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知事発言集・平成27年度本庁部課長・出先機関の長合同会議知事訓示
皆さん、こんにちは。
新年度のスタートに当たりまして、本日は、職員の皆さんと課題意識を共有をして、同じ思いを持って、ともに県政を進め、県民の皆様の期待にしっかりと応えていけるように、県政運営に関しまして、私の考え方について申し上げたいと思います。
チャレンジプランの推進
まず、チャレンジプランの推進についてです。
本格的な人口減少社会に突入する中で、今後の更なる人口の減少は本県の経済活動や県民生活の各分野にこれまでない大きな影響を及ぼすことが予想され、人口減少対策はまさに待ったなしの状況に置かれています。
こうした中で、県政が直面する様々な課題、困難を克服をし、将来にわたって元気な山口県を創っていくため、昨年度、皆様方とも十分に議論を重ねながら、チャレンジプランを策定をしました。今年度は、このチャレンジプランに即して、新たな県づくりを大きく前に進め、具体的な成果をあげていく大変重要な年になります。
特に、人口減少の大きな要因である少子化に歯止めをかけ、そしてまた、県の活力の源となる人口の流出を食い止めていくためには、私は、山口県が何を目指し、どう取り組んでいくのかを県民の皆様に明確に、そしてわかりやすく伝え、その方向に沿って、県民の力、地域の力を結集して、総力を挙げて取り組んでいかなければいけないというふうに考えています。
同時に、具体的な施策を進める県庁職員として、山口県のしっかりとした未来を創っていくという気概を持って、そのために今何をすべきかを真剣に考え、迅速に行動するという必要がありますし、全ての職員が困難な課題に臆することなく、果敢に挑戦し続けていくことが重要であると考えています。そして、このことが県民の皆様の県庁への信頼と共感につながって、山口県全体の力として高まって、県づくりの確かな成果を得ることに結びついていくものであると考えています。
こうしたことから、今年度の予算では、強い産業を創り新たな雇用を生み出し、活力ある地域社会を形成し、そして、これらを支える人材の活力を創出していくために、私は、「全国トップ水準への挑戦」として、「結婚から子育て支援日本一」「産業力強化・創業支援日本一」など6つの分野で、集中的に予算配分を行い、山口県が全国で一番がんばっていく県であることを強く打ち出しました。
これから具体的な予算を執行していく上では目に見える形で結果を出していくことが何よりも重要です。したがいまして、後ほど申し上げるように、本県の意気込みと充実した施策内容がしっかりと伝わるように、メッセージ性を高めた効果的な施策ＰＲに努めるとともに、日本一の取組にふさわしい成果が得られるように、一人ひとりが挑戦する意識を強く持って、それぞれの業務を力強く進めていただきたいというふうに思っています。
また、チャレンジプランの123の活力指標につきましては、企業誘致など投資件数や新規雇用創出数、観光客などの延べ宿泊者数、男性の育児休業取得率など高い水準をめざしているものもありますし、県立学校の耐震化や土砂災害警戒特別区域の指定の完了など目標年次が目の前に迫っているものもあります。職員の皆さんには、現場の実情に即し、スピード感を持ち、更なる創意と工夫を凝らしながら、成果を重視して日々の業務に励んでいただきますようにお願いをします。
地方創生への対応
次に、地方創生への対応についてです。
国が最重要課題として取り組んでいる地方創生は、新たな県づくりと同じ方向をめざしているものです。私としては、チャレンジプランを強力に推進することによって、山口県発の地方創生を成し遂げていきたいと考えています。
そのためにも、本県の地方創生の取組をできるだけ早く始動をしていきたいと考えておりますし、その方向性を示す「山口県人口ビジョン」と「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」については本年6月に素案を策定し、10月には成案を策定することとしています。
これから地方創生の本格的な取組が全国的にスタートする中で、地域の競争力が問われることになり、山口県庁の力、組織の総合力が試されることになります。
皆さんには、本県の明るい未来を切り拓いていくと、そういう高い志と、人口減少問題の正念場を迎えているという危機意識を持って、常日頃から現場の実態や県民のニーズの把握に努めた上で、知恵を絞り、全国をリードできるような、本県ならではの実効ある施策や事業の構築に取り組んでいただくよう強くお願いをします。
