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地共済売店が保有していた個人情報の取り扱い不備について
令和7年度末まで、地方職員共済組合山口県支部が運営していた売店保有の利用者情報(氏名、住所、
電話番号)について、運営中に発送を依頼していたお中元等商品取扱業者の自社からのカタログ発送に
使用することを認め、発送に至った事案が発生したので、下記のとおり発表します。
記
1 経緯
・売店では、利用者(主に県職員、県職員OB)にお中元等を斡旋していた。
商品の申し込みがあった場合、商品取扱業者に利用者及び送付先の情報を提供していた。
・令和8年 1月頃 商品取扱業者から、売店閉店後、自社からのカタログ送付について、相談が
あり、利用者情報(当該業者が売店申込みの自社取扱商品発送に使用するた
め保有していた情報)の使用を口頭で了承
・6月 9日(火曜日) 商品取扱業者から、利用実績のある106名に対して、カタログと利用者・送付
先情報を印字した書類を発送
・6月11日(木曜日) 利用者から商品取扱業者及び地共済に対して連絡があり発生を確認
2 問題点
売店が入手した情報は、売店が扱う商品やカタログの発送のみに利用することとなっていたにもか
かわらず、売店職員の認識誤りにより、使用を了承したこと
3 対応状況
・6月12日(金曜日) 連絡があった利用者に経緯を説明し、謝罪
商品取扱業者にデータ削除を依頼(15日に削除)
・6月15日(月曜日) カタログ送付先にお詫び文を送付
4 再発防止策
職員の意識を高めるための教育(研修実施)を徹底し、全職員間で本件を共有
地方職員共済組合山口県支部 管理班
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