新型コロナウイルス感染症関連情報・県民の皆様・企業の皆様へのお願い(令和3年9月9日)

　新型コロナウイルス感染症については、デルタ株の影響による全国的な感染拡大に伴い、本日、27都道府県を対象とした緊急事態宣言やまん延防止等重点措置について、9月30日まで期間の延長等が決定されました。
　本県においては、感染状況に改善の兆しが見られるものの、ステージ4の状態が続いていることや、往来の多い隣県の福岡や広島の緊急事態宣言が継続していることなどから、未だ予断を許さない状況にあります。
　県民の皆様、企業の皆様には、ここで気を緩めることなく、医療提供体制における大きな支障を避けるため、以下の取組にご理解とご協力をいただきますようお願いします。

県外との往来にあたっての注意

• 県外との往来は、通勤、通学、通院等やむを得ないものを除き、自粛を強くお願いします。特に、東京や大阪、福岡、広島など緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象都道府県との往来は、最大限の自粛をお願いします。
• やむを得ず県外と往来する場合は、感染予防対策を徹底し、移動先の自治体が発する外出・移動の自粛などの要請に従ってください。
• 本県への帰省などをお考えのご家族やご親戚などがいらっしゃる場合は、やむを得ない場合を除き、帰省などを自粛するよう強く促してください。
• やむを得ず来県される場合であっても、来県前は体調管理に努めるとともに、事前のＰＣＲ検査を活用したり、不要不急の外出を控えるなど、慎重に行動するよう強く呼びかけてください。

外出機会の半減

• 不要不急の買い物や会合を控えるなど、外出機会をこれまでの半分程度にしていただきますようお願いします。
  ※通勤、通学、通院など、日常生活上で必要なものは除きます。
• 特に、営業時間の短縮が要請されている飲食店・喫茶店については、20時以降の利用自粛にご協力ください。
• また、不特定多数が集まるイベントや、観光施設・大型商業施設等へ外出する場合、3密の回避を徹底するとともに、主催者や施設等から求められる感染防止対策への協力をお願いします。
• 旅行は、県内外に関わらず、可能な限り延期してください。

感染予防対策の徹底

• 感染力が非常に強いデルタ株による感染を防ぐには、これまで以上に感染予防対策を徹底する必要があります。「新しい生活様式」を実践いただき、3密を避け、「マスクの着用」、「まめな手洗い・手指消毒」、「共用部分の消毒」、「感染リスクが高まる「5つの場面」※に特に注意する」など、改めて、基本的な感染予防対策の徹底をお願いします。
  ※5つの場面「飲酒を伴う懇親会等」「大人数や長時間におよぶ飲食」「マスクなしでの会話」「狭い空間での共同生活」「居場所の切り替わり（休憩室、喫煙所、更衣室等）」
• 会食は、少人数・短時間となるようにするとともに、普段一緒にいる人以外との会食・会合等は自粛をお願いします。
• 外食する際は、感染防止対策に取り組む「新型コロナウイルス対策取組宣言飲食店」等を利用し、飲食店から求められる感染防止対策には是非とも協力してください。
• 発熱や咳など感染を疑う症状が出た場合には、外出や人との接触は避け、速やかに、かかりつけ医や受診・相談センター等に相談してください。

企業活動における注意

• 飲食店及び喫茶店の営業時間は、5時から20時まで（酒類の提供は19時まで）に短縮をお願いします。
• 職場ごとに感染症対策担当者を選任し、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを徹底していただきますようお願いします。
• 県外への出張は、極力控えてください。やむを得ず県外との往来があった従業員等には、ＰＣＲ検査の実施や、在宅勤務（テレワーク）及び健康管理に対する配慮をお願いします。
• また、県外からの来訪を伴う会議やイベント等は、メールやオンライン配信等の代替開催を検討するとともに、やむを得ず開催される場合は、感染防止対策を徹底してください。
• 在宅勤務やＷｅｂ会議の活用等により、人との接触機会を低減する取組を促進するようお願いします。在宅勤務等の実施が難しい事業所においては、職場における感染拡大防止対策の工夫・強化を徹底してください。
• 感染予防及び感染拡大防止のため、発熱や咳など感染を疑う症状がある従業員等に対する在宅勤務や健康管理には、格別の配慮をお願いします。

感染された方等への差別・偏見の防止

• 感染者自身のほか、最前線で治療にあたる医療従事者、感染者が発生した団体に属する方、県外との往来のあった方や外国人等に対する誹謗中傷や差別は絶対にやめてください。
• また、公的に出される情報を確認して、根拠のない情報やうわさ話などに惑わされないよう注意をお願いします。

　令和3年9月9日

山口県知事　村岡　嗣政

関連情報

• デルタ株感染拡大防止集中対策の期間延長について（PDF：240KB）