また、国の地方創生の取組については、これに積極的に呼応して、本県の実情に即した創意ある取組を進めていきたいと考えています。各部局では、例えば、規制緩和等による地域活性化をめざす「地方創生特区」の追加の募集や、東京一極集中の是正に向けた政府機関の地方移転など、大都市圏から地方へと、本県へと、人の流れを変え、山口県の新たな活力を創出するために、やるべきことは何でも挑戦してみる、そういう気構えで、全庁を挙げて積極的に取り組んでいただくようにお願いをします。
情報発信力の強化
次に、県の情報発信力の強化について申し上げます。
本県には、歴史や文化、自然、そして豊かな農産物、有数の観光地など多彩な地域資源とともに、優れた製品や高い技術力、秀でた人材や活発な地域づくり、さらには全国に先駆けた県独自の施策など、山口県として自慢できる数多くのものを有しています。
私は、こうしたこと全てを本県の誇るべき「魅力」として、全国に向け強く発信し、本県の認知度を高め、地域の活性化につなげていけるよう、行政として売り込みをかけていく、まさに「営業活動」を積極的に行っていきたいと考えています。また、山口県の存在感を全国にアピールすることによって、本県産業の振興はもとより、県職員としての自信、さらには県民の皆様にとっても、山口県への誇りや愛着につながっていくものであると思っています。
このため、営業活動の最前線となる東京事務所と大阪事務所を、それぞれ「東京営業本部」「大阪営業本部」として、営業体制を抜本的に強化をしたところであり、私としても、様々な機会をとらえ、私自らトップセールスを行って、全国に向けての情報発信に努めていきたいと思っています。職員の皆さんにも、セールスマン、セールスウーマンとしての自覚を持って、本県の様々な魅力をしっかりと全国に売り込んでいただくようにお願いをします。
また、地域間競争がますます激化をしていく中で、こうした営業活動を通じて一つでも多くの成果を得ていくためには、まずは山口県に目を向けていただいて、そして全国の中から本県を選択してもらえるよう、ＰＲ方法に工夫を凝らしながら、セールスポイントを明確に訴えていくことが必要であります。
特に、今年度、全国トップ水準を目指していく県の施策について言えば、「○○するなら山口県」として、山口県がその分野では日本一である、あるいは日本一をめざしていることを強く印象付けていきたいと思っています。
職員の皆さんにおかれましても、それぞれの業務内容にかかわらず、様々な機会を捉えて、県庁を挙げて積極的なＰＲを行っていただきたいというふうに考えています。
結婚・子育てするなら山口県
まず、「結婚・子育てするなら山口県」についてです。
若い世代の皆さんが、結婚の希望を叶え、安心して子どもを産み、育てていくなら、やっぱり山口県と思っていただけるように、結婚、出産、そして子育てを支える、切れ目ない支援を講じることとしました。
結婚につきましては、行政として一歩前に踏み出して、出会いから結婚までを一貫してお世話をするために、県内4箇所に「やまぐち結婚応縁センター」を新設していきます。そしてまた、多子世帯を応援するため、第3子以降の全ての子どもの保育料等の負担を軽減することとしましたし、第3子以降の出産時には県の農林水産品の贈呈や企業からの協賛を得て県を挙げてお祝いをするなど、社会全体で出産から子育てを応援する山口県であることをしっかりとアピールしていきたいと考えています。
立地するなら山口県
次に「立地するなら山口県」についてです。
新たな活力を創出をして、雇用を生み出す。そのために、1社でも多くの企業誘致を実現できるように、本県の優れた立地環境に加えて、全国トップクラスの企業立地促進補助金制度、そして立地後のきめ細かなケア体制などをしっかりとアピールしていきます。また、私自らトップセールを行いながら、企業立地日本一を目指した取組を進めていきます。
創業するなら山口県
次に「創業するなら山口県」についてです。
新たな雇用を生み出していくためには創業支援は大変に重要でありますことから、創業を目指すのであれば、日本一の支援策を用意している山口県にと、積極的な働きかけをしていきたいと思っています。
今年度から、県内だけではなく、県外からの創業希望者の掘り起こしに努めるとともに、新たな「創業応援資金」では全国最優遇金利で支援を行うことによって、本県での創業を呼び込んでまいります。特に、女性の活躍はますます重要になりますことから、近く「女性創業応援会社」を地元の金融機関等と共同で立ち上げて、信用・資金・ノウハウの不足などの課題を解消して、女性創業者の立ち上げ支援を行う全国初の取組を進めていくこととしています。
