知事発言集・令和6年公務始め・知事訓示

　1月1日、「令和6年能登半島地震」が発生しました。

　被害の全容は明らかになっていませんが、多くの尊い人命が失われ、家屋の倒壊や道路などの損壊も多数にのぼる、甚大な被害が生じています。

　ただ今、黙とうを行いましたが、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。

　本県としても、全国知事会等と連携しながら必要な支援物資の提供や今後の被災地域の復旧・復興支援などに、全力で取り組んでいきます。

　職員の皆さんには、今後、様々な形で取り組んでいくこととなる、被災者の皆さん、そして、被災地への支援にしっかり対応をいただくことを、公務始めに当たり、まず、お願いをさせていただきます。

　その上で、今後の県政運営に関する私の考えを申し上げたいと思います。

　最初に、災害対応など、危機管理についてです。

　この度の地震では、津波による被害が各地で発生し、本県でも長時間にわたって津波への警戒を余儀なくされました。幸いにも、本県の被害はありませんでしたが、地震や津波など、自然災害の厳しさ、そして恐ろしさを改めて思い知らされることになりました。

　本県においても、昨年、豪雨災害により、尊い人命が失われ、多数の家屋の浸水に加えて、ＪＲ美祢線と山陰線も被災するなど、県西部・中部を中心に大きな被害が発生したことは、まだ記憶に新しいところです。

　現在、その復旧に鋭意取り組んでいますが、自然災害は、年々、頻発化・激甚化の傾向を強めています。

　県民の皆様の安心・安全、そして暮らしを守るため、引き続き、防災・減災対策や国土強靭化の取組を進めるなど、万全の備えをしていかなければなりません。

　その一方、災害は、いつ、どこで起きるか分かりません。しかし、どのような事態が起こっても、県民の皆様のかけがえのない命や暮らしを守るため、我々は、迅速そして的確に対応していかなければなりません。

　職員の皆さんには、常日頃から、危機管理の意識を持ち、職務にあたっていただくことを、改めて強くお願いをいたします。

　次に、県の新たな未来を創るための取組についてです。

　3年にわたるコロナ禍を乗り越えて、全世界で人流・交流が活発化をしており、日本経済も改善しつつありますが、これにより、地域間競争が再び厳しさを増してきています。

　私たちは、この競争に勝ち抜いて、将来にわたって活力ある持続可能な山口県を築いていかなければなりません。

　コロナ後の新たな未来に向かって、本格的な歩みが始まったこれからが、将来の山口県の姿を決める、まさに勝負所となります。

　このため、私は、デジタル化・脱炭素化等の様々な社会変革を推進力にしながら、本県の経済や暮らしをより高いレベルに上げていくこと、そして、人口減少の克服に向けて確かな道筋をつけていく。このことに不退転の覚悟で取り組んでいきたいと考えております。

　この実現に向けては、多くの課題や様々な困難がありますが、職員の皆さんには、本県の新たな未来を創り上げていくため、私と同じ思いを共有し、今年1年、それぞれの立場、仕事で積極的に挑戦をしていただきたいと思います。

　そこで、今後、県政の推進に当たり皆さんに対応を求めたい、3点について、申し上げます。

　1点目は、「やまぐち未来維新プランの取組の加速」についてです。

　我々を取り巻く社会環境は大きく変化し、県民のニーズも変わってきております。それらの動きに的確に対応し、本県の成長に繋げていくことが重要です。

　このため、様々なサービスのデジタル化による生活の利便性の向上等に向け、県政の各分野におけるデジタル実装の取組を強力に進めるとともに、本県産業を支えるコンビナートの脱炭素化の取組等を加速していかなければなりません。

　また、世界的に市場が拡大する半導体・蓄電池関連産業の集積促進や、農林水産物等の輸出拡大など成長する海外市場への展開を図り、そして、観光においても、旺盛なインバウンド需要を確実に取り込み、戦略的な観光プロモーション等を力強く進めていく必要があります。

