか、県全体の地域づくりという観点から、やっぱり積極的に関わっていく必要性があるんではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
知事
もちろんそうですね。それは今の検討会の中にも、部長[課長]が入ったりとかしておりますけれども、最終的には、関係市と県の方で考えていかなければいけませんし、それぞれの沿線の自治体の意向と、われわれ広域自治体として、全体として見てどうかというところを、広域での交通というところも含めた観点で判断していかなければいけないと思いますので、われわれとしては、県としての役割を、その中でしっかりと果たしていきたいと思っております。
ＫＲＹ（山口放送）
まず、政府要望で2点伺いたいんですけれども、まずクマなんですが、西中国山地ではずっと狩猟というのは禁じられてきたという中で、その措置の科学的な検証を求めるというところ、ちょっと具体的に教えていただきたいんですけれども。つまり、検証した上で、もし必要であれば、狩猟の解禁というところを求めるという、そういうところまで見越した要望なのか、その辺り伺えますでしょうか。
知事
そうですね。特にツキノワグマについては、これは特に西中国地域、県で言えば山口県と広島、島根、この3県、西中国地域においては絶滅の危険性があったということで、令和[平成]6年から狩猟が禁止をされている状況です。これは国が、区域を指定して、その中でわれわれ3県が指定されているわけですね。だから令和6年、すいません、平成6年からだから、もう30年ぐらいになるんですかね、と思いますけれども。
その中で、ただこれグラフもありますが、このところ非常に目撃件数も増えております。これ2年前、令和4年度は出没件数が山口県内で254件でしたが、令和6年度は799件ということで非常に増えているわけですね。それによる捕獲頭数も増えてきているという状況ですし、また、捕獲する場所も、（資料10ページの）これ（緑の部分）が今生息域とされているんですけど、この赤いやつは令和6年の捕獲区域、もうここのエリア（緑の部分）から大分はみ出してきているという状況がありますから、われわれの感覚とすれば頭数も増えているし、生息域も広がっているんではないかということがあります。
これについては常に調査をして、実際の状況を見て、本当にこれからも引き続き保護すべきなのかどうかというところを考えなければいけなくて、それについては、今年の5月から、この3県、山口とそれからあと広島と島根の3県で調査を行っていますので、これで、実際そのデータを持って、国の方には、しっかりと再度検討をお願いをしていくということをやっていくべき時ではないかと、そのように思っております。ですので、1つはそういった、今の保護となっていることについて、現状について大分変わってきているんではないかということについて、データを持って議論をしていく必要があると思いますので、これは3県でしっかりやっていきたいということが1つ。
それから、もう1つは先ほど説明の中でも触れましたけれども、鳥獣保護管理法が改正されまして、これ全国的にクマ被害が増えていますから、そういう中で、市街地で出没した場合に、この市町村長の判断で、緊急の銃猟、銃で捕獲をするということが可能になったわけでありますけれども。ただ、これも、われわれ非常に禁止されている期間が長かったものですから、担い手が非常に減っております。この猟銃の登録者数で、第1種という散弾銃とかライフルとか撃てる方というのが、平成6年には県内で3,342名いらっしゃったんですが、今は977人ということで、2,300人以上減っているわけですね。
大幅に減っているということがありますので、そうした制度改正がされても、実際に担ってもらえる人というのが非常に減っているということがあります。ですので、そうしたところについて各市町が、しっかりと体制を整えられるような形で、国の方からの支援もいただきたいと、そのことも含めて今回要望することにしています。
ＫＲＹ（山口放送）
つまりその30年続いているこの狩猟の禁止措置というのが実情に本当に合っているのかというのを、再検証を求めるという。
知事
そうですね。そのためにやっぱりデータが要りますので、ここ3県の協議会でしっかりとわれわれ調査をして、そのことを国に示していくということをやっていく予定です。
ＫＲＹ（山口放送）
もう1点政府要望で、岩国基地なんですが、これまでも求められていると思うんですけれども、訓練や部隊の展開の迅速な情報提供という部分で、今まさにF-35Bの1部隊が、市や県への通告なしに展開していて、照会に対する回答も時間はかかるし、返ってきてもその具体的な期間は言わないだとか、そんな課題も改めて浮き彫りになっている状況だと思いますので、改めて情報提供のところを、今回の展開も踏まえて強く求められるようなご意向はございますでしょうか。
知事
