おいでませ知事室　人口減少社会へのチャレンジ

　平成25年に山口県で生まれた子どもの数は10,705人で、私の生まれた昭和40年代後半と比べると半数以下に減少しています。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、平成52年には5人に2人が65歳以上の高齢者になると予測されるなど、少子高齢化が急速に進んでいます。

　そうした中、民間の有識者でつくる研究機関「日本創成会議」が、2040年（平成52年）までに全国の約半数にあたる896市町村が消滅のおそれがあるという報告を発表しました（本県では7市町が該当）。これは、若年女性（20～39歳）が2010年と比較して5割以上減少すると、少子化による人口減少で自治体の運営が難しくなり、将来消滅する可能性があるという内容ですが、地方から大都市への人口流出が現在のペースで続くという前提の下での予測とはいえ、大変衝撃的なものでした。

　人口減少、ひいては少子化の進行は、生産年齢人口（15～64歳）の減少等による経済面への影響や高齢者の増加による社会保障への影響、さらには地域活力の低下など、社会経済を含む県民生活のすべてに影響を及ぼすものです。

　そのため、私は、人口減少問題を県政が直面する最重要課題として捉え、若者の雇用の場の確保や安心して子育てのできる環境の整備など、特に若年層の人口流出を抑制するための対策を積極的に進めていくため、現在策定中の新たなビジョンにも、そうした取組を盛り込んでいきたいと考えています。

　また、このたび私は、全国の子育て世代の知事でつくる「子育て同盟」に加盟し、「子育て同盟サミットinながの」に参加しました。私の加盟で参加知事は11名となり、全国の約4分の1の知事が子育て世代の知事として参加していることになります。

　サミットでは、森まさこ少子化対策担当大臣をお招きし、また、講演をいただいた10人のお子さんを出産・子育て中の助産院「ばぶばぶ」院長の小林寿子さんも交え、子育てについて活発に議論し、最後に「ながの子育て声明～極点社会を反転！～」を採択・発表しました。

　今後、こうした各県知事とも連携し、子育て・少子化対策の充実を国に訴えていくとともに、本県が子育て世代や若者にとって魅力ある県となり、人口減少や少子化に少しでも歯止めがかけられるよう全力で取り組んでいきたいと考えています。