　皆さんには、確かな成果を上げるため、常に、社会の動向に目を配り、各分野の現場の声に耳を傾け、取り組むべき施策のアプローチや内容、目指すべき到達点などを、しっかりと適合させ、取組を進化させていただくようにお願いをいたします。

　2点目は、「人口減少の克服に向けた挑戦」についてです。

　本県では、少子化と若者・女性の県外への流出を背景に、人口減少に歯止めがかかっておらず、昨年、人口が130万人を割り込むなど、深刻さの度合いが増しています。

　人口減少の大きな要因は、加速している少子化と女性を中心とした若者の県外流出であり、当事者である若い世代のニーズを捉えた対策を講じていくことが重要であることから、大学生や子育て世代の若者から、就職や子育て等に関する考えを伺ってきたところです。

　この声をしっかりと受け止め、若者・女性に寄り添い、当事者の皆さんに響く施策を構築していく必要があります。

　職員の皆さんには、人口減少の現状に、改めて強い危機意識を持ち、国の「次元の異なる少子化対策」に呼応するとともに、これまでの施策について、若者や女性などのニーズに応えるものとなっているかを原点に立ち返って、丁寧に確認しながら、来年度当初予算に向け、本県の実情に即した、実効性の高い、きめ細やかな施策を構築していただくようにお願いをいたします。

　とりわけ、加速している少子化に対しては、県庁自ら、率先して取り組むことも重要です。

　その取組の一環として、特に、山口県において遅れている男性の育児参加の状況を大きく改善をしていく、そのため、この年明けから、男性職員の長期の育児休業取得の取組を強化することとし、取得率の目標をこれまでは育休期間の長短を問わず「30％」としていましたが、これを「2週間以上の取得率100％」へと大幅に引き上げます。

　さらに、新たに「令和7年度までに子の出生後1年までの男性職員の1ヶ月超の育児関連休暇等取得率100％」、この目標も新たに設定します。

　この目標が達成できるよう、全ての職員の皆さんに、男性が育休を取得することは原則と、意識を大きく転換をしていただきたいと思います。

　「男性育休の取得」が、夫婦の共働き・共育てを定着させていくための第一歩になります。「男性育休が当たり前」になる社会の実現に向けて、皆さんの積極的な取組をお願いいたします。

　3点目は、「行政ＤＸ・新たな価値を創出する働き方改革の推進」についてです。

　人口減少が進行し、行政へのニーズが多様化・複雑化する中、限られた人的資源で県民の期待に応えていくためには、県庁も変化をしなければなりません。

　このため、デジタルを最大限活用し、業務の効率化や高度化を図り、同時に職員の働き方改革も進め、県民目線に立った行政サービスの創出に繋げていく。このことを目的に、「行政ＤＸ・新たな価値を創出する働き方改革」を進めています。私は、この改革にスピード感を持って取り組み、さらなる充実も図りながら、「やまぐちワークスタイルシフト」として、その成果を県内の市町や民間企業等にも波及させていきたいと考えています。

　この改革では、30年後も働き続けたい県庁を目指していくことも掲げています。若い職員の皆さんには、これからの県庁を変えていくのは自分たちであると、そういう気持ちを持って、そして、幹部職員の皆さんはその考えをしっかりと受け止めながら、それぞれの持ち場で、率先して行動していただくようにお願いをいたします。

　以上、「令和6年能登半島地震」への対応も含め、新年に当たり、皆さんへのお願いを申し上げました。

　人口減少をはじめ、県政を取り巻く急速な環境変化への対応など、多くの重大な課題に直面している今、私たちは、本県の未来を左右する極めて重要な岐路に立っています。

　職員の皆さんには、様々な課題を乗り越えて、将来にわたって、県民誰もが山口ならではの豊かさ、そして幸せを実感できる「安心で希望と活力に満ちた山口県」の実現に向けて、一層力を尽くしていただくことを重ねてお願いをして、私の年頭の訓示といたします。

　大変厳しい新年のスタートとなりましたが、困難を乗り越えて、未来の山口県を創るため、今年1年、ともに頑張りましょう。