そうですね。そこはしっかり求めていく必要があると思っています。もちろんいろんな米国の運用とか、いろんな関係あると思いますけれども、われわれとしてはやっぱり、しっかりと情報をあらかじめ提供していただきたいと。そうしたことはこれまでも強く求めてきておりますし、これからも、そこは国の方で特に重要なこととして、意識して取り組んでいただきたいと思っています。
今、国の方からの回答も示されていますが、それだと不十分なので、岩国市と連携して先週の3日に、国に対してさらに再照会を行っております。このことについても、回答をしっかりいただきたいと思っていますけれども、それを踏まえた上でさらに問題があれば、国ですとか、米側に必要な対応を求めていきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
ありがとうございます。話題変わりまして、4日に国が、合計特殊出生率を発表しました。去年の、県内で言うと1.36、全国で11番目とは言いつつも、前の年からは0.04下がって過去最低タイとなっています。まず、この知事の受け止めから伺えますでしょうか。
知事
そうですね。少子化のトレンドというのはずっと続いておりますけれども、このところ、さらにペースが早まっているなというふうに感じています。山口県も落ちましたけれども、全国的にも同じようにというか、全国の方がもう少し、0.01ポイントかな、全国の方がもうちょっと落ちているかなと思いますけれども。全体的に落ちている中で、今、東京も去年（R5）1を切ったということを言われていまして、今年（R6）その1をさらに大きく下回っておりますけれども、他の県でももうほぼ1近く、来年（R7）1切るんではないかというところもいくつか出てきておりまして、そのことも懸念しています。
全国的に見ればまだ高い方、山口県はですね、比較においては高いですけども、ただこれ落ちているのはかなり落ちてきていますので、対策については、非常に危機感を持ってやっているところです。
昨年度は特に、経済的な負担が大きいということで、第2子の保育料無償化ですとか、あるいはさまざまな、不妊治療の自己負担への助成ですとか、そうしたことも思い切って取り組んできたところでありますし、今年度もいろいろと、例えば、そうですね、産後ケアについて、全県的な体制でさらに強化を図ったりですとか、非常に厳しい状況をしっかり支えられるような取り組みをしてきております。
また、結婚も非常に減っているので、結婚応縁センターについても、登録料を無料にして、会員もまた増えてきたところでありますけれども、そうした機会も、もっともっと拡充をしていくということもやっていかなければいけないと思っております。
ただ、やはりわれわれ各県それぞれ独自にやっていますし、山口県としては非常に全国的にも誇れる内容で行っていると思っていますけれども、どうしてもやっぱり構造的な問題といいますか、そうしたところまで踏み込んでやるとなると、国の方にもっと抜本的な対策を講じていただく必要があると思っています。ここは非常に、何て言いますか、東京ってなかなか少子化が一番進んでいますけれども、やはり人口が減っていないので、あまり危機感を東京の中では感じるのは少ないんではないかなというふうに思います。構造的には非常に東京が一番、いや、何て言いますか、持続可能性がないわけですけどね。一番出生率が低いわけですので、人口流入がなくなれば、ものすごい勢いで人口減少、最も速いスピードで人口減少していくということになるんではないかと思いますけど。
そうした構造にあるわけですけども、なかなか見えにくいというところで、どうしても国においてもプライオリティが本当に高いのかなというところは、常に懸念をしております。ですので、やっぱりこういった機会にわれわれ地方の方から、山口県に限らず、どこの県も声を上げていると思いますけど、しっかりと国全体の構造問題だということで、国に声を届けていくということは大事なところだと思いますので、今回の要望の中でも、しっかりと、国に危機感ですとか、さらなる対策の抜本的な強化を求めていきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
今おっしゃった第2子以降の保育料無償化ですとか、全県的な産後ケアの宿泊施設を活用した提供だとか、これは全国に先駆けてというか、全国的にも珍しい取り組みをどんどん打ち出してきている中で、なかなかその少子化に歯止めがかからないという状況があると思います。国への要望も、今されるとおっしゃったと思うんですけど、県の独自の手として、次なる一手というか、その辺もまた検討に入っていかれるのか、その辺りも伺えますでしょうか。
知事
そうですね。常々少子化対策については、これ第2子の保育料無償化した時から、当事者といいますか、若い世代、若い夫婦の方ですとか、そうした世代の声をしっかりと踏まえて、それを政策に生かしていこうということをやっておりますので、今、新しくやっていることも含めて、さらに足りない部分というのをこれからもしっかりと把握をしながら、県としての対応はしていきたいというふうに思っております。
