知事会・中国地方知事会(新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組への協力)

中国地方知事会新型コロナウイルス感染症対策本部行動宣言

～新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指して～

　令和2年3月に初めて中国地方で新型コロナウイルス感染者が報告されてから8か月が経過した。未だ、ウイルス感染が収まる気配はなく、現在、全国各地で再び感染者が急増しており、今後、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念される中で、爆発的な感染拡大を何としても食い止めるための更なる努力が求められている。我々中国地方5県は、保健所設置市及びその他の市町村、県民、事業者等と力を合わせ、一丸となってこの危機に立ち向かい、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に全力を挙げて取り組んでいく決意である。
　そして同時に、感染症対策を通じて明らかとなった、行政分野におけるデジタル化の課題についても、この機会を県民サービス向上・行政の効率化を図る絶好のチャンスと捉え、スピード感を持って対応していかなければならない。
　ウイルスを抑え込むとともに、中国地方の県民が安心して社会経済活動を営むことができるよう、我々は、次のとおり行動することを宣言する。

記

1　検査・医療提供体制の強化

　我々は、断固として感染拡大の波を抑え込みます。そのために、県民や事業者等に対し、感染防止対策の一層の徹底を呼びかけるとともに、安心して社会経済活動を営めるよう、季節性インフルエンザの流行期に備え、かかりつけ医など身近な医療機関でも迅速に診療・検査を受けられる体制の整備や、入院医療機関及び宿泊療養施設の受入・運営体制の充実を図ります。そして、先行事例を教訓に、クラスター対策を強化していくことに加え、クラスター発生時には、他県が迅速に支援するなど、5県が連携し、感染を囲い込み、医療崩壊を防ぎます。

2　社会経済活動の維持・回復に係る取組での連携

　我々は、企業等の事業継続や雇用の維持を全力で支援します。
　引き続き、関係事業団体等とも連携しながら、新型コロナウイルス感染症対策を整えるとともに、観光・飲食・イベントなどへの誘客等の取組で中国5県が連携し、中国圏域経済の早期回復を目指します。
　ただし、中国地方が新型コロナウイルス感染症対策分科会の示すステージ3に移行する懸念がある場合は、Go To 施策の制限について遅滞なく検討します。

3　自治体ＤＸの推進

　我々は、コロナ禍において浮き彫りとなった行政分野におけるデジタル化の遅れ等を解決するため、全ての行政手続を対象に、書面規制・押印・対面規制の見直し等を行い、原則オンライン化に取り組みます。併せて、住民サービスの向上・行政の効率化を図るため、クラウド上でのシステムの共同・共通化の推進やＡＩ・ＲＰＡ等の導入など、ＩＣＴを活用した業務改革に取り組みます。

令和2年11月17日

中国地方知事会

鳥取県知事　平井　伸治
島根県知事　丸山　達也
岡山県知事　伊原木隆太
広島県知事　湯崎　英彦　　（注）湯崎の『崎』の右側は「大」が「立」
山口県知事　村岡　嗣政

（改正）中国地方知事会新型コロナウイルス感染症対策本部行動宣言[PDFファイル／386KB]