知事発言集・令和7年公務始め・知事訓示

　皆さん、明けましておめでとうございます。

　今年は、大きな災害や事故もなく、9連休しっかりと休んで鋭気を養うことができましたでしょうか。新しい年を迎えて、また新たな気持ちで、今年1年山口県のため、そして県民のため、一丸となって頑張ってまいりましょう。よろしくお願いいたします。

　公務の始めに当たりまして、今後の県政運営に関する私の考え方を申し上げたいと思います。

　昨年は、本県におきまして、成長産業の投資が着実に進み、世界的に市場が拡大する半導体関連企業による大型投資も誘致をすることができました。また、観光では、来年秋のデスティネーションキャンペーンの開催が決定をし、そして国際チャーター便の運航も再開するなど、山口県の未来につながる様々な成果を皆さんとともに上げることができました。

　今年は、こうした成果を基盤にして、本県が有する強みを最大限に活かしながら、「やまぐち未来維新プラン」に基づく取組を一層加速をして、本県のさらなる成長を目指していきたいと考えています。

　こうした中で、県政の最重要課題であります人口減少、これは一層厳しさを増しております。私は、強い危機意識の下で、その大きな要因となっている若者や女性の転出、そして少子化の進行、これに何としても歯止めをかけなければならないとそのように考えています。

　国におきましては、人口減少や少子高齢化に対応し、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、地方創生2.0として、新地方創生交付金を倍増するとともに、地方の課題等を起点とする規制・制度改革を大胆に進めるとしているところです。

　全国各地で新たな地方創生の取組が進められていく中で、私たちは、一層激化をしていく地域間競争これに勝ち抜いて、将来にわたって持続可能な山口県を創っていかなければなりません。

　若者・女性をはじめ、全ての県民にとって魅力あふれる山口県を必ず実現をしていく、そうした強い決意を持って挑戦を重ねていく所存です。

　皆さんには、この思いを共有して、県民の皆様から山口ならではの豊かさそして幸せを実感していただけるように、今年一年、それぞれの立場、そして仕事でスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。

　そこで、今後の県政の推進に当たりまして対応すべき4点について申し上げます。

　まず、1点目は、「本県の高いポテンシャルを最大限に発揮した県づくり」についてです。

　日本経済に明るい兆しが見られる中、これを追い風に、脱炭素化等の社会変革、そして本県の優れた地域資源、これらを成長のエンジンとして、未来に向けた県づくりを力強く進めていく必要があります。

　産業の分野では、本県の強みを活かして、「半導体・蓄電池産業」などの成長分野のさらなる集積を進め、そして本県産業を支えるコンビナートの脱炭素化に向けた挑戦への後押し、また、台湾やベトナム等とのネットワークを活かした、県内企業の海外展開や販路の開拓、県産農林水産物等の輸出拡大等の取組を一層強化していかなければなりません。

　また、観光においては、大阪・関西万博、そして来年秋のデスティネーションキャンペーンの開催、こうした大きなチャンスが訪れています。「万福の旅　おいでませ　ふくの国、山口」このキャッチコピーの下で、本県が誇る多彩な観光資源を活用した戦略的なプロモーション、そして魅力的な観光地域づくりなどを強力に進めていく必要があります。

　皆さんには、本県のポテンシャルを最大限に活かした施策を一層推進をして、県の将来にわたる持続的な成長に繋げていく、そしてこれとともに山口県の新たな価値を生み出していく、山口県だからこそできる取組を創っていく、このことに積極的にチャレンジをしていただきたいと思います

　そして、2点目は、「若者や女性のニーズに応える人口減少対策の充実・強化」についてです。

　冒頭でも申し上げましたが、本県の人口減少は、加速度的に厳しさを増しております。とりわけ、少子化や若者・女性の県外流出等に伴う生産年齢人口の減少、これがあらゆる分野において深刻な人手不足を生じさせています。

　県内企業等からも人材の確保に苦慮する、そうした声を多く伺っています。国の対策とも連携をしながら、若者や女性をはじめとする幅広い人材の確保・定着に向けて、迅速にあらゆる手を打っていかなければなりません。

　また、昨年、抜本的に強化した少子化対策につきましても、若者が結婚、妊娠、出産など希望するライフデザインを実現していけるよう、取組を一層充実する必要があります。

　加えて、人口減少下にあっても持続可能な地域社会を創っていくことも重要です。若者が求める利便性が高い地域づくりとともに、運転士不足への対応にも資する自動運転の社会実装などにもしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

　また、こうした取組の実効性を高めていくためには、施策を必要とする方々に、効果がどのように実感されているのか、そして今後何が求められているかをタイムリーに捉えながら、取組を進めていくことが重要です。昨年、ターゲットとなる世代に絞った「若者や子育て世代に対する実感度調査」を実施したところです。

　職員の皆さんには、「若者や女性に選ばれる山口県」の実現に向けて、こうした調査により得られた当事者の実感を客観的なデータとして分析をして、それをエビデンスに、施策の必要性、必要な見直しや一層の工夫を行い、そして県の施策が必要としている方にしっかりと行き届くように、効果的な情報発信を行っていただきたい、このこともお願いをいたします。

　3点目は、「新たな行財政改革の推進」です。

　人口減少をはじめとする様々な行政課題の克服に挑戦していくためには、その取組を将来にわたって支える行財政基盤の一層の強化が不可欠であり、これに向けた、新たな行財政改革を進めていきます。

　この中では、働き方のさらなる見直しなどに取り組み、限りある人的資源で、社会環境の変化や、多様化・複雑化する課題に臨機応変に対応し、必要な行政サービスを安定的に提供できるレジリエントな体制の強化を図ることにしています。

　効率的で、新たな価値を創出できる働き方を追求していくため、若い職員の皆さんには、前例にとらわれない柔軟な発想でアイデアを生み出し、幹部職員の皆さんには、これをしっかりと受け止めて、職員が意欲的に働き続けられるそうした職場環境づくり、そして、県民の皆様の期待に応え、新たな挑戦を積み重ねていける組織づくりに繋がるよう、それぞれの持ち場での積極的な取組をお願いします。

　4点目は、「危機管理の徹底」についてです。

　昨年は、能登半島地震をはじめ、台風、そして豪雨そうした被害など、全国で大規模な自然災害が頻発をいたしました。

　県民の安心・安全の確保、これは県政を進める上での基本であります。先般、能登半島地震の課題等を踏まえて、県として取り組むべき対策を取りまとめたところです。職員の皆さんには、国土強靭化につながるインフラの整備、災害時の避難・生活が安心してできる環境の整備など、スピード感を持って災害に強い県づくりに取り組んでいただくようお願いをいたします。

　そして、どのような事態にも迅速かつ的確に対応できるよう、それぞれの立場で、日頃から情報の収集や管理に努め、危機管理を徹底していただくよう改めて強くお願いをいたします。

　以上、4点について申し上げました。

　職員の皆さんには、本県が直面している様々な課題にしっかりと向き合い、これを乗り越えて、県民誰もが豊かさそして幸せを感じられる、ウェルビーイングにあふれる山口県を実現するため、一層力を尽くしていただくことを重ねてお願いを申し上げまして、私の年頭の訓示といたします。

　今年も1年、一緒に頑張っていきましょう。