それから、あとはやっぱりしっかりと山口に人が帰ってくるような取り組みですよね。出生率もそうですけど、やっぱりベースとして、人手不足もありますけれども、10代後半から20代前半の流出が多いわけですけれども、ここをしっかりと山口に帰してくるというところも大事だと思っていますので、今回福岡にも新しいセンターを設けますけれども、しっかりと山口の魅力ですとか、あるいはその仕事ですとか、そうしたところを直接伝えられるような、そうした機能をもっと強化をして、山口にしっかりとここに帰ってきて、あるいはIターンでもですけれども、来てもらって、頑張ろうと、そうした方々を増やしていく必要がありますので。
移住についてはこのところ、毎年伸びていますから、好調なんですけれども、もっともっと伸ばせると思いますので、そこについては力を入れていくという、これも出生率ということではないけど、実際の数としては大事な取り組みだと思いますので、より力を入れて取り組んでいきたいと思います。
毎日新聞
今年の2月から萩市のむつみ地区を中心に、県北部で続いている群発地震についてお伺いします。気象台や政府の地震調査委員会からも指摘が上がっていて、一部専門家からも、まだ震度1未満で体には感じないような微小地震ではあるものの、まとまったところで起こっているケースは珍しいという指摘もあるようなのですが、今、状況をどういうふうにご覧になっているのかということと、県としての今後の対応があればお願いします。
知事
そうですね。そうした状況が起きているということは聞いておりますし、担当部局の方から報告も受けていまして、引き続き状況については注視をしていこうということを取り組んでいます。これが何らかの予兆なのかどうかというところを含めて、なかなか分からないというところが答えのようでありますので、あまり危機感を煽ってもいけないのかなというところもありますが、ただ非常に続いているというところはあまり起きないことですから懸念をしております。ですので、いろいろと研究についても、引き続きよく学んでいかなければいけませんし、また、起きている状況については、引き続き注視をしていきたいと思っています。
朝日新聞
台湾のチャーター便の件についてお尋ねしたいと思います。
秋の双方向チャーター便は6年ぶりに運航予定ということですけど、今後チャーター便の先にはやっぱり定期便の就航も目指したいというところがあると思うんですけど、改めまして知事としまして、台湾と韓国仁川との定期便への就航の意欲というのをお聞かせいただきたいと思います。
知事
韓国とそれから台湾と、このところというか以前からチャーター便の運航を続けておりますが、非常に反応としては良くて、今年の2月の台湾便で言いますと、台湾側の利用率も100％でありますし、日本の方も、これ98.3％かほぼほぼ100％に近いということですし、台湾の方々にアンケートをとっても、旅行満足度99％、宇部空港再利用希望率90.4％ということで非常に評価が高いので、これはわれわれも手応えを感じていますし、相手方の航空会社と話しても、非常に評価が高いということを前提に、いろんな話ができるので、方向としては非常にこれからが期待できるなというふうに思っています。
韓国の方も、これまた7月には飛びますけれども、これも予約率が100％という状況で、これまでも続いていますし、今回も非常に好調に売れているというふうに聞いておりますので、これからさらにステップアップしていきたいと思っています。
ぜひ次の便も、これぜひ楽しんでもらいたいというのがありますけれども、来られた方も、そして山口から行く方も、それぞれ楽しんでいただきたいなと思いますけども、その先にはさらに頻度を上げて、定期便化につなげていく、このことにしっかり取り組んでいきたいと思います。
朝日新聞
この10月の往復する際には知事もまた台湾に行かれて、例えば航空会社でありますとか、あと関連してなんですけど、半導体関連産業の集積を目指して、どちらか訪問されるご予定とかってありますでしょうか。
知事
今のところまだ未定でありますが、今お話ありましたように台湾との関係では観光ですとか物産ですとかいろんな交流を密にしていますし、台南とも友好関係を結びました。
そしてまた、半導体ですとかそうした産業面での交流についても、前回訪れた際に、台新銀行との協定を結びましたし、いろんなその台湾側の、ITRIという半導体の関係の大きな研究組織、あるいは半導体の業界団体、こうしたところとも覚書を結んでいますので、これをさらに実りある形で発展させていきたいと思っていますので、そうした点は、引き続き注力をしていきたいと思っています。
