知事会・中国地方知事会(新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組への協力)

中国地方知事会新型コロナウイルス感染症対策本部行動宣言　新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指して

　新型コロナウイルスとの闘いが始まって以来最悪となった第5波の感染拡大は、ようやく落ち着きつつあり、感染や重症化を予防するワクチンの接種も順調に進んでいます。
　その一方で、ワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている新たな変異株が既に出現しており、これから冬場に向けて、第6波の到来が懸念されます。
　これまで、1年半にも及ぶウイルスとの闘いによって、医療現場には大きな負荷がかかり続け、地域経済にも深刻な影響が生じており、これ以上の感染拡大は何としても食い止めなければなりません。
　このため、我々中国地方5県は、保健所設置市及びその他の市町村、県民、事業者等と力を合わせながら、引き続き、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に全力を挙げて取り組んでいく決意です。
　そして同時に、コロナ禍で明らかになった行政分野におけるデジタル化の課題についても、先月発足したデジタル庁の下で進められる国の取組とも歩調を合わせながら、スピード感を持って対応していかなければなりません。
　ウイルスを抑え込むとともに、中国地方の県民が安心して社会経済活動を営み、より良い暮らしを享受できるよう、我々は、次のとおり行動することを宣言します。

　記

1　検査・医療提供体制の確保

　我々は、断固として感染拡大の波を抑え込みます。そのために、県民や事業者の皆様が、安心して社会経済活動を営めるよう、身近な場所で迅速に診療・検査を受けられる体制や、入院医療機関及び宿泊療養施設での受入れ体制、さらにはやむを得ず在宅で療養される方への支援体制をしっかり確保します。また、抗体カクテル療法をはじめ、重症化防止の効果が期待できる治療法については、国とも連携しながら、その積極的な導入を図ります。
　さらに、感染急拡大時には、迅速に相互で支援を行うなど、5県が連携していきます。

2　ワクチン接種の更なる促進

　我々は、ワクチンの接種促進に向け、その効果や副反応について、最新のエビデンスに基づく正確な情報発信に努めるとともに、希望する全ての方への接種を早期に完了できるよう、引き続き、全力で取り組みます。また、国から3回目以降の接種についての具体的なスケジュール等が示された場合には、速やかに接種体制を構築し、その円滑な実施に取り組みます。

3　新たな変異株による感染拡大の防止

　ワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている新たな変異株が、既に国内で確認されており、これから冬場に向けて、第6波の到来が懸念されています。
　そのため、我々は、こうした変異株による各地域での感染状況や対応状況等を5県で速やかに情報共有し、積極的疫学調査の徹底による初期段階での抑え込みに全力で取り組みます。

4　地域経済の維持・回復

　我々は、コロナ禍で大きな影響を受けている企業等の事業継続や雇用の維持を、引き続き全力で支援します。
　さらに、国や関係事業団体等とも連携し、感染状況等を踏まえながら、例えば、マイクロツーリズム・近隣観光の拡大など、飲食・イベント・旅行等の社会経済活動の段階的な引き上げに重点的に取り組むとともに、ＤＸの推進など、コロナ禍で生じた変化を新たな成長につなげる取組を積極的に進め、中国圏域経済の早期回復を目指します。

5　自治体ＤＸの推進

　我々は、コロナ禍で浮き彫りとなった行政分野におけるデジタル化の遅れ等を解決するため、全ての行政手続を対象に、書面規制・対面規制の見直し等を進め、原則オンライン化を早期に実現します。併せて、県民サービスの向上・行政の効率化を図るため、利用者目線でのＢＰＲや業務の必要性の検討を行った上で、クラウド上でのシステムの共同・共通化の推進やＡＩ・ＲＰＡ等の導入など、デジタル技術を活用した業務改革に取り組みます。

令和3年10月15日

中国地方知事会
　鳥取県知事　平井　伸治
　島根県知事　丸山　達也
　岡山県知事　伊原木隆太
　広島県知事　湯崎　英彦　　（注）湯崎の『崎』の右側は「大」が「立」
　山口県知事　村岡　嗣政

中国地方知事会新型コロナウイルス感染症対策本部行動宣言～新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指して～（PDF：114KB）