就業するなら山口県
次に、農林水産業に「就業するなら山口県」です。
農林水産業の深刻な担い手不足に対して、新規就業者の募集、研修、就業・定着までの一貫した支援体制のもと、農林水産業への就業における日本一の給付金制度を創設しました。また、新規の就業者が求める空き家改修費用への支援制度ですとか、技術習得に向けた支援強化など、農林水産業を始める希望者に山口県を選んでいただくとともに、その後の定着につながるようにしっかりと支援していきたいと考えています。
移住するなら山口県
次に、「移住するなら山口県」についてです。
本県への新たな人の流れを創っていくために、移住に向けて就業から住まい暮らしまで一貫した支援を行うこととして、一人でも多くの方々に山口県への移住を促していきたいと思っています。
このため、東京ではふるさと回帰支援センターに「やまぐち暮らし東京支援センター」を新たに開設をして、大阪にも同様に総合支援窓口を設けて、移住希望者への働きかけを強め、本県への関心を高めていきます。また、お試し住宅など市町による受け入れ支援に加えて、新たに「ＵＪＩターンパスポート制度」を設けて、引っ越し費用の割引など協賛企業によります各種の割引サービスなどを提供することによって、移住するならやっぱり山口県が良いねと思ってもらえるよう全国にしっかりとＰＲしていきたいと考えています。
今年度は、この5つの分野について重点的にＰＲ活動に努めていくこととしますけれども、このことに限らず、私は、県が誇るべき魅力やそして県政に係る情報、あるいは県独自の施策につきましては、如何に知ってもらうか、そしてどのように届けていくかというのが県政を進める上で大変に重要なことであると思っています。このため、新たに本庁に「パブリシティセンター」を設けて、県内すべての情報を集約をして、民間のノウハウも活用しながら効果的な情報発信を行うこととしております。各部局では、それぞれが所管する情報について、訴えかけるポイントを明確にし、優れた点をわかりやすく示していけるように、不断に心掛けていただきたいと思います。
そしてまた、本年7月には「第23回世界スカウトジャンボリー」、そして10月には「ねんりんピックおいでませ！山口2015」が本県を舞台に開催をされます。さらには、大河ドラマ「花燃ゆ」で大いに盛り上がりを見せておりますし、これに引き続いて、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録も期待をされております。そして、3年後には、明治維新150年を迎えます。本県の魅力を発信していく絶好の機会が目白押しでありますので、県を挙げて機運を高め、国内外に本県を強くアピールできるように、積極的な取組をお願いします。
県民の安心・安全の確保
最後に、県民の皆様の安心・安全の確保についてです。
昨年度は大雨災害、あるいは鳥インフルエンザも発生をしまして、県民の皆様の安心・安全を脅かす事態が発生をしました。大変厳しい状況ではありましたが、皆さんには全力で、そしてまた迅速・的確に対応していただきました。
私は、県民の皆様の安心・安全を確保することは県政の基本であるものでありますし、こうした危機的な事案が生じたときにこそ、県民が信頼を寄せることができる県庁であるべきだと考えています。
職員の皆さんには、常日頃から、危機意識を持って、情報の的確な収集・管理に努め、不測の事態に迅速そして適切に対応できるように、十分な心構えと備えをしていただくように、改めてお願いをします。
終わりに
以上、今年度の県政運営に関する私の考え方を申し上げました。
新たな県づくりを進めていくためには、これまでの前例にとらわれない思い切った取組を進めていくということが必要です。そのためには、職員の力や組織の力を高めて、目標の実現に向けて組織をフル稼働させていかなければなりません。
幹部職員の皆さんには、若い職員の知恵もしっかりと施策に反映をさせるとともに、職員一人ひとりの持てる能力を十分に引き出して、積極果敢な取組によりまして、確実に成果をあげることができる職場づくりに取り組んでいただくようにお願いをします。
県政を取り巻く環境は大変に厳しく、大変困難な時代ではありますが、だからこそ、私は、直面する諸課題に真正面から向き合って、県庁組織が一丸となって、「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、全力で取り組んでいかなければならないと考えています。
職員の皆さんとともに、新たな県づくりを力強く進めていきたいと考えております。
今年度も、どうぞよろしくお願いします。