この便でどうするかというのはまだ分かりませんけれども、方向としては、そうしたことをより具体の形にしていくということは、率先して取り組んでいきたいと思います。
朝日新聞
仁川との便の方で、定期便化を目指して、7月の就航される際に行って、頼みに行くよというふうな予定というのはあるんでしょうか。
知事
7月の。
朝日新聞
7月に仁川行きが飛ぶと思うんですけど、その時に知事も一緒に行かれて、航空会社の担当の方に。
交通政策課長
今ご質問あります7月のときですけれども、そこもちょっとまだ今未定でございますので、今お答えできないということです。
時事通信
政府要望の中にも書かれていたと思うんですけれども、政府が先日、今後10年間に向けて、地方創生に取り組む基本構想案の原案を公表されたと思います。
この内容として、東京圏から地方に転出する若者の割合を倍増させたり、ふるさと住民登録制度の創設が書かれていたと思います。
この構想案についての印象をお聞かせいただけますでしょうか。
知事
そうですね。やはり一極集中が加速しているというところは、これは山口県だけではなくて全国の地方自治体が懸念しているところですので、この流れを変えていくということをやっていかなければいけないと思います。
もともと地方創生というのは、最初に掲げたときから、東京の転入転出をプラスマイナスゼロにするというところが目標だったんですけども、これは全然現状かけ離れているわけですよね。
改めて検証して、しっかりと、大都市、特に東京から地方への人の流れというのを作っていくということを改めて本腰入れてやっていただきたいなと思っていますので、そうした中で実効ある取り組みをさまざましていただきたいと思います。
ちょっと今、いろいろと示されている頭出しみたいなものがありますけども、中身は少しまだ分からないところがありますので、ぜひこれまでの取り組みを踏まえて、実効ある施策というのはどういったものなのかということ、これは石破総理も言われていますけども、改めて検証し、実際に効果の上がる取り組みということをぜひ行っていただきたいなと思っています。
ここ本当日本の構造の問題ですので、国の方でこれ真剣に捉え、どのような構造改革をすればいいのかということ、単に後押しするというだけではなくて、構造的にどうするかというのをもっと考えなければいけないんではないかなと思います。
山口新聞
関税の話なんですけれども、赤沢大臣、また今週訪米されるということで、ただ一方で、Ｇ7の前に石破首相とトランプ大統領とのトップ会談みたいなものをセッティングできればいいなと言っていたんですが、それはちょっと厳しそうだというふうな報道があって、確か赤沢さん7回目になるんですかね訪米が、ということなんですけども、この間の最初トランプさんと赤沢さん会って、割とうまくいくのかなと思ったら、意外と交渉が長期化しているように見受けられるんですが、交渉がどこまで、進捗状況が分からないので、今どういう段階にあるのか、表に出てこないので情報が、その進捗具合というのは分かりかねる部分があるんですけれども、知事としてはこの一連の政府のアメリカとのやり取りというのは、どんなふうにご覧になっていますか。
知事
もちろん将来に向けての懸念がすごくありますから、非常に高い関税をかけようとしているので、理想とすればもう速やかにリセットして欲しいという、これが一番の理想です。
それに向けてはやっぱりまだ非常に進捗がないなというふうには感じますけれども、ただ交渉事ですので、早くその結論出すのがいいかどうかというところもあるというふうに思うんですね。
やはり、何て言いますか、我慢比べ的なところもありますからどうしても、早く結論を出そうとすると足元を見られて、何て言いますか、非常に不利な状況で結論を出してしまってもいけないというところもあります。
アメリカもアメリカで高い関税をかけてやるとなると、国内の影響も大きいですし、この時間というものはどちらにプラスに作用するのかというのは分からないところがあると思いますので、一概に今良いのか悪いのかというところは評価しかねるなと思いますけれども、ただやはりわれわれ日本という国は、エネルギーもなく、食料も少ないわけですので、輸出というところに非常に頼っているわけですね。そうしたところで強みを維持していかないと、国としては、今の水準、経済の状況なり暮らしの状況というのを維持するのは難しいわけですので、大変重要なところだと思っておりますから、総合的に考えて、国の方には、ぜひ、日本の国益にとって最も優れた結論、決着をしてほしいなと期待しています。
山口新聞
それからちょっと話が全然違うんですけど、農業試験場の関係なんですが、先週でしたか、山口市との協議会があって、パブリックコメントの中身が公表されたんですけれども、73件あって、本当にいろいろな意見があったんですが、知事これまず目を通されましたか。
知事
見ました。
山口新聞
皆さんいろんなことをおっしゃっているんですけれども、パブリックコメントをそもそも出される方は、大いに賛成な人とか、あるいは、どんどん今の県の施策とか市の施策に賛同する人というのは、なかなかパブコメを出すケースというのは考えにくいんで、割と何て言うか、疑問を持たれる方の方がパブコメは出されるんだろうなと常識的に考えるんですけれども、なかなかそれを含めて考えても、ちょっといまいち、これから何があそこで行われるのかというのが見えづらいような、意見が多かったんです。
私自身も、よく何がこの先あそこにできるのか、いまいちよく分からないんですけれども、こうしたパブリックコメントの意見というのを、この間の会議の後も担当理事の方が報道陣の取材に応じられていましたけれども、どんなふうにこれから議論を、こうした意見も含めて、進めていかれようというふうに思われていますか。
知事
そうですね。大きなゾーニングをして、行政なり公共的な役割を果たす部分と、あと民間の活力をしっかりと導入していく部分とあると思いまして、それぞれに検討が必要だろうと思います。
県としての役割なり、あるいは市としてそこに期待する機能と言いますか、そうした公共部門についてはそれはそれとしてまたよく市の方とも議論をし、県としても、どのようなことがそこでできるのかなということを考えることも、やっていかなければいけないことだというふうに思います。
民間の方については、またこれからいろんな民間の方で、どんな可能性があるのかということをいろいろと、提案なり、意見も聞きながら、具体的な方向を定めていくということになってくると思いますので、現時点で何がというところは、これからのいろんなその関係者なり、提案の形によって変わってくるという面はあると思いますので、なかなか今の時点で議論しづらいなというところは分かるんですけれども、最終的には、ここが地域の未来にとって大きな、県として1つのモデルになるような形を目指して取り組んでいきたいと思います。
山口新聞
タイムスケジュール的にはそれぐらいの時間が、ちょっとごめんなさい、いま資料持ってきてないんですけども、令和11年か12年ぐらいにという話が見えていたんですけど、令和12年と言ったらまだあと5年先ぐらいなんですが、それぐらいはやっぱりかかるというご認識でしょうか。
ちょっと何か、なかなか、もう令和12年と言ったら知事が次も出馬されても、またもう任期満了ぐらいのタイミングなんですけれども、そのぐらいのスパンなんでしょうか。
知事
令和12年とはどういうふうに今なっているか私も今すぐに分からないところがあるんですけれども、やっぱりある程度構想を作って、それぞれどういった機能を持たせるかということをやって、実際にやるとしても、そこからいろんな土地の整備はやるかもしれませんし、基本構想、基本設計、実施設計で工事となってくると、やっぱり当然おのずと年数がかかってくるところはあると思っています。
今県立総合医療センターを作っていますが、あれも相当やっぱり年数が、もう作るものも具体的になってもなかなかやっぱりかかりますので、おのずと時間がかかってくるところだろうと思いますけれども、やはり県と、それから市の方も、いろんな地元の方でいろいろな声もありますから、そうしたところでコンセンサスも得ながら、できるだけスピーディーにやっていくということの中で考えていくべきものだというふうに思っています。
山口新聞
最後にしますが、市とはうまく連携が取れているということなんでしょうか。つまり何か、私山口市の担当じゃないんでよく分からないんですけども、もう少し、何て言うか、山口市が主体的に、何て言うか、動いてもいいんではないかなと思うんですが。
何かかえって、何かこう県の議論が足かせになってはちょっといけないような気がするんですけど、その辺はどうですか。
知事
足かせというわけではないですけど、ただやっぱり市としても、当然市として目指したい方向というのもありますし、その中で地元だったり、いろいろ関係先だったりあると思いますので、そうした中で、やっぱり丁寧な意見集約ということは必要だということは理解をしますから、われわれやっぱりそことはうまく整合しながらやっていくということ、県の思いだけで突っ走っても地元としてはとてもノーだということになってもいけませんから、そこはおのずと関係する先がたくさんある部分、いろいろ合意形成にも、いろいろ時間がかかってしまったり、そういうところがあると思いますが、それは必要なプロセスではないかと思います。
あまりこう、何かスピード重視して、すっ飛ばしてどんどん進めていくということだと、最終的には、地域ともなかなかうまく協力しながらいい形で進めていくというのは難しいと思いますので、そこの良く疎通をしながら、ということは大事じゃないかと思